諮問庁：国家公安委員会委員長
諮問日：令和７年６月１０日（令和７年（行個）諮問第１５５号）
答申日：令和７年１０月１０日（令和７年度（行個）答申第１０２号）
事件名：本人宛ての特定文書を発出するための決裁を記録した文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月１９日付け令６国公委個情発第７－１号により国家公安委員会委員長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。
（１）趣旨：処分の取消しを求める
（２）理由：個人情報の保護に関する法律第７８条等違反ならびに公文書等の管理に関する法律第４条違反
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求について
本件審査請求の対象である原処分に係る保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）において、審査請求人は、本件請求保有個人情報の開示を請求した。
２ 原処分について
処分庁は、本件開示請求に係る保有個人情報として、本件対象保有個人情報を特定の上、法８２条１項の規定に基づき、その全部を開示する原処分を行い、「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（令和６年１２月１９日付け令６国公委個情発第７－１号）により、審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、原処分について、法７８条違反及び公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「公文書管理法」という。）４条違反であるとして、取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）法及び公文書管理法の定めについて
ア 法７８条について
法７８条は、「行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次に各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。」と規定している。
イ 公文書管理法４条について
公文書管理法４条は、「行政機関の職員は、第１条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」と規定している。
（２）本件審査請求の趣旨について
処分庁は、原処分において、本件対象保有個人情報の全部を開示しているところ、審査請求人は、行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならない旨を規定した法７８条の規定及び行政機関の職員は、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程等を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならない旨を規定した公文書管理法４条の規定に反するとして、原処分の取消しを求めていることから、本件審査請求の趣旨は、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について争うものと解されるため、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について以下のとおり述べる。（３）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が国家公安委員会宛に送付した苦情申立書（以下「当該苦情申立書」という。）に対する国家公安委員会の回答（特定年月日付け）を発出するための回答方針を記録した行政文書である。
（４）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
ア 処分庁において、国家公安委員会に対する意見・要望等については、通常、以下のとおり回答している。
（ア）国家公安委員会宛ての意見・要望等は文書又は電子メールにて受理する。
（イ）受理した意見・要望等について、国家公安委員会の庶務を行う警察庁長官官房国家公安委員会会務官（以下「会務官」という。）が回答案を作成する。
（ウ）国家公安委員会の会議において、委員長及び委員が当該回答案を閲覧し、回答の要否等に関する判断を行うとともに、回答を要するものについてはその内容を委員会で了承する。
（エ）会議終了後、了承を得た回答方針に従い、会務官において、申出人への回答の発出等の事務手続を行う。
イ 当該苦情申立書についても、会務官が回答案を作成した上で、特定年月日の会議において、国家公安委員会としての回答方針を判断し、回答されたことから、当該回答案に記録された保有個人情報を本件対象保有個人情報として特定したものである。
ウ ここで、本件対象保有個人情報以外にも、当該回答案が了承された特定年月日の会議の議事要旨が想定されるところである。この点、国家公安委員会の会議の議事要旨については、会議の終了後、会務官が順次作成しているが、通常、作成までには一定の時間を要しており、当該議事要旨については、本件開示請求が行われた時点において未だ作成されておらず、不存在であった。
なお、現在は、当該議事要旨は作成され、国家公安委員会ウェブサイトに掲載されている。
エ このほか、処分庁において、本件請求保有個人情報について調査した結果、対象となる保有個人情報はないことを確認している。
オ また、審査請求人は本件審査請求の理由の一つとして、行政機関の職員は、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程等を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならない旨を規定した公文書管理法４条の規定に違反する旨を挙げている。しかしながら、当該苦情申立書を受理した国家公安委員会においては、上記ア記載の処理の流れに沿って必要な文書を作成しているところであり、公文書管理法４条の規定に違反するとした審査請求人の主張は当たらない。
５ 結語
以上のことから、処分庁が行った原処分は妥当なものであると認められることから、諮問庁としては、本件について原処分を維持することが適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１６日審議
④ 同年１０月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、法７８条違反及び公文書管理法４条違反である旨主張し、本件対象保有個人情報の追加特定を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報を特定したことについて、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、国家公安委員会から審査請求人宛てに発出した特定年月日付け文書（以下「当該発出文書」という。）に関連して、処分庁が作成又は取得した文書に記録された保有個人情報を求めるものと解し、処分庁において事務を担当する部署の書架、書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが、本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在は確認できなかった。
イ 審査請求人が会務官宛てに送付した当該苦情申立書は、会務官宛てに送付されたものであるが、同申立書には、審査請求人が特定都道府県警察の職務執行の是正を上級機関に求める旨を記載しており、また、警察庁組織令１６条において、会務官は国家公安委員会の庶務に関することをつかさどる旨規定されていることから、国家公安委員会に対する意見・要望として処理することが適当と判断し、事務を担当する部署において、特定都道府県公安委員会に回付する旨の回答案を作成し、特定年月日に開催された国家公安委員会定例会議の議事とし、同定例会議において了承されたものである。そして、当該了承に基づき、当該発出文書が作成され、その原本が審査請求人宛に送付されたものである。
ウ 当該発出文書に関連して作成又は取得した文書は、本件開示請求が行われた時点では、本件文書のみであり、事務を担当する部署において、本件文書の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が記録されている文書は作成も取得もしておらず、保有していない。
エ 本件審査請求を受け、念のため、事務を担当する部署において書架、書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが、本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在は確認できなかった。
（２）国家公安委員会に対する意見・要望について、当該発出文書に関連して作成又は取得した本件文書の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が記録されている文書は保有していないなどとする諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる具体的な事情も認められない。また、本件対象保有個人情報の探索の範囲等についても特段の問題があるものとは認められない。
したがって、国家公安委員会において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、開示した決定については、国家公安委員会において、本件対象保有個人情報の外に本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求保有個人情報
開示を請求する個人情報の名称は、「決裁済みの起案文書」です。本請求の趣旨は、特定年月日付けの文書（別紙２（省略））を発出するための決裁を記録した行政文書（起案文書ないし決裁文書）の開示を求めるものです。当該の行政文書（起案文書ないし決裁文書）に付属する文書などがあればすべて開示してください。当該の起案ないし決裁が議決である場合は、当該の起案ないし決裁もしくは決定に係る議事を記録した行政文書（たとえば議事録や会議録など）を開示してください。
２ 本件文書
御意見・御要望等【回答】（案）（特定年月日付け）（開示請求者に係るもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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