諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月５日（令和６年（行個）諮問第２０２号）
答申日：令和７年１０月２２日（令和７年度（行個）答申第１０９号）
事件名：本人の特定日の事故に係る監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる各文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書３」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２日付け徳労発基０８０２号第２号により徳島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
マスキングされてる部分が多く個人情報の保護にあたらない部分があると考えられる。
（２）意見書
黒塗り部分が多い為、内容が把握できないので開示請求の要望としては不服です。可能であれば多少なりとも理解しやすいように開示してください。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年７月１７日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年９月１３日付け（同日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、特定労働基準監督署が実施した監督指導等に係る監督復命書一式に記録された審査請求人に係る保有個人情報である。
同監督復命書一式は、別表の対象文書１「監督復命書（続紙を含む）」、別表の対象文書２「担当官が作成・収集した文書」及び別表の対象文書３「特定事業場が特定労働基準監督署に提出した文書」で構成されている。
なお、本件審査請求を受け、諮問庁において対象文書の確認を行ったところ、別表の対象文書２の①には審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず、また、臨検監督に際して担当官が収集等した情報も含まれていなかった。したがって、別表の対象文書２の①は、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）不開示情報該当性について
ア 監督復命書（続紙を含む）（別表の対象文書１）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「Ｎｏ．」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載される。
（ア）監督復命書の以下（イ）以外の部分
ａ 法７８条１項２号該当性
対象文書１の④には審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。なお、原処分においては、同号を不開示理由としていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である（以下、同号が適用される部分も同様。）。
ｂ 法７８条１項３号該当性
（ａ）対象文書１の①「完結区分」欄、「監督重点対象区分」欄、「参考事項・意見」欄等、対象文書１の⑥「監督種別」欄等には、労働基準監督機関が事業場に対して実施する臨検監督の重点や対処方針等が記載されており、労働基準監督官の検査方針、着眼点、範囲などを含んだ情報が記載されているものであるため、通例として開示しないこととされている事項である。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
また、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。（ｂ）また、対象文書１の②「最も賃金の低い者の額」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等には、特定労働基準監督署が臨検監督を実施したことにより判明した事実、特定事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
さらに、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、特定労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
（ｃ）対象文書１の③「別添」欄等及び対象文書１の⑦「参考事項・意見」欄には、特定事業場が特定労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報が含まれており、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、特定事業場の人材確保や危機管理の面等において、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
また、これらの情報は、特定労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
なお、原処分においては、法７８条１項３号ロを不開示理由としていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である（以下、同号が適用される部分も同様。）。
ｃ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性
（ａ）対象文書１の①「完結区分」欄、「監督重点対象区分」欄、「参考事項・意見」欄等及び対象文書１の⑥「監督種別」欄の情報が開示された場合、検査自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものであり、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。また、これらの情報には、特定労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれているが、これらには、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体を、開示しないとの条件が付されているものである。加えて、これらの情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督機関の要請に対する協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、この観点からも法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
なお、特に同項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考：最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
（ｂ）また、対象文書１の②「最も賃金の低い者の額」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等及び対象文書１の⑦には、特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として、明らかにした特定事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、法人と労働基準監督機関との信頼関係が失われ、今後労働基準監督機関に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督機関の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
また、これらの情報は、上記（ａ）の後段に記載した理由にも該当し、このことからも、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当することは明らかである。
（ｃ）対象文書１の③「別添」欄等及び対象文書１の⑥「監督種別」欄には、担当官がどのような文書を作成・収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該事業者の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力をちゅうちょするなどのおそれがある。このような事態が生じた場合には、監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ、ひいては、監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
また、これらの情報は、上記（ａ）の後段に記載した理由にも該当し、このことからも、法７８条１項５号及び７号ハに該当することは明らかである。
以上のとおり、上記ａないしｃの情報は、法７８条１項２号、同項３号イ及び同号ロ、同項５号並びに同項７号ハに該当することから、不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部
ａ 法７８条１項３号イ該当性
対象文書１の⑤「署長判決」欄において、労働基準監督署長は、監督復命書に記載された各種情報及び対象文書１の⑧「参考事項·意見」欄の一部に記載された労働基準監督官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとずる判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。
ｂ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性
上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても対象文書１の⑤「署長判決」欄及び対象文書１の⑧「参考事項・意見」欄の一部が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当ずる。
ｃ 法７８条１項６号該当性
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における対象文書１の⑤「署長判決」欄及び対象文書１の⑧「参考事項・意見」欄の一部も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。
以上のとおり、ａないしｃの情報は、法７８条１項３号イに該当することに加え、同項５号、同項６号及び同項７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
イ 担当官が作成又は収集した文書（別表の対象文書２）（ア）法７８条１項２号該当性
対象文書２の②及び④には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。したがって、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。（イ）法７８条１項３号イ及び同号ロ並びに同項５号及び同項７号ハ該当性
また、対象文書２の②、④及び⑤には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され、受けている場合にその指導内容が公となれば、自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
また、指導に関する情報が開示されることとなれば、行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され、法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり、当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号ロ、同項５号及び同項７号ハに該当する。
以上のとおり、これらの情報は、法７８条１項２号、同項３号イ及び同号ロ、同項５号並びに同項７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（ウ）法７８条１項６号該当性
また、対象文書２の⑤には、監督指導等を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る労働基準監督官の意見及び署長判決等が記載されている。これは、監督復命書における「署長判決」襴（上記ア（イ）ｃ参照。）と同様の理由により法７８条１項６号に該当する。以上のことから、（ア）ないし（ウ）の情報は、前段で述べた法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに加え、同項６号（対象文書２の⑤に限る。）に該当するため、不開示を維持することが妥当である。なお、原処分においては、法７８条１項６号を不開示理由としていないが、これを追加して不開示を維持することが妥当である（以下、同号が適用される部分も同様。）。
ウ 特定事業場が特定労働基準監督署に提出した文書（別表の対象文書３）
（ア）法７８条１項２号該当性
対象文書３の①には審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）法７８条１項３号イ及び同号ロ該当性
対象文書３の①及び②には当該事業場の労務管理体制に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなり、当該事業場の人材確保や危機管理の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
さらに、対象文書３の①及び②には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条３号ロに該当する。なお、前述の通り、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものとは、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体が、開示しないとの条件を付しているものである。また、対象文書３の①の一部には、特定事業主の印影が存在する。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、かつ、これにふさわしい形状のものであることから、これらの情報が開示された場合には、偽造により悪用されるおそれがある等、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条３号イに該当するため、原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）法７８条１項５号及び７号ハ該当性
対象文書３の①及び②に記載された情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
特に法７８条１項５号該当性については、上記アの（ア）のｃに記載の理由と同様に、行政機関の長の判断は、合理性を持つ判断として許容される限度内のものであれば、その裁量を尊重する構造と解すべきである。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなるおそれがあることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
また、これらの情報には、労働基準監督署の担当官がどのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該事業者の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力をちゅうちょするなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には、監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ、ひいては、監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められ、この点においても法７８条１項７号ハに該当すると認められることから、不開示とすることが妥当である。
以上のとおり、（ア）ないし（ウ）の情報は、法７８条１項２号、同項３号イ及び同号ロ、同項５号並びに同項７号ハに該当することから、不開示を維持することが妥当である。
エ その他
開示実施文書の１枚目（頁）の対象文書１の「特別監督対象区分」欄については、監督が特別監督の場合に限り、各労働基準監督機関で定めた特別監督対象区分が記載されることから、当該欄に記載がある場合には、特別監督であることが明らかになり、また、記載がない場合のみ開示すると、不開示となった場合には、特別監督であったことが明らかになる。このため、これを開示すると、特定労働基準監督署が臨検監督を行った際の手法、着眼点等が明らかになるものと認められ、これらが公にされた場合には、法人等においては、監督指導等実施時における負担増等を避けるため、特定労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり、ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど、犯罪の予防等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められるほか、労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、正確な事実の把握又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから、法７８条１項５号及び同項７号ハの不開示情報に該当し、不開示とすることが妥当であるが、原処分において開示されたものを改めて不開示とする意味はないため、結論として原処分を維持することが相当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で、審査請求の理由として、「マスキングされている部分が多く個人情報の保護にあたらない部分があると考えられる。」と主張しているが、上記（２）で述べたとおり、法７６条１項に基づく開示請求に対しては、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断していることから、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものとは認められない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、不開示情報の適用条項に法７８条１項２号、同項３号ロ及び同項６号を加えた上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月９日審議
④ 同年２月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月２９日委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに
本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条３号イ、５号及び７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに追加・変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分（別表の２欄に掲げる部分）につき、審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
別表の２欄の通番１７の部分は、担当官が作成した文書の一部であり、是正確認のための方式欄及び認印欄から構成されている。当該部分は、業務処理上必要な情報であって、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番２ないし通番５及び通番１４の４欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書（続紙を含む。以下同じ。）の「監督種別」欄、「監督年月日」欄、「監督重点対象区分」欄及び「参考事項・意見」欄である。
このうち、監督復命書の「監督種別」欄は、本件監督が審査請求人の被災した労災事故に関して行われたことが明らかであることから、推認できる内容であり、「監督年月日」欄は、監督が行われた日付が記載されているにすぎない。「監督重点対象区分」欄は、監督種別が定期監督の場合に限り、労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されるものであるが、本件の監督種別は、上述のとおり審査請求人が被災した労災事故に関して行われたことが明らかであり、定期監督とは認められず、同欄は空欄であることが推認できる。「参考事項・意見」欄には、本件監督を実施した事実が記載されているにすぎない。当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番１３の４欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「署長判決」欄の月日部分であり、署長判決の月日が記載されているにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番１２の不開示維持部分は、監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地もない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 法７８条１項７号ハ該当性について
（ア）通番１及び通番６ないし通番１１の不開示維持部分
当該部分は、監督復命書の「完結区分」欄、「最も賃金の低い者の額」欄、「Ｎｏ．」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄、「別添」欄及び枠外右上部スタンプ印箇所である。
当該部分は、（ⅰ）監督指導の完結の種別、監督指導の結果として法違反が認められた場合の違反法条項・指導事項等、特定監督署が是正措置を取るべき期限を設定した場合の当該期限、監督指導の結果が分かる添付資料名であり、同監督署の調査手法・内容等が明らかになる情報であるか、又は（ⅱ）担当官が特定事業場を調査した具体的な賃金の最低額である。
当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係者が、今後、特定監督署に対しての協力をちゅうちょし、又は同監督署の調査手法・内容等が明らかとなって、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）通番５、通番１３、通番１５及び通番１６の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は、監督復命書の「署長判決」欄（月日を除く。）及び「参考事項・意見」欄の記載である。
当該部分には、特定監督署における監督指導の対応方針又は同監督署の担当官の調査結果及びその取扱い等が記載されており、同監督署の調査手法・内容等が明らかになる情報であると認められる。したがって、当該部分は、上記（ア）と同様の理由により、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（ウ）通番１８ないし通番２２の不開示維持部分
当該部分は、担当官が作成・収集した文書又は特定事業場から特定監督署へ提出された文書である。このうち、担当官が作成・収集した文書には、特定監督署による監督指導の結果の内容、特定監督署の担当官が調査した本件労災事故発生に関連する情報、特定監督署における監督指導の対応方針等が記載されており、また、特定事業場から特定監督署へ提出された文書には、同事業場における作業の方法等に関する具体的な情報が記載されている。
したがって、当該部分は、上記（ア）と同様の理由により、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条３号イ、５号及び７号ハに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号及び７号ハに該当すると認められるので、同項３号イ及びロ、５号並びに６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
審査請求人が令和６年特定月日に負傷した事故に関し、特定労働基準監督署が事故の発生状況等について調査した復命書及び添付資料一式の写し
別表
１ 文書番２不開示部分３４２欄のうち号及び文書番頁該当部分法７８条通番開示すべき部分名号１項各号
該当性等
１監督復命①１「完結区分」欄３号イ及１－書（続紙「監督種別」欄びロ、５２全て含む）「監督年月日」欄号、７号３全て（１頁及「監督重点対象区分」ハ４全てび２頁）欄
「参考事項・意見」欄５「参考事項・意１行目１６文字目ない見」欄１行目１し２８文字目、４行目６文字目ないし１２文字目ないし２２２８文字目
文字目
② 「最も賃金の低い者の６－
額」欄
「Ｎｏ．」欄１枠目な７－
いし５枠目
「違反法条項・指導事８－
項・違反態様等」欄１
枠目ないし５枠目
「是正期日・改善期日９－
（命令の期日を含
む）」欄１枠目、２枠
目及び５枠目
③ 「別添」欄１０－
枠外右上部スタンプ印１１－
箇所
④ 「面接者職氏名」欄２号１２－
⑤ 「署長判決」欄３号イ、１３月日部分５号、６
号、７号
ハ
⑥ ２「監督種別」欄３号イ及１４全て
⑦ 「参考事項・意見」欄びロ、５１５－１行目４文字目ないし号、７号
８行目、１０行目１２ハ
文字目ないし３６文字
目、１１行目２６文字
目ないし１２行目、１
３行目及び１４行目
⑧ 「参考事項・意見」欄３号イ、１６－１５行目５号、６
号、７号
ハ
２担当官が①３文中表右側の枠外の枠保有個人１７－
作成・収部分（同枠上から２行情報非該
集した文を除く。）及び手書き当
書（３頁文字部分
及び４②上記①以外の部分（た２号、３１８－
頁）だし、枠外の白紙部分号イ及び
を除く。）ロ、５
号、７号
ハ
④ ４全て２号、３１９－
号イ及び
ロ 、５
号、７号
ハ
⑤ ８全て３号イ及２０－
びロ、５
号、６
号、７号
ハ
３特定事業①５全て２号、３２１－
場が特定号イ及び
労働基準ロ、５
監督署に号、７号
提出したハ
文書（５②７全て３号イ及２２－
頁ないしびロ、５
７頁）号、７号
ハ
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 原処分において全部開示された以下の文書又は部分を含まない。（１）「対象文書２担当官が作成・収集した文書（３頁及び４頁）」のうち、別表２欄に掲げる部分を除く部分（対象文書２の③）（２）「対象文書３特定事業場が特定労働基準監督署に提出した文書」のうち、別表の２欄に掲げる部分を除く部分（対象文書３の③）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。