諮問庁：消費者庁長官
諮問日：令和７年４月１日（令和７年（行個）諮問第８６号）
答申日：令和７年１０月１７日（令和７年度（行個）答申第１０５号）
事件名：本人に関する情報の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「Ａ（審査請求人氏名）に関する情報」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２６日付け消総総第４１９号により消費者庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書、審査請求書補正書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。
（１）審査請求書
・不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日
手書きの法令活動の開示請求書を、貸し与えている
法令のニセモノの法令に基づく活動で、不開示にせずに、きちんと開示してください。（Ａ（審査請求人氏名）に関する全て）
匿名加工情報含む等
（略）
（２）審査請求書補正書
自分が法令と法令区分登録に司法しけんを合格しておりまして、開示請求書を不開示にはできません。法令違反という違法にあたります。たぶん、相手によると思いますが、開示請求書に対して開示して（全部）ありませんでしたでいいと思います。
（略）
（３）意見書
消費者庁もそうですが、特定行政機関と開示請求書を送り、全ての機関で私、Ａ（審査請求人氏名）の法令登録及び法令区分登録を全部不開示であるならば私の法令と法令区分の登録済みであっても、日本では使えない状況なのではないでしょうか？日本では私の法令（判読不能）を使えない決定で良いのですね？ざんてい的に、法令に番号を振ってある２番の法令には私を刑務所に入れてはならないと記載があるのですが、その法令をやぶり刑務所に入れた事により、世界でコロナをまくことになっているのですが、私の法令を無視するのであれば手数料的に手に入れている、日本の法令と法令区分も使えなくして下さい。あと、総務省さんと経済産業省さんと財務省さんが、私を、忘れる状態にする周波数を使い、タダ働きをさせていたのですから、何かしら情報はあると思います。こんなんだから、いつまでたっても国の司法手続も不能なのでしょう。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明の趣旨
処分庁の原処分は適法かつ妥当であるとの答申を求める。
２ 審査請求に係る経緯
（１）審査請求人は、令和６年１２月３日、個人情報開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求（２０２４年１２月３日受付第個情４号）（以下「本件開示請求」という。）をした。（２）処分庁は、令和６年１２月２６日、本件開示請求について、開示請求のあった保有個人情報の特定ができないことを理由に、法８２条２項の規定により、原処分をした。
（３）審査請求人は、令和７年２月２１日、原処分に係る審査請求をした。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
審査請求書及び審査請求書補正書によれば、審査請求人の主張する審査請求の理由は、概要、以下のとおりである。
ア 「法令のニセモノの法令に基づく活動で、不開示にせずに、きちんと、開示してください。」（原文ママ）
イ 「自分が法令と法令区分登録に司法しけんを合格しておりまして、開示請求書を不開示にはできません。法令違反という違反にあたります。」（原文ママ）。
ウ 「開示請求書に対して開示して（全部）ありませんでしたでいいと思います。」（原文ママ）。
上記各記載の趣旨は必ずしも明らかではないものの、審査請求書及び審査請求書補正書の記載に照らすと、原処分が法令に違反しているとの主張であると解される。
４ 原処分の適法性及び妥当性
（１）本件対象保有個人情報
本件における開示請求の対象保有個人情報は、「Ａ（審査請求人氏名）に関する情報」とされている。
処分庁は、上記記載では漠然としており、開示請求の対象となる保有個人情報を特定できないことから、審査請求人に対し補正を求めた。ところが、審査請求人から保有個人情報の特定に足りる応答がなかったことから、審査請求人の開示請求が形式上の要件に適合しないものとして、令和６年１２月２６日、原処分をした。
（２）本件開示請求書に形式上の不備が認められ、処分庁が補正を求めても補正がなされなかったこと
ア 法７７条１項２号の趣旨
法７７条１項２号は、開示請求書に、「開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」を記載すべき旨規定している。ここで、「開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」については、行政機関の長等が、当該記載から開示請求者が求める保有個人情報を他の保有個人情報と識別・区分できる程度の記載を要する。また、特定の方法としては、個人情報ファイルや行政文書等の名称、個人情報の保有に関連する事務事業の名称、記録項目、作成（取得）年月日、作成者等を適宜組み合わせて表示をすることになるとされている（高橋滋、斎藤誠、上村進編『条解行政情報関連三法〔第２版〕―公文書管理法・行政機関情報公開法・個人情報保護法』（２０２３年、弘文堂）８７３頁）。
イ 本件開示請求書の形式上の不備
しかるところ、本件開示請求書における対象保有個人情報の記載は、単に「Ａ（審査請求人氏名）に関する情報」という記載のみであって、個人情報ファイルや行政文書等の名称、個人情報の保有に関連する事務事業の名称、記録項目、作成（取得）年月日、作成者等についての表示が一切認められず、開示請求者が求める保有個人情報を他の保有個人情報と識別・区分できる程度の記載がなされているとはいえない。従って、本件開示請求書は、開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項の記載を欠いており、形式上の不備があると認められる。
ウ 本件開示請求書の補正の求め
諮問庁において、消費者庁総務課に対し、本件審査請求書の受付から原処分に至る経緯を聴取したところ、以下のとおり回答を得た。（ア）処分庁は、本件開示請求書の受付後、同書面の記載では、対象保有個人情報の特定ができないことから、審査請求人に対し、令和６年１２月９日にメールにて、本件開示請求書の記載では、本件開示請求に係る保有個人情報の特定ができないため、どのような分野の、どういった行政文書に記録された個人情報であるのかといった点について、具体的に補正するよう求めた。
しかし、審査請求人は、上記補正の求めに対し、同日、「Ａ（審査請求人氏名）に関する情報で、証言や、関係する書面が見つかり、ありましたら、開示してもらいたかったのです。」との限度で回答をしたものの、それ以上に具体的な回答はなく、上記形式上の不備は補正されなかった。
（イ）そのため、処分庁は、同月１１日にも、審査請求人に対し、メールにて、個人情報が記載された行政文書を特定できるように補正をすることを求めた。これに対し、審査請求人は、処分庁に対し、同日、「お耳の防災無線から聞こえてきた情報が確かだと、自分が、何か法令登録済み、法令区分登録済みを、海外にも国内にもしていると言うんですけど、司法が良く分からない為、消費者庁さんに送ってしまいました。すみません。」、「消費者庁さんで、自分に関係する書面や証言が見つからなければ、不開示で構いません。お忙しい中、変な開示請求書送ってしまい、申し訳ございません。」（原文ママ）等と、また、同月１３日、「不開示ではなく、開示請求書を開示して、関係する法令等の書面や証言はありませんでした、にして貰えますか？何かしら開示して、法令等はありませんでしたを確定したいです。」（原文ママ）等と回答した。
（ウ）処分庁は、これらの回答を受けて、審査請求人の回答について、法制度への不明点があり処分庁に対し開示請求書を送ったものの、開示は希望していないとの趣旨であると判断し、同月１６日、審査請求人に対し、本件開示請求書を返戻した。
（エ）そうしたところ、同月２４日、審査請求人は、処分庁に対し架電し、開示請求を取り下げず、これを維持する旨述べた。そのため、処分庁は、本件開示請求について処分を行うこととした。
また、このとき、処分庁は、審査請求人に対し、再度、個人情報が記載された行政文書を特定できるように補正をすることを求めた。ところが、審査請求人は、同補正の求めに応じなかった。
さらに、審査請求人は、同月２５日には、処分庁に対し、本件開示請求とは全く無関係と思われる内容のメールを送信している。（オ）以上のように、処分庁は、審査請求人に対し、少なくとも３回にわたり補正を求めたものの、保有個人情報の不特定は補正されなかった。そのため、同月２６日、処分庁は、本件開示請求に形式上の不備があることを理由として、原処分を行ったものである。
エ 小括
上述のような原処分に至るまでの求補正の手続は、法７７条３項の趣旨に照らしても、適切なものであったと認められる。
そうすると、本件開示請求には、開示請求に係る保有個人情報の不特定という形式上の不備があると認められ、処分庁による求補正によっても当該不備は補正されなかったと認められることから、処分庁が本件開示請求に係る保有個人情報を特定できないとして不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
既述のように、審査請求人は、趣旨は必ずしも明らかではないものの、原処分が法令に違反している旨主張している。
審査請求人は、原処分がいかなる法令にいかなる理由によって違反しているのかについて、何ら具体的に主張立証をしていないところであるが、原処分全体として検討したところ、原処分には何ら違法、不当な点は認められない。
従って、審査請求人の主張は失当である。
６ 結論
よって、原処分は適法かつ妥当であって、本件審査請求には理由がないから、上記１の理由説明の趣旨に記載のとおりの答申を求める。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月５日審議
⑤ 同年１０月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、複数回の補正を求めたが、形式上の不備が補正されなかったことから、形式上の不備（開示請求に係る保有個人情報の特定が不十分）であるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は適法かつ妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）求補正の経緯について
当審査会において、諮問書に添付された本件開示請求に係る求補正の経緯を記録した文書（質問結果記録書）を確認した結果によると、処分庁から審査請求人に対して、令和６年１２月９日、同月１１日及び同月２４日の３回にわたって、本件開示請求内容の補正を求めたものの、いずれにおいても本件対象保有個人情報の特定に足りる事項の回答が得られなかったとする、上記第３の４（２）ウの諮問庁の説明に、不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情も認められない。（２）検討
ア 諮問庁が説明する求補正の経緯（上記第３の４（２）ウ）に照らすと、本件開示請求に係る求補正が特段不十分であったとは認められないところ、本件開示請求書の「１．請求する文書」欄には、「Ａ（審査請求人氏名）に関する情報」との記載があるのみであり、法７７条１項２号が求めている、行政文書等の名称その他の本件対象保有個人情報を特定するに足りる事項の記載は認められないことから、同条３項に規定する形式上の不備があると認められる。
イ そうすると、本件開示請求には開示請求に係る保有個人情報の不特定という形式上の不備があり、処分庁による求補正によっても、当該不備は補正されなかったと認められることから、処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、趣旨が明らかではなく、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に保有個人情報の不特定という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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