諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年９月２４日（令和６年（行個）諮問第１６２号）
答申日：令和７年１０月２２日（令和７年度（行個）答申第１０８号）
事件名：本人の行政文書開示請求に対する一部開示決定に係る起案文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる４文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書４」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報１」という。）につき、その一部を不開示とし、その余の保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい、本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、本件対象保有個人情報２につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、妥当であるが、本件対象保有個人情報１につき、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２８日付け東労発総個開第５－１８９５号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
開示された文書中において、法７８条１項３号イ、５号、６号、７号ハに該当する情報はない。よって、審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１月１１日付け（同月２９日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和６年２月２８日付け東労発総個開第５―１８９５号により、法８３条２項の規定に基づく、保有個人情報開示決定等の期限の延長をした上で、同年３月２８日付け東労発総個開第５―１８９５号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年６月２４日付け（同月２６日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報について
ア 原処分に至るまでの経緯
審査請求人は、開示請求者として、令和５年１１月１日付け（同月６日受付）で、処分庁に対して、行政機関の保有する情報の公開に関する法律３条の規定に基づき、「令和３年特定月に特定労働基準監督署から特定株式会社（特定住所）に交付された是正勧告書の控と指導票の控とそれに関する監督復命書と監督復命書続紙（添付書類は除く）」に係る開示請求（以下「別件行政文書開示請求」という。）をした。
これに対し、処分庁は、令和５年１２月６日付け東労発総開第５－２９８号により同法１０条２項の規定に基づく開示決定等の期限の延長をした上で、同月２７日付け東労発総開第５－２９８号により、監督復命書についてはその一部を開示し、是正勧告書及び指導票については、その存否を明らかにせず、開示請求を拒否することとして、併せて一部開示決定（以下「別件行政文書開示決定」という。）をしている。
（中略）
イ 本件対象保有個人情報
本件対象保有個人情報は、別件行政文書開示決定の際に東京労働局特定部が作成した起案文書一式に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）存否応答拒否の妥当性について
本件対象保有個人情報２については、仮に存在しているとすれば、特定労働基準監督署が特定株式会社に交付した是正勧告書（控）及び指導票に記載された審査請求人を本人とする保有個人情報（以下「本件存否情報」という。）であるが、本件存否情報を明らかにした場合、特定株式会社に対して監督指導を実施した結果、法違反等の存在が認められたか否かの事実が明らかになるところ、是正・改善意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても本件存否情報が公にされたことによって、取引先等から監督指導結果のみを捉えて、悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれることが想定され、特定株式会社にとっては公開されることは忌避されるべきことであり、法第７８条１項３号イに該当する情報を明らかにすることになる。
また、本件存否情報は、労働基準法（昭和２２年法律４９号。以下「労基法」という。）１０５条に定める労働基準監督官の守秘義務を前提としている。
特定株式会社が特定労働基準監督署の監督指導を受け、是正勧告等を受けたか否かについては、労基法１０４条に基づき労働者が行った申告を端緒とする監督指導を行う場合並びに一定の要件に該当する場合に監督指導を行ったこと及びその内容を一定の範囲で公表することを法令で定める企業名公表制度等を除き、労基法１０５条に定める労働基準監督官の守秘義務に基づき、関係労働者に対しても明らかにしないこととしている。
これが第三者に開示されることとなれば、守秘義務を背景とする法人等と労働基準監督官との信頼関係が失われることにより、是正勧告等を受けたことで第三者から問題がある法人等であるとの印象を受けることをおそれる事業場が、労働基準監督官による監督指導等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらには日常的に法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する情報を明らかにすることになる。
なお、特定株式会社が特定労働基準監督署の監督指導を受け、是正勧告等を受けたという事実の有無は明らかにしていないが、労働基準監督官の求めに応じて関係労働者が自ら臨検に立ち会った場合等、例外的に関係労働者が特定事業場に対する監督指導の有無について知り得る場合のように、特段の事情により、開示請求者が当該事実の有無を知っている又は推認できると認められる場合には、当該事実の有無は、不開示情報に該当しないが、本件についてはこのような事情も認められない。
さらに、本件存否情報が開示された場合、審査請求人が独自に把握する情報と照合することで、どのような事象が生じた場合に労働基準監督機関が事業場に対して指導等を行う又は行わないと判断するか、また、そのような判断を行う際にどのような要素が考慮されているのかを審査請求人に推認されるおそれがあるため、法７８条１項７号柱書きに該当する情報を明らかにすることになる。
以上を総合すると、本件存否情報については、その存否を明らかにしたけで、法７８条１項３号イ、同項５号並びに同項７号柱書き及び同号ハの不開示情報が開示されることと同様の結果が生じるため、その存否を明らかにせず、開示請求を拒否した原処分は妥当である。なお、原処分においては、法７８条１項５号並びに同項７号柱書き及び同号ハを不開示理由に挙げていないが、これらを不開示理由に追加して開示請求を拒否することが妥当である。
（３）不開示情報該当性について
ア 起案文書（対象文書１）
起案文書とは、都道府県労働局等において、担当官が事案の処理について、決裁権限を有する者に説明し、許可、決定、承認等の意思決定を受けるために作成する文書である。
都道府県労働局等が使用している起案文書には、一般的に、「施行注意」、「専決種別」、「保存種別」、「局号・部号欄」、「起案」、「決裁」、「施行」、「公印」、「決裁者の押印欄」、「起案」、「担当者職氏名」、「標題」、「合議部課決裁者押印欄」、「伺い文」等から構成されている。（ア）法７８条１項６号
対象文書１の①及び②には、起案文書作成者等の事案の処理に関する行政官庁の意思決定等に関する内容が記載されている。これらの情報には、東京労働局特定部における今後の処理方針等が記載されている。この記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、都道府県労働局等の担当者においても、将来、伺い文が開示されることによる不利益を防ぐために、起案文書に本来記載すべき報告事項を記載することを控えることにもなりかねず、その結果、都道府県労働局等の内部において、上司等の関係者に報告すべき事項が適切に報告されず、上司等の関係者が検討事項の経過を的確に把握することができなくなり、都道府県労働局等の内部における検討・協議に支障を生じたり、上司から担当官に対し、検討事項についての的確な指示を行うことが困難になる。
このため、これらの情報を開示することで、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなることにより、国の機関内部での率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。（イ）法７８条１項７号柱書き
また、対象文書１の①及び②は、別件行政文書開示請求に関する検討内容が記載されており、また、ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ、これが開示されることとなれば、担当者の処理方針等が明らかとなり、今後、行政文書開示請求事案に携わる職員は、審査請求人から反発、苦情、非難を受けることなどを恐れ、率直かつ詳細な記載を避け、当たり障りのない記載をする事態が想定されるなど、処分庁が行う保有個人情報の開示等に伴う施行事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれていることから、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報として、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分においては、同号柱書きを不開示理由に挙げていないが、これを不開示理由に追加して不開示を維持することが妥当である。
イ 担当者が作成又は収集した文書（対象文書３）
対象文書３は、東京労働局特定部の職員が、本件対象文書を作成・施行するために必要な書類として作成・収集した文書である。（ア）法７８条１項７号柱書き
対象文書３の②、④、⑥、⑧、⑩及び⑫には、特定保有個人情報の開示に伴い、東京労働局特定部と特定労働基準監督署とのやり取りや、東京労働局特定部と厚生労働省本省間で行った照会内容やこれに対する回答方針等に関して協議、検討した内容が記載されている。これらの情報は、開示することにより、処分庁が行う保有個人情報の開示等に伴う施行事務や諮問庁が行う諮問に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれていることから、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報として、法第７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分においては、同号柱書きを不開示理由に挙げていないが、これを不開示理由に追加して不開示を維持することが妥当である。
さらに、対象文書３の⑦、⑨及び⑪には、東京労働局及び厚生労働省本省の職員のメールアドレスを推測させる情報が含まれている。国の機関のメールアドレスは、一般に公開されていない情報であり、これらの情報を開示することにより、メールアドレスについては、なりすましによる照会のほか、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すことなど、国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分においては、同号柱書きを不開示理由に挙げていないが、これを不開示理由に追加して不開示を維持することが妥当である。
（イ）法７８条１項６号
また、対象文書３の②、④、⑥、⑧、⑩及び⑫には、東京労働局特定部及び厚生労働省本省における今後の処理方針等が記載されている。この記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
ウ 監督復命書及び続紙（対象文書４）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「No.」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の以下（イ）以外の部分
ａ 法７８条１項３号イ
対象文書４の①、②、④、⑥、⑦及び⑨には、労働基準監督官
が臨検監督を実施したことにより判明した事実、事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条項３号イに該当する。
ｂ 法７８条１項３号ロ
また、対象文書４の①、②、④、⑥、⑦及び⑨には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
なお、原処分においては、同号ロを不開示理由に挙げていないが、これを不開示理由に追加して不開示を維持することが妥当である。
ｃ 法７８条１項５号及び７号ハ
加えて、対象文書４の①、②、④、⑥、⑦及び⑨には、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
ｄ 法７８条１項２号
対象文書４の③及び⑧には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書４の⑤及び⑩の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
ａ 法７８条１項３号イ
「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって、対象文書４の⑤及び⑩の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、法７８号１項３号イに該当する。
ｂ 法７８条１項５号及び７号ハ
また、上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。したがって、対象文書４の⑤及び⑩の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
ｃ 法７８条１項６号
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、対象文書４の⑤及び⑩の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、法７８条１項６号に該当する。（４）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち、対象文書１の③及び対象文書３の⑬については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないこと及び原処分で開示された情報から知り得る情報に該当することから、新たに開示することとする。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において「開示された文書中において、法７８条１項３号イ、５号、６号、７号ハに該当する情報はない。」と主張しているが、上記３（２）及び（３）で述べたとおり、開示請求の対象となる保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、不開示情報該当性を判断しているものであるから、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件開示請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（４）に掲げる部分については、新たに開示し、その余の部分については、上記３（２）及び（３）のとおり、不開示情報の適用条項に法７８条１項３号ロ及び７号柱書きを追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１０日審議
④ 令和７年９月２９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報１の見分及び審議
⑤ 同年１０月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報１につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ、５号、６号及び７号ハに該当するとして不開示とし、本件対象保有個人情報２につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同項３号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報１の不開示部分のうち、法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハに該当するとして不開示とされた部分の開示を求めていると解され、本件対象保有個人情報２につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した部分については、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、本件対象保有個人情報１の不開示部分のうち、一部を新たに開示するとし、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については、不開示理由に同項３号ロ及び７号柱書きを追加した上で不開示を維持することが妥当であるとし、本件対象保有個人情報２につき、その存否を答えるだけで同項３号イ、５号並びに７号柱書き及びハの不開示情報を開示することから、法８１条に基づき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることから、以下、本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報２の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１の別表の５欄に掲げる部分は、別件行政文書開示請求に対する別件行政文書開示決定を行うための起案文書の伺い文の一部である。
当該部分は、別件行政文書開示請求事案の処理に関する方針が記載されているが、本件の原処分よりも前に、既に別件行政文書開示決定が行われ、審査請求人に対し、通知されており、審査請求人にとって既知の事実に対応した一般的な内容にすぎないと認められることから、これを開示しても、国の機関内部における率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められず、また、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番２の別表の５欄に掲げる部分は、開示決定等の期限の延長についての起案文書の一部である。
当該部分には、処理期限に関する方針が記載されているが、審査請求人に対して既に別件行政文書開示請求に係る開示決定等の期限の延長について通知されており、原処分時点において審査請求人にとって既知の事実に対応した一般的な内容又は原処分において合議部課が開示されていることからも推認できる事務処理上の一般的な記載にすぎないものと認められる。
したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法７８条１項６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番３及び通番４の別表の５欄に掲げる部分は、東京労働局特定部と特定労働基準監督署の間で行われた別件行政文書開示請求に係るやりとりが記載されているが、当該部分は、事務的な内容が記載されているにすぎないと認められる。したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法７８条１項６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番７及び通番１１の別表の５欄に掲げる部分は、東京労働局特定部と特定労働基準監督署又は東京労働局特定部と厚生労働省本省の間で行われた別件行政文書開示請求に係るやりとりの一部であり、当該部分は事務的な内容又は審査請求人にとって既知の事実に対応した一般的な内容にすぎないと認められる。したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法７８条１項６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 通番１０の別表の５欄に掲げる部分には、厚生労働省労働基準局監督課監督係の内線番号及び直通番号が記載されている。当審査会事務局職員をして厚生行政出版会発行の「ガイドブック厚生労働省」を確認させたところ、当該内線番号及び直通番号は「ガイドブック厚生労働省」に掲載されていることが認められる。当該ガイドブックは、一般に販売されていることからすれば、掲載されている内線番号及び直通番号について、特段、秘匿の取扱いとはしていないことがうかがわれる。
したがって、当該部分を公にしても、厚生労働省の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないため、法７８条１項７号柱書きに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項７号柱書き該当性について
（ア）通番５、通番７（別表の５欄に掲げる部分を除く。）、通番９及び通番１１（別表の５欄に掲げる部分を除く。）の不開示維持部分当該部分は、東京労働局特定部と特定労働基準監督署又は東京労働局特定部と厚生労働省本省の間で行われた別件行政文書開示請求に係るやりとりであり、今後の処理方針等が具体的かつ詳細に記載されている。当該部分を開示すると、処分庁や諮問庁が行う開示請求に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げる同項６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番６、通番８及び通番１０（別表の５欄に掲げる部分を除く。）の不開示維持部分
当該部分は、厚生労働省本省の職員のメールアドレスが推測できる情報が記載されている。当該メールアドレスは、一般には公にされておらず、これを開示すると、同省の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
通番１２ないし通番１９の不開示維持部分は、監督復命書及び監督復命書（続紙）の記載の一部である。当該監督復命書及び監督復命書（続紙）の開示を求めた別件行政文書開示請求については、別件行政文書開示決定に係る審査請求についての答申（令和７年度（行情）答申第２６０号）において、その存否を答えるだけで、特定株式会社が特定労働基準監督署から労働基準関係法令違反がある旨の指摘を受けたという事実の有無を明らかにすることとなり、特定株式会社に対する信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、同業他社との間でその競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきものであったものと認められると判断している。
このため、通番１２ないし通番１９の不開示維持部分を開示すると、特定株式会社に対する信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、同業他社との間でその競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められると判断することが適当である。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 本件対象保有個人情報２の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は、別件行政文書開示決定に関する起案文書（添付書類を含む。）に記録されている審査請求人を本人とする保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示を求めるものである。
別件行政文書開示決定とは、上記第３の３（１）の諮問庁の説明のとおり、「令和３年特定月に特定労働基準監督署から特定株式会社（特定住所）に交付された是正勧告書の控と指導票の控とそれに関する監督復命書と監督復命書続紙（添付書類は除く）」の開示請求（別件行政文書開示請求）に対し、監督復命書及び監督復命書（続紙）につき、一部開示し、是正勧告書（控）及び指導票（控）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定であると認められる。
処分庁は、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、別件行政文書開示決定で存否応答拒否をしたことに関する起案文書の部分（本件対象保有個人情報２）につき、是正勧告書（控）及び指導票（控）の存否を答えることは、特定株式会社が特定労働基準監督署から法違反の有無等について是正指導を受けたという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなるため、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は、法７８条１項３号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分をした。
（２）そこで検討するに、本件対象保有個人情報２が存在しているか否かを答えることは、令和３年特定月に特定労働基準監督署から特定株式会社（特定住所）に是正勧告書（控）及び指導票（控）が交付された事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を開示することになる。本件存否情報を開示すると、特定株式会社が特定労働基準監督署から労働基準関係法令違反がある旨の指摘を受けたという事実の有無を明らかにするものと認められ、特定株式会社に対する信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、同業他社との間でその競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
そうすると、本件存否情報は、法７８条１項３号イに該当すると認められるから、諮問庁が上記第３の３（２）のとおり不開示理由として追加した同項５号並びに７号柱書き及びハについて判断するまでもなく、本件対象保有個人情報２につき、法８１条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報１につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ、５号、６号及び７号ハに該当するとして不開示とし、本件対象保有個人情報２につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同項３号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、本件対象保有個人情報２につき、諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は同項３号イ、５号並びに７号柱書き及びハに該当することから、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることは、当該情報は同項３号イに該当すると認められるので、同項５号並びに７号柱書き及びハについて判断するまでもなく、妥当であり、本件対象保有個人情報１につき、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、同項３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロ、５号、６号及び７号ハについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報（以下の文書に記録されている保有個人情報）
私が請求した令和５年１２月２７日決定の東労発総開第５－２９８号に関する起案文書（添付されている書類も全て含む）
２ 本件対象保有個人情報１（以下の文書に記録された保有個人情報）（１）起案文書（１頁、９頁）（対象文書１）
（２）審査請求人が東京労働局に提出した文書（６頁、８頁）（対象文書２）
（３）担当官が作成又は収集した文書（２頁ないし５頁、７頁、１０頁、１１頁、１６頁ないし２２頁）（対象文書３）
（４）監督復命書及び続紙（１２頁ないし１５頁）（対象文書４）
別表
１ ２３４通５
文書番頁不開示維持部分法７８番３欄のうち開号及び条１項示すべき部分
文書名各号該
当性
対象文１①３行目１９文字目ないし６行目６号、１全て書１９②３行目１３文字目ないし５行目７号柱２全て起案文書き
書１③２行目３８文字目ないし３行目１（諮問－－８文字目庁が新
たに開
示）
対象文６①（原処分で全て開示）－－－書２、
審査請８
求人が
東京労
働局に
提出し
た文書
対象文２①（原処分で全て開示）－－－書３
担当者
が作成
又は収
集した４②全て６号、３全て
文書７号柱
書き
５ ③（原処分で全て開示）－－－
１ ④全て６号、４全て
１ ７号柱
書き
１ ⑥６行目４文字目ないし最終文字６号、５－
６ １０行目ないし１２行目７号柱
書き
⑦ １３行目１１文字目ないし最終文７号柱６－字書き
１５行目８文字目ないし３５文字
目、４０文字目ないし最終文字
１６行目８文字目ないし４１文字
目、４６文字目ないし７４文字目
１７行目
⑧ １８行目９文字目ないし最終文字６号、７２９行目７号柱
２２行目ないし２９行目
書き
３１行目
１ ⑨２行目９文字目ないし最終文字７号柱８－
７ 書き
５行目３８文字目ないし６行目７
文字目、１１文字目ないし３０文
字目、３５文字目ないし最終文字
⑩ ７行目４文字目ないし８行目６号、９－１２行目ないし３２行目７号柱
書き
１ ⑪３行目１６文字目ないし最終文字７号柱１３行目１６文
８ ４行目書き０字目ないし最
５行目１１文字目ないし最終文字終文字、４行目７行目８文字目ないし最終文字
８行目８文字目ないし３１文字
目、３６文字目ないし６６文字目
９行目１文字目ないし３４文字
目、３９文字目ないし７０文字目
１０行目１文字目ないし２９文字
目、３４文字目ないし最終文字
⑫ １１行目９文字目ないし最終文字６号、１１８頁１４行１４行目ないし３６行目７号柱１目、１９頁２行
１ １行目ないし３行目書き目及び３行目
２ 全て
ないし
１ ⑬２行目１文字目ないし４文字目、（諮問－－
６ ３行目、４行目１文字目ないし３庁が新文字目、５行目１文字目ないし３たに開文字目、６行目１文字目ないし３示）文字目
７行目８文字目、８行目、９行目
４文字目、７文字目ないし最終文
字
１３行目１文字目ないし５文字
目、１４行目、１５行目１文字目
ないし３文字目、１６行目1 文字
目ないし３文字目、１８行目１文
字目ないし８行目
２０行目３文字目、２１行目３文
字目
１ ２行目１文字目ないし４文字目、
７ ３行目、４行目１文字目ないし３文字目、５行目１文字目ないし３
文字目、７行目１文字目ないし３
文字目
９行目１２文字目、１０行目、１
１行目６文字目、９文字目ないし
最終文字
３３行目及びそれ以降の空白部分
１ ３行目１文字目ないし１５文字目
５行目１文字目ないし５文字目、
６行目、７行目１文字目ないし３
文字目、８行目１文字目ないし３
文字目、１１行目１１文字目ない
し８文字目
１３行目３文字目
１ ６行目及びそれ以降の空白部分
対象文１①「完結区分」欄（同欄上部の手書３号イ１－書４２き文字部分を含む。）、「監督種別」及び２監督復襴、「監督年月日」欄、「業種」襴、ロ、５命書及「労働者数」欄、「監督重点対象区号、７び続紙分」欄、「特別監督対象区分」欄、号ハ「外国人労働者区分」欄、「企業名
公表関係」欄、「代表者職氏名」欄、
「労働組合」欄、「週所定労働時間」
欄、「最も賃金の低い者の額」欄、
「参考事項・意見」欄
② 「№」欄、「違反法条項・指導事項・１－違反態様等」欄、「是正期日・改善３
期日（命令の期日を含む）」欄、「別
添」欄
１ ④「監督種別」欄、「参考事項・意見」３号イ１－
３ 欄すべて（ただし、自由記入欄（地及び４図、見取り区等）を除く。）ロ、５
号、７
号ハ
１ ⑤「署長判決」欄３号１－
２ イ、５５
号、６
号、７
号ハ
１ ⑥「完結区分」欄（同欄上部の手書３号イ１－
４ き文字部分を含む。）、「監督種別」及び６襴、「監督年月日」欄、「業種」襴、ロ、５「労働者数」欄、「監督重点対象区号、７
分」欄、「特別監督対象区分」欄、号ハ
「外国人労働者区分」欄、「企業名
公表関係」欄、「代表者職氏名」欄、
「労働組合」欄、「週所定労働時間」
欄、「最も賃金の低い者の額」欄、
「参考事項・意見」欄
１ ⑦「№」欄、「違反法条項・指導事項・１－
４ 違反態様等」欄、「是正期日・改善７
期日（命令の期日を含む）」欄、「別
添」欄
１ ⑨「監督種別」欄、「参考事項・意見」３号イ１－
５ 欄すべて（ただし、自由記入欄（地及び８図、見取り区等）を除く。）ロ、５
号、７
号ハ
１ ⑩「署長判決」欄３号１－
４ イ、５９
号、６
号、７
号ハ
（注１）諮問庁の理由説明書を基に、当審査会事務局において作成。（注２）諮問庁が、存否応答拒否及び新たに開示するとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」の欄に、その旨記載。（注３）審査請求人が、不開示部分の開示を求めないと解される対象文書４の③及び⑧は省略。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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