諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月５日（令和６年（行個）諮問第２０３号）
答申日：令和７年１０月２２日（令和７年度（行個）答申第１１０号）
事件名：本人に係る労働者死傷病報告の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」いう。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２日付け徳労発基０８０２第６号により徳島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
マスキングされてる部分が多く個人情報の保護にあたらない部分があると考えられる。
（２）意見書
黒塗り部分が多い為、内容が把握できないので開示請求の要望としては不服です。可能であれば多少なりとも理解しやすいように開示してください。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年７月１７日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年９月１３日付け（同日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が令和６年特定月日に勤務先である特定事業場の店舗内で被災したとして、同事業場より特定労働基準監督署に提出された「労働者死傷病報告」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
本件労働者死傷病報告については、原処分に至った開示請求の請求内容における特定事業場及び令和６年特定月日と一致するものである。特定事業場より特定労働基準監督署に提出された同じ発生年月日及び発生場所の労働者死傷病報告は、原処分において特定した保有個人情報以外に存在しない。
（２）労働者死傷病報告について
労働者死傷病報告は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項の規定に基づき、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき、事業者がその事実について、所定の様式による報告書に記入し、それを所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。労働基準監督署長は、これにより労働災害の発生状況を把握し、必要に応じて、労働災害が発生した事業場に対して再発防止のための監督指導等を行っている。
（３）原処分の妥当性について
労働者死傷病報告１頁の「報告書作成者職氏名」欄の不開示部分には、審査請求人以外の個人に関する職氏名が記載されている。当該情報は、法７８条１項２号本文前段に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。また、当該情報は、法７８条１項３号イに該当し、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、不開示を維持することが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、不開示部分は個人情報の保護にあたらないとし、原処分における不開示部分の開示を求めるが、原処分の妥当性については、上記３（３）で述べたとおりであるため、審査請求人の主張は原処分の結論を左右するものではない。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月９日審議
④ 同年２月２０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月２５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月２９日委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同年１０月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項２号に該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由を法７８条１項２号及び３号イに追加・変更して、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
労働者死傷病報告１頁の「報告書作成者職氏名」欄の不開示部分は、業として当該報告の作成を行った社会保険労務士の職氏名等であり、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は、これを開示すると、社会保険労務士事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同項２号及び３号イに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同号イに該当すると認められるので、同項２号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
審査請求人が令和６年特定月日仕事中に負傷した事故について特定事業場が特定労働基準監督署長に提出した労働者死傷病報告書及び添付書類一式の写し
別表
１ 文書名２不開示部分３２欄のうち開示すべき部分
該当部分法７８条
１項各号
該当性
労働者死傷病報告１頁「報告書作２号、３－
成者職氏名」欄号イ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。