諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年４月２３日（令和６年（行個）諮問第６６号及び同第６７号）
答申日：令和７年１０月２２日（令和７年度（行個）答申第１０６号及び同第１０７号）
事件名：本人の親族の労災死亡事故について特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書の一部開示決定に関する件
本人の親族の労災死亡事故について、特定法人が提出した労働者死傷病報告の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の７欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月１９日付け香労発総１２１９第２号及び同第１号により香川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分１（令和６年（行個）諮問第６６号（以下「諮問第６６号」という。））について
災害調査復命書におけるマスキング部分の開示をお願い申し上げます。
遺族としてどのような状況下の事故であったか、きちんと詳細を知りたく思います。
以下、特に開示を希望するマスキング部分（番号等は災害調査復命書の通りです）
６ 災害発生時のストッカーの状況
（１）光線式安全装置改造の経緯はすべてマスキングされていますが、今回の事故につながったと思われる最重要な部分であり、遺族としては一番知りたいところであり開示をお願いします。
７ ストッカーを用いた作業の手順について
（１）作業手順書について
特定会社Ｘでは、～マスキング～作業手順書は作成されていない。
このマスキング部分も事故を知るために重要な部分と思われますので開示をお願いします。
８ 事業場における安全活動
（１）安全衛生委員会について
（２）安全衛生パトロールについて
（３）社長の見回りについて
（４）副社長の見回りについて
（５）工場長の見回りについて
これらも表題以外はマスキングされていますが、安全対策はしっかりできていた上での今回の労災事故なのかどうかを知りたく開示して頂きたく思います。
・（災害発生の原因、防止のために講ずべき対策等の詳細）・違反条項・措置・署長判決および意見・調査官の意見および参考事項・備考と記載される書類のマスキング部分
・法違反の検討とされる書類のマスキング部分
・見取図第３・４号マスキング部分
・写真番号３～１４においては客観的なものであればマスキング部分の開示をお願いします。
なお、高松地方検察庁より、特定会社Ｘ、特定個人βに対する労働安全衛生法違反事件、特定個人βに対する業務上過失事件について不起訴処分通知書が本件の任意代理人弁護士宛に届いております。これをもとにマスキング部分でなお開示できるものであれば開示をお願いいたします。
イ 原処分２（令和６年（行個）諮問第６７号（以下「諮問第６７号」という。））について
労働者死傷病報告における「略図」のマスキング部分について開示をお願い申し上げます。
どのような状況下の事故であったか、きちんと詳細を知りたく思います。
詳細な見取り図ではなく略図であれば開示しても差し支えないと考えます。
なお、高松地方検察庁より、特定会社Ｘ、特定個人βに対する労働安全衛生法違反事件、特定個人βに対する業務上過失事件について不起訴処分通知書が本件の任意代理人弁護士宛に届いております。これをもとにマスキング部分でなお開示できるものであれば開示をお願いいたします。
（２）意見書
ア 原処分１（諮問第６６号）について
災害調査復命書
６ 災害発生時のストッカーの状況
（１）光線式安全装置改造の経緯
については以下の理由により開示を求める。
特定会社Ｙ
（略）取扱説明書（添付資料略）
３ 改造禁止の頁
ここには電気回路・各種装置の改造をしないように注意喚起がなされており、結びには、ラインが誤作動を起こす原因となります。と記されている。
５ 危険領域内で作業するときの頁
材料の搬入や製品の搬出作業の項目に光線式安全装置付きの場合、光線を遮光して入って下さい。と記されている。
災害調査復命書の６の（１）光線式安全装置改造の経緯の開示がなされないと取扱説明書にある改造禁止や危険領域で作業する時の注意が守られていたかどうかも確認ができない。
ご遺族におかれては
① なぜ死亡事故になってしまったのか
② 今後の事故を未然に防ぐ再発防止策がきちんと特定会社Ｘにおいて行われるのか
③ 死亡したα氏のためにも、遺族として出来る限り事故の情報を得たい
このようなお考えで審査請求を申請したものであり可能な限りでさらなる開示を求めたい。
また災害発生の原因についても全部分にマスキングがされているが、取扱説明書にある改造禁止が事故に関係しているようにも思われる。もちろん情報開示によって労働基準監督署の捜査手法などが外部に漏れる恐れなどは理解できるが、家族を外国で亡くされたご遺族の心情にもご高配を賜りたく、マスキングされた部分のさらなる情報開示を重ねてお願いしたい。
イ 原処分２（諮問第６７号）について
報告書作成者職氏名の不開示について
労働者死傷病報告書災害発生状況及び原因欄
④光電センサによる安全装置ＯＦＦ状態
とあるが、正しくは
光電センサ故障による安全装置ＯＦＦ（または不備）状態
が適切な表現と思われる。（添付資料略）
また死傷病報告書の日付は令和４年特定月日Ｄとなっており、災害調査復命書の調査年月日令和４年特定月日Ｂ及びＣの後であることから、報告書作成者の事故に対する認識に正確性が欠けているように思われる。そこで略図についても開示を求めたものである。
ご遺族におかれては、
① なぜ死亡事故になってしまったのか
② 正しい認識が共有されなくて、その後の再発防止策がきちんと特定会社Ｘにおいて行われるのか
③ 死亡したα氏のためにも遺族として出来る限り事故の情報を得たい。
と審査請求を申請したものであり可能な限りでさらなる開示を求めたい。
なお事業者職氏名の印影については説明が十分であるので不開示のままで差支えない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人の代理人弁護士は、開示請求者として、令和５年１２月４日付け（同月６日受付）で、処分庁に対し、法７６条２項の規定に基づき、「審査請求人の兄の労災死亡事故（令和４年特定月日Ａ発生）における、令和５年特定月日付けで特定労働基準監督署長が支給決定を行う際に作成した業務上外の調査復命書、災害調査復命書、勤務先の特定会社Ｘが提出した死傷病報告書、上記復命書・死傷病報告書に添付された資料一切。」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁は、上記開示請求に係る保有個人情報のうち、本件対象保有個人情報１について、令和５年１２月１９日付け香労発総１２１９第２号により原処分１を行い、本件対象保有個人情報２について、同第１号により原処分２を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、令和６年１月２６日付け（同月２９日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
（１）原処分１（諮問第６６号）
本件審査請求については、原処分１において不開示とした部分のうち、一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
（２）原処分２（諮問第６７号）
本件審査請求については、原処分２は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
ア 本件対象保有個人情報１（諮問第６６号）
本件対象保有個人情報１は、審査請求人の兄（以下「亡兄」という。）が令和４年特定月日Ａに被災した労災死亡事故（以下「本件労災事故」という。）について作成された災害調査復命書に記録された亡兄を本人とする保有個人情報である。審査請求人は、本件労災事故により、労働者災害補償保険法１６条の遺族補償年金を受給していることから、当該災害調査復命書に記載されている亡兄を本人とする保有個人情報は、亡兄を本人とする保有個人情報であると同時に、審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当すると認められる。
イ 本件対象保有個人情報２（諮問第６７号）
本件対象保有個人情報２は、本件労災事故について、勤務先の特定会社Ｘが提出した労働者死傷病報告に記録された亡兄を本人とする保有個人情報である。審査請求人は、本件労災事故により、労働者災害補償保険法１６条の遺族補償年金を受給していることから、当該労働者死傷病報告に記載された保有個人情報は、亡兄を本人とする保有個人情報であると同時に、審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当すると認められる。
原処分２において本件対象保有個人情報２として特定された労働者死傷病報告については、本件開示請求書の開示を請求する保有個人情報欄に記載された特定会社Ｘの名称及び災害発生年月日と一致するものである。当該特定会社Ｘより処分庁に提出された同じ発生年月日及び発生場所の労働者死傷病報告は、原処分２において特定した保有個人情報以外に存在しない。
（２）災害調査復命書について（諮問第６６号）
ア 災害調査について
災害調査は、死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に、同種災害の再発を防止するため、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）９１条等に規定される権限に基づき、関係者らの任意の協力の下で、調査担当者（労働基準監督官、産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態、労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し、再発防止策を決定するまでの一連の事務であり、また調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのか決定している。
災害調査の目的は、災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり、調査担当者は、当該災害に関して安衛法等の法違反の有無だけでなく、関係者、使用機械、作業形態、管理体制などの人的要因、物的要因、労働環境等を詳細に見分・調査し、その調査結果から、様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし、当該災害が発生した事業場における、実効ある再発防止対策を検討するとともに、同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。調査時には、調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り、災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し、それらを文章・図面・写真等に記録する。また、災害発生状況が現場等に保存されておらず、見分できなかった部分、災害発生に至るまでの背景等については、災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより、上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。
上記のとおり、実効ある災害調査の実施のためには、災害調査実施時における、調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして、任意の協力により、多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること、災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること、事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
イ 災害調査復命書について
上記アのとおり実施された災害調査については、調査担当者が、調査結果及び原因と対策、これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について、災害調査復命書に取りまとめ、その所属する労働基準監督署長に復命し、当該災害に係る行政機関としての措置について、その要否等を伺う。
災害調査復命書には、災害発生状況について、例えば、調査事実を項目ごとや、時系列的に整理し、また、調査事実をそのまま記載するのではなく、場合によっては調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど、災害発生状況が詳細に記載されている。そして、このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が、その分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は、当該災害を発生させた事業場、あるいは、同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく、このような災害発生状況の詳細、災害発生原因・再発防止策、行政上の措置案等を併せ見ることによって、調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し、当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に、かつ、的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は、労働基準監督署において、個別の労働災害に係る行政指導のみならず、労働基準監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また、必要に応じ、当該復命書の写が、都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され、都道府県労働局や厚生労働省本省では、当該復命書の内容を更に検討し、同種災害に係る労働局管内の、又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や、法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように、災害調査復命書は、実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
ウ 災害調査復命書の構成
災害調査復命書は、本体及び添付文書（図面、写真等）から構成されている。
本体部分には、主に災害調査を実施した事業場に関する事項、被災労働者に関する事項、災害の内容に関する事項、災害原因と再発防止対策に関する事項、その他調査結果に関する事項が記載されており、添付文書としては、災害発生現場の状況を示した見取図、写真等が添付されている。
（３）労働者死傷病報告について（諮問第６７号）
労働者死傷病報告は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項の規定に基づき、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき、事業者がその事実について、所定の様式による報告書に記入し、それを所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。労働基準監督署長は、これにより労働災害の発生状況を把握し、必要に応じて、労働災害が発生した事業場に対して再発防止のための監督指導等を行っている。
（４）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）諮問第６６号
別表に記載した情報のうち、①、②、⑧ないし⑮、⑰ないし㉒並びに㊺ないし㊽の不開示部分には、職名、氏名、容貌など、特定の個人を識別することができる審査請求人以外の個人に関する情報が記載されている。これらの情報については、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）諮問第６７号
労働者死傷病報告の「報告書作成者職氏名」欄（別表③）の不開示部分には、審査請求人以外の個人に関する職氏名が記載されている。この情報については、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
（ア）諮問第６６号
別表に記載した情報のうち、①、③ないし⑥、⑭、⑯ないし⑳並びに㉕ないし㊼の不開示部分には、労働基準監督官等が災害調査を実施したことにより判明した事実や、事故に係る法違反の有無を示唆する情報、災害現場に関する写真、災害に関連する機器等に関する情報、災害発生現場と取引関係にあった事業場名等が記載されている。そのため、これらの情報が開示されると、特定会社Ｘの通常知り得ない内部情報等が明らかとなり、当該会社に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）諮問第６７号
労働者死傷病報告の「略図」欄（別表①）及び「事業者職氏名」の印影部分（別表②）の不開示部分については、社印として使用されている印影等法人に関わる情報であって、開示することにより、特定会社Ｘに対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法７８条１項３号ロ該当性について（諮問第６６号）
別表に記載した情報のうち、㉛及び㉜の不開示部分には、特定会社Ｘが特定労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された特定会社Ｘの実態に関する書類又は情報に関する記載があり、通例として開示しないこととされている。そのため、これらの情報が開示された場合には、特定会社Ｘをはじめとして当該文書と関連する個人や事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後、労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力となるおそれがあり、法７８条１項３号ロに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
エ 法７８条１項７号柱書き及び同号ハ該当性について（諮問第６６号）別表に記載した情報のうち、⑫ないし㉑及び㉓ないし㊼の不開示部分には、調査により判明した事実、調査結果を基づいて調査官が分析した災害発生原因や、法令違反の基準、措置内容、指導内容に係る情報について記載されている。そのため、これらの情報が開示されると、労働基準監督署における災害調査の着眼点や手法が明らかとなり、災害発生を契機とした災害調査に際し、事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや、事実の隠蔽を行うことなどのおそれがある。そのため、上記内容が明らかとなると、正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし、労働基準監督署の行う災害調査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項７号柱書き及びハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分１では不開示とした部分とその理由において法７８条１項７号柱書きを記載していないが、上記のとおり、当該部分は法７８条１項７号柱書きにより不開示とされることが相当であるから、不開示理由に法７８条１項７号柱書きを追加する。
（５）新たに開示する部分について（諮問第６６号）
別表に記載した情報のうち、対象文書１の⑦については、法７８条１項各号に該当しないことから新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
（１）諮問第６６号
審査請求人は審査請求書において、不開示部分の開示を求めているが、本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については、上記３（４）で示したとおりであるため、審査請求人の主張は認められない。（２）諮問第６７号
審査請求人は審査請求書において、略図であれば開示しても差し支えないとして不開示部分の開示を求めているが、本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については、上記３（４）で示したとおりであるため、その主張は認められない。
５ 結論
（１）諮問第６６号
以上のとおり、本件審査請求については、原処分１において不開示とした部分のうち、上記３（５）に掲げる部分については、法７８条１項各号に該当しないことから新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項について法７８条１項７号柱書きを追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
（２）諮問第６７号
以上のとおり、本件審査請求については、原処分２は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年４月２３日諮問の受理（諮問第６６号及び諮問第６７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月２３日審議（同上）
④ 同年７月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
⑤ 令和７年５月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑥ 同年８月２６日審議（同上）
⑦ 同年１０月１６日令和６年（行個）諮問第６６号及び同第６７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報１の一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とし、本件対象保有個人情報２の一部を同項２号及び３号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、事業者職氏名の印影を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、本件不開示部分のうち、本件対象保有個人情報１については、不開示部分のうち、一部を開示するとし、その余の部分については、不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書き及びハに追加・変更して不開示とすることが妥当としており、また、本件対象保有個人情報２については、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、諮問庁がなお不開示とすべきとする部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
なお、審査請求人は、事業者職氏名の印影については不開示のままで差し支えないとしていることから、当該印影については判断しない。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の７欄に掲げる部分）について
ア 通番３及び通番２１の別表の７欄に掲げる部分
通番３の別表の７欄に掲げる部分は、特定会社Ｘにおいて本件労災事故が発生した工場の業務内容に関する記載である。当該部分は、被災者の作業内容から自明な工場の業務内容に関する記載であり、当該部分を開示しても、特定会社Ｘが取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
また、通番２１の別表の７欄に掲げる部分は、本件労災事故発生時の状況を図示した略図に相当するものである。当該部分は、本件労災事故の発生現場の基本的な状況を示す情報にとどまり、また、特定会社Ｘの特別なノウハウ等も含まれていないと認められる。このため、当該部分を開示しても、特定会社Ｘが、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、通番３及び通番２１の別表の７欄に掲げる部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
イ 通番１３の別表の７欄に掲げる部分
当該部分は、本件労災事故について、発生の原因、防止のために講ずべき対策等を記載した部分の一部である。
当該部分は、各項目の表題又は本件労災事故の原因の概況を示すものにとどまるものと認められ、これを開示しても、労働基準監督機関が行う災害調査等の検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれや、労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番１６の別表の７欄に掲げる部分
当該部分は、労働基準監督署の職員が作成した労災現場の見取り図の一部である。
当該部分の内容は、労災現場について、工場内の位置情報を示すものであり、本件労災事故の基本的な状況を示す情報にとどまるものと認められ、これを開示しても、特定会社Ｘが、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、当該情報の性質等に照らして、審査請求人に対して開示しないという条件を付することが合理的であるとも認められない。また、労働基準監督機関が行う災害調査等の検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれや、労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番１８の別表の７欄に掲げる部分
当該部分は、労働基準監督署の職員が労災現場を撮影した写真の一部である。具体的には、本件労災事故の発生に関係する機械（ストッカー）及びそれに付属する光線式安全装置や侵入防止チェーン、ストッカーのリフターが作動する様子、ストッカーに隣接し、被災者が当日使用していたレーザー加工機及び作業内容、被災時の状況を再現した様子等が写されている。原処分において、この写真の内容を詳細に説明する災害調査復命書の記載やストッカーの取扱説明書が開示されており、また、機械や装置等も特定会社Ｘが独自に製造開発したものとは認められず、特別なノウハウも写っていない。このため、これを開示しても、特定会社Ｘが、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また、労働基準監督機関が行う災害調査等の検査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれや、労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の７欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
通番２、通番４、通番１２、通番２０及び通番２２の不開示部分には、本件災害調査に係る面接者の職氏名等、審査請求人以外の職氏名が記載されている。
当該部分は、審査請求人以外の個人を識別できる情報であり、法７８条１項２号ただし書イないしハのいずれに該当する事情も認められない。さらに、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることは妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
通番１の不開示部分には、特定会社Ｘの安全衛生管理体制について記載されている。また、通番３（別表の７欄に掲げる部分を除く。）の不開示部分には、特定会社Ｘの各工場における業務内容が記載されている。
通番１及び通番３の不開示部分は、会社の内部情報であり、当該情報を開示すると、特定会社Ｘの取引関係や人材確保面等において、同社の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、通番１の別表の５欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
ウ 法７８条１項７号ハ該当性
（ア）通番５ないし通番１１及び通番１７ないし通番１９の不開示部分（別表の７欄に掲げる部分を除く。）
当該部分のうち、通番５ないし通番１１の不開示部分には、特定会社Ｘにおける光線式安全装置改造の経緯や安全活動の内容等について記載されている。通番１７の不開示部分は、特定会社Ｘにおける被災者発見時の精緻な見取り図であり、本件労働災害の状況が具体的に図示されている。通番１８の不開示部分は、特定会社Ｘの工場内部の全容等を撮影した写真である。通番１９の不開示部分は、特定会社Ｘから提出された資料であり、同社における対応について具体的に記載されている。
当該部分は、これを開示すると、特定会社Ｘを始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の別表の５欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。（イ）通番１３ないし通番１５の不開示部分（別表の７欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、本件労働災害について、発生の原因、防止のために講ずべき対策、本件労働災害に係る特定労働基準監督署の判断等を記載した部分である。
当該部分は、これを開示すると、特定会社Ｘを始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は同機関が行う災害調査に係る手法・着眼点等が明らかになって、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の別表の５欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の７欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号ハに該当すると認められるので、同項３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号イ及びロ並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
審査請求人の亡兄が令和４年特定月日Ａに被災した労働災害に係る
１ 特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書（添付された資料を含む）（諮問第６６号）
２ 特定会社Ｘが提出した労働者死傷病報告（添付された資料を含む）（諮問第６７号）
別表
１ ２３４５６７
文書対象文書名頁不開示部分法７８通新たに開示すべき部番号数条番分
１項各
号
該当性
原処分１（諮問第６６号）
１ 災害調査復１①「安全衛生管理体制」２号、１－命書欄の記載部分３号イ
② 「面接者職氏名」欄２号２－
２ ③１０行目６文字目ないし３号イ３１０行目最終文字
④１１行目６文字目ないし
最終文字
⑤１２行目６文字目ないし
最終文字
⑥１３行目６文字目ないし
最終文字
⑦２０行目１９文字目ない（諮問－－し２９文字目庁が新
たに開
示）
３ ⑧７行目７文字目ないし１２号４－６文字目、２１文字目およ
び２２文字目
⑨９行目２９文字目及び３
０文字目
⑩１１行目７文字目及び８
文字目
⑪１４行目８文字目及び９
文字目
５ ⑫７行目ないし１９行目２号、５－⑬２３行目１０文字目ない７号柱
し３３文字目書き及
びハ
６ ⑭６行目ないし９行目２号、６－
３ 号
イ、７
号柱書
き及び
ハ
⑮１１行目ないし１２行目２号、７－１文字目７号柱
書き及
びハ
⑯１３行目ないし１４行目３号８－イ、７
号柱書
き及び
ハ
⑰１６行目ないし２３行目２号、９－⑱２５行目ないし２７行目３号
イ、７
号柱書
き及び
ハ
７ ⑲２行目ないし３行目２号、１－⑳５行目ないし６行目３号０
イ、７
号柱書
き及び
ハ
㉑１８行目３４文字目ない２号、１－し１９行目７文字目７号柱１
書き及
びハ
㉒２７行目１文字目ないし２号１－４文字目２
９ ㉓２行目ないし２７行目７号柱１８行目、１０行目及書き及３び２０行目
びハ
１ ㉕「違反条項」欄３号１－
０ ㉖「措置」欄イ、７４
㉗「署長判決および意見」号柱書
欄３行目１文字目ないし４き及び
文字目ハ
㉘「調査官の意見および参
考事項」欄
㉙「備考」欄
１ ㉚１枠目ないし４枠目の２３号１－
１ 行目ないし６行目イ、７５
号柱書
き及び
ハ
１ ㉛見取り図第３号の中央部３号イ１全て
４ 分及びロ６
並びに
７号柱
書き及
びハ
１ ㉜見取り図第４号の見取り３号イ１－
５ 図及び７
ロ、７
号柱書
き及び
ハ
１ ㉝～㊹写真番号３ないし１３号１１９頁ないし２１
８ ４の写真イ、７８頁、２２頁（人影のな号柱書頭と顔の部分を除
いき及びく。）ないし２６頁
しハ（説明書の部分を除
２ く。）、２７頁ない
９ し２９頁
９ ㊺～㊼資料第２号ないし第２号、１－
５ ４号３号イ９
な及び
いロ、７
し号柱書
９ き及び
８ ハ
９ ㊽資料第５号２号２－
９ ０
原処分２（諮問第６７号）
２ 労働者死傷１①「略図」（発生時の状３号イ２全て病報告況を図示すること。）１
欄
② 「事業者職氏名」の印３号イ―－
影部分
③ 「報告書作成者職氏２号２－
名」欄２
（注１）諮問庁の理由説明書を基に、当審査会事務局において作成した。（注２）審査請求人は、文書番号２の②については開示を求めていないため、当該部分の開示・不開示については、判断しない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。