諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月２４日（令和６年（行個）諮問第２２７号）
答申日：令和７年１０月２２日（令和７年度（行個）答申第１１１号）
事件名：本人の休業補償給付支給請求に係る実地調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる８文書（以下、順に「文書番号１」ないし「文書番号８」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月３日付け静労個開（決）第６－８４号により静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人による個人情報開示請求
審査請求人は、審査請求人代理人を代理人として、令和６年４月１９日付けで、処分庁に対して、法７６条１項に基づき、書面をもって、審査請求人の「休業補償給付支給請求に関して、特定労働基準獲得署で作成された業務上外認定調査復命書の全て（添付資料一切を含む）※傷病年月日：平成３０年特定月日Ａ」の開示請求をした。
イ 処分庁による不開示処分
処分庁は、令和６年７月３日付けで、原処分の決定通知書を審査請求人代理人宛てに発送した。同書面は、同月９日に審査請求人代理人に到達し、同日、審査請求人が、原処分があったことを知るに至った。「当該保有個人情報には、氏名、自署、印影など、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものが記載されており、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、これらの情報が記載指されている部分を不開示とした。
当該保有個人情報には、法人等の印影など、特定の法人等に関する情報が記載されており、開示することにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当することから、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
当該保有個人情報には、開示請求者以外の特定個人から聴取した内容等に係る既述、医師の意見等が記載されており、これらは行政機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法７８条１項７号柱書きに該当することから、これらの情報が記載されていない部分を不開示としたほか、保有個人情報が記載されていない部分については不開示とした。」
ウ 原処分の理由の提示が行政手続法８条に違反すること
（ア）行政手続法８条１項は、「行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない」と定めている。これは、行政庁の判断の慎重、合理性を担保し、その恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせることで不服申立ての便宜を図る趣旨のものである。そうすると、法７８条１項各号所定の事由にあたることを理由とする個人情報不開示処分においては、開示請求者において、同条各号の不開示事由のいずれに当たるのかをその根拠ととともに了知し得る程度の理由を提示しなければならない。
（イ）しかるに、処分庁の提示した原処分の理由は、単に法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きの条文をほぼそのまま引用したものであるうえ、どの不開示部分がどの不開示理由によって不開示にされたのかが全くわからないから、理由提示について要求される記載の程度を満たさないことは明らかであり、処分庁の判断について恣意を抑制することは期待できず、また、審査請求人も、各不開示部分がいかなる理由により不開示にされたのかを確認することができない。
（ウ）とりわけ、令和３年特定月日Ｂ付け特定労働基準監督署調査官特定個人厚生労働事務官作成の「特定疾患の業務起因性の判断のための調査復命書」中の「資料一覧」のうち、資料Ｎо．８から１４、１７、１８、２３、２５、２９及び３１については、項目欄の文書の標目すら開示されておらず、不開示部分に記載されている内容が何であるかを文書の標目から予想することすら、およそ不可能となっている。
（エ）したがって、原処分の理由の提示には、行政手続法８条１項の趣旨を没却する著しい瑕疵があり、手続上重大な違法が存ずるから、本件処分は取り消されるべきものである。
エ 不開示の理由がないこと
（ア）法７８条１項３号イ該当性について
ａ 処分庁から開示された書面では、同号に該当するとされている部分が、不開示部分のいずれであるのか、全く特定不可能であるところ、この点について、理由の提示に重大な違法があることは既述のとおりである。
ｂ また、法７８条１項３号は、「開示することにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」を要するとしているところ、処分庁は、本件で害される恐れがあるのが、いかなる法人等の、どのような「正当な利益」であるのか、全く明らかにしていない。
ｃ 加えて、「正当な利益を害するおそれ」の有無は、法人等の利益を害する抽象的な可能性があるだけでは足りず、当該法人等や問題となっている情報の種類・性格その他個別具体的な事情に照らして、当該法人等の正当な利益を害する蓋然性があるといえるかという観点から判断すべきと解されている。
ところが、処分庁の提示する不開示の理由は、単に、「開示することにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」として、条文の定める抽象的要件が引用されているにとどまり、①「支障」の具体的、実質的な内容も、②「おそれ」の実質的な内容も、全く明らかとされていない。
ｄ なお、既述のとおり、処分庁が不開示とした部分の内容は、提示された不開示理由からは全く明らかではないが、平成３０年特定月日Ａに発生した労災事故（以下「本件労災事故」という。）の経緯からすれば、不開示とされた部分に特定法人に関する情報が含まれているものと予想される。
もっとも、仮にそうであるとして、具体的に、特定法人に、いかなる正当な利益が侵害されるおそれが生じるのか、全く明らかでない。ただし、仮に、処分庁が、本件労災事故等に関し、審査請求人の認識と異なる内容の特定法人に関する情報が開示されることにより、審査請求人が特定法人に対し何らかの正当な利益を害する言動を行うおそれがあると想定しているのであれば、原告がそのような言動をとるであろうことを推認させる事情が存在せず、単なる抽象的な可能性に過ぎないというべきである。加えて、審査請求人は、令和元年特定月頃以降は、特定法人との間で、専ら、代理人を通じてやり取り等を行っているのであるから、審査請求人が、審査請求代理人を介することなく、特定法人に対し、直接、同法人の正当な利益を害する言動を行うようなことは、およそ想定しがたいというべきである。
ｅ 以上のことから、処分庁が、「法人等の印影など、特定の法人等に関する情報」にあたるとして不開示とした部分が、法７８条１項３号イに当たらないことは明らかである。
（イ）法７８条１項７号柱書き該当性について
ａ 処分庁から開示された書面では、同号に該当するとされている部分が、不開示部分のいずれであるのか、全く特定不可能であるところ、この点について、理由の提示に重大な違法があることは既述のとおりである。
ｂ また、法７８条１号７号柱書きの「支障」の程度は、名目的なものでは足りず、実質的なものであることが必要であり、同号の「おそれ」も、抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が要求され、同号は行政機関に広範な裁量を認める趣旨ではないと解されている。
このような観点で、処分庁の提示する不開示の理由を検討すると、単に、「開示することにより、当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある」として、条文の定める抽象的要件が引用されているにとどまり、①「支障」の具体的、実質的な内容も、②「おそれ」の実質的な内容も、全く明らかとされていない。
ｃ なお、既述のとおり、処分庁が不開示とした具体的理由は全く不明であるが、仮に、開示請求者以外の特定個人や医師からの聴取内容を開示することにより、今後の労働基準監督署の調査への協力が得られなくなるおそれがあるということが理由されている可能性がある。しかし、審査請求人に個人情報を開示したことによってそのような結果に至る具体的な経過は全く明らかでなく、単なる抽象的な可能性にとどまるというべきである。
また、労災保険法は、４６条から４９条の３に、関係者に対する報告や文書の提示を命じたり、立ち入り検査を実施する等、労働基準監督署に対し、広範な調査権限を認めている。このことからすれば、労働基準監督署は、関係者の任意の協力に基づく調査に加え、これらの調査権限を適切に行使することにより、十分な調査の実を挙げることができるし、また、そうすべきことが当然に期待されている。このことからすれば、審査請求人に対する個人情報開示により、行政機関が行う事務に支障が生ずるおそれは、なおさら想定しがたいというべきである。
ｄ そうすると、処分庁が、「開示請求者以外の特定個人から聴取した内容等に係る既述」にあたるとして不開示とした部分が、法７８条１号７号柱書きに当たらないことは明らかである。
（ウ）以上に加えて、本件審査請求において、処分庁により不開示の理由が追加で示された場合には、新たに示された不開示理由を踏まえ、主張を追加する予定である。
オ 結語
以上のとおりであるから、原処分は、行政手続法８条の趣旨を没却する重大な手続的違法を有しており、また、法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きにも該当しないことから、審査請求の趣旨のとおりの決定を求める。
（２）意見書
諮問庁作成理由説明書別表文書番号１の②、同文書番号２の③、同文書番号６の③、同文書番号８の②の不開示部分は、いずれも本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書である。
主治医が誰であるかは審査請求人にとって明らかであり、開示されることによって審査請求人が主治医と接触する機会が新たに増すというものではない。更に、主治医の意見書はカルテ等診療記録に基づいて作成されると思われる所、カルテ等の診療記録は病院等に対する保有個人情報開示請求によって審査請求人が開示を受けることができるため、主治医の意見書の内容自体は審査請求人によって推知できるものと言える。そのため、主治医の意見書が開示されることによって新たに審査請求人が主治医に対する不当な干渉を企図することは考えにくい。したがって、主治医が審査請求人から不当な干渉を受けるおそれはないから、当該情報は法７８条１項２号本文に該当しない。また、主治医が不当な干渉を受けるおそれがないことから、開示されることによって主治医が事実関係について申述をちゅうちょする懸念がない。したがって当該情報は法７８条１項７号柱書きにも該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、代理人に委任し、当該代理人が開示請求者として、令和６年４月１９日付け（同月２２日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録される保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年１０月２日付け（同月３日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示理由の法の適用条項の一部を同項３号イ及び同項７号柱書きから同項３号ロ及び同項７号柱書きに改めた上で不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号２の②、文書番号４の①及び文書番号７の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号３の①、文書番号４の②、文書番号５の②、文書番号６の①、文書番号７の②及び文書番号８の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号２の③、文書番号６の③及び文書番号８の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①、文書番号５の③及び文書番号６の⑤の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の④、文書番号３の②、文書番号５の①及び文書番号６の②の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号５の④、文書番号６の④の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号２の②、文書番号４の①及び文書番号７の①の不開示部分は、特定労働基準監督暑の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記３（２）ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号２の③、文書番号６の③及び文書番号８の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記３（２）ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法第７８条１項７号柱書きに該当する。（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の④、文書番号３の②、文書番号５の①及び文書番号６の②の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記３（２）イ（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号２の⑤、文書番号４の③、文書番号６の⑥、文書番号７の③及び文書番号８の③は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記ア～エのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項各号該当性」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項各号該当性」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２２日審議
④ 同年２月１４日審査請求人から意見書を受理
⑤ 同年１０月６日委員の交代に伴う所要の手続の実施並
びに本件対象保有個人情報の見分及び審
議
⑥ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、その一部を新たに開示するとし、その余（以下「不開示維持部分」という。）は不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに追加・変更して、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番７及び通番１５の４欄に掲げる部分
（ア）当該部分のうち、通番７は、審査請求人が特定労働基準監督署に提出した休業補償給付支給請求書（以下「請求書」という。）の診療担当者の証明欄に押印された医師ａの印影であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
請求書は、休業補償給付を受けようとする者が、診療担当者から証明を受けて、労働基準監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。
このため、請求書に押印された当該医師ａの印影は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。
（イ）当該部分のうち、通番１５は、主治医意見書に押印された医師ａの印影であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
請求書の内容について確認、補足等を求めるための主治医意見書については、その目的からして請求書に証明を行った医師が記載することが通例であり、本件においても、当該主治医意見書に押印された医師ａの印影は、上記（ア）に掲げる請求書に押印されたものと同一の医師ａによるものであると認められる。
個人の印影については、当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが、通番１５の４欄に掲げる部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。（ウ）（ア）及び（イ）から、アの標題に掲げる部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番６、通番８、通番１１及び通番１６の４欄に掲げる部分（ア）当該部分のうち、通番６は、調査復命書の資料一覧に掲げられた特定事業場提出資料の一部である資料名であり、通番１１は、特定事業場提出資料の一部である。いずれも記載されている内容は、原処分において既に開示されている情報であるか、特定事業場の従業員であった審査請求人が推認できる情報であると認められる。（イ）当該部分のうち、通番８は、審査請求人が請求書に併せて特定労働基準監督署に提出した資料であり、審査請求人が推認できる情報であると認められる。
（ウ）当該部分のうち、通番１６は、特定健康保険関係団体から特定労働基準監督署に提出された審査請求人に係る診療報酬明細書（写）であり、審査請求人本人の受診歴等の情報であり、審査請求人が推認できる情報であると認められる。
（エ）（ア）ないし（ウ）から、イの標題に掲げる部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番４－１の不開示維持部分
当該部分は、調査復命書の「事業場（所属部署）内における被災労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定事業場の職員の職氏名及び被聴取者であるか否かを示す記号の有無である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
法７９条２項による部分開示の可否について検討すると、当該部分のうち、職氏名は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。その余の部分である、被聴取者であるか否かを示す記号の有無は、これを開示すると、組織図の位置関係から、被聴取者が特定されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番４－３、通番１０及び通番２１の不開示維持部分当該部分のうち、通番４－３は資料一覧に記載された特定労働基準監督署の担当官が聴取した関係者の役職であり、通番１０は聴取書に押印された特定労働基準監督署の担当官が聴取した関係者の指印及び印影であり、通番２１は特定労働基準監督署の担当官が聴取した関係者の名刺であり、いずれも法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められず、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、通番４－３のその他の不開示事由（同項７号柱書き）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１２、通番１５及び通番２２の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分のうち、通番１２は特定事業場提出資料に記載された審査請求人以外の氏名等、通番１５は特定健康保険関係団体から特定労働基準監督署宛ての資料送付状に記載された担当者氏名、医療機関ｘへの意見書提出依頼書に記載された担当者氏名、医療機関ｙの医師ｂの意見書に記載された署名及び印影、検査治療記録用紙に記載された医療機関ｙの担当者氏名、医療機関ｙから特定労働基準監督署宛ての資料送付状に記載された担当者氏名、地方労災医員意見書に記載された地方労災医員の署名及び印影、通番２２は請求書に記載された特定事業場等の担当者氏名及び医師ａの署名である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、審査請求人が知り得る情報に該当するとは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。なお、医師ａ及び医師ｂの署名並びに医師ｂの印影については、審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。また、地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
（ア）通番３の不開示維持部分
当該部分は、調査復命書の「事業場（所属部署）内における被災労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定事業場の労働者数である。
当該部分は特定事業場の経営資源の規模を示す内部管理情報であり、これを開示すると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１３及び通番１９の不開示維持部分
当該部分のうち、通番１３は特定事業場のシステム関連情報であり、通番１９は特定の医療機関の各種システムのＵＲＬ等である。当該部分は、当該事業場及び医療機関の内部情報であると認められ、これを開示すると、当該事業場及び医療機関の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１４及び通番１８の不開示維持部分
当該部分は、特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料に押印された特定事業場の印影である。
当該部分は、文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして、それにふさわしい形状をしているものと認められ、これを開示すると、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
（ア）通番１、通番２、通番４－２、通番５、通番９、通番１７、通番２０及び通番２３の不開示維持部分
当該部分のうち、通番２、通番５、通番１７及び通番２３は、労働基準監督機関の照会に対して主治医が提出した意見書等の記載内容の一部及びそれを引用した調査復命書の内容の一部である。また、当該部分のうち、通番１、通番４－２、通番９及び通番２０は、特定労働基準監督署の担当官が関係者から聴取した聴取書等の記載及びそれを引用した調査復命書の記載である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、医師及び被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、又は、特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１１の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料の具体的内容である。
当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書において、原処分の開示決定通知書によってされた理由の提示は、行政手続法８条１項本文に定める理由提示の要件を充たすものとはいえず、違法である旨主張する。
当審査会において確認したところ、本件一部開示決定通知書においては、不開示とする情報を例示しつつ、法７８条１項各号の不開示理由を示しており、どの不開示部分がいずれの不開示事由に該当するのか、開示請求者においてその対応関係が了知できないとまではいえないことから、直ちに原処分を取り消すまでの違法性は認められない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
審査請求人の休業補償給付支給請求に関して、特定労働基準獲得署で作成された業務上外認定調査復命書の全て（添付資料一切を含む。）。※傷病年月日：平成３０年特定月日Ａ
別表
１ 文書２不開示を維持する部分等３通４２欄のうち開示す番号及び該当部分法７８条１番べき部分文書名項各号該当
性
１調査復①６頁ないし１０頁、１２号、７号１－命書①４頁聴取内容柱書き
②１１頁、１２頁、１４２号、７号２－頁主治医意見内容柱書き
③６頁ないし９頁、１４新たに開示－－頁一部文言
２調査復①１２頁労働者数３号イ３－命書②
②－１１２頁氏名・２号、７号４
役職柱書き
②－２２３頁聴取内２号、７号４－２容柱書き
②－３３４頁資料№２号、７号４－３８ないし１０の資料名柱書き
（⑤部分を除く。）
③１５頁ないし１８頁２号、７号５－主治医意見内容柱書き
④３４頁、３５頁資料３号ロ、７６全て№１１ないし１４、１号柱書き
７、１８、２３、２５、
２９、３１不開示部分
（⑤部分を除く。）
⑤２３頁一部文言新たに開示－－
３４頁「聴取書」・
「聴取記録書」・
「（写）」の文字、受付
年月日
３５頁「（写）」の
文字、受付年月日
３請求人①２頁印影２号７全て
提出資②７頁不開示部分３号ロ、７８全て料号柱書き
４聴取書①２頁ないし７頁、９頁２号、７号９－ないし１５頁、１７頁柱書き
聴取内容
②２頁ないし７頁、９頁２号１０－ないし１５頁指印、印
影
③２頁、９頁、１７頁新たに開示－－「年」・「月」・
「日」・「（歳）」の文
字、聴取実施年月日、聴
取場所
５事業場①５頁ないし２０頁、２３号ロ、７１１５頁ないし２０頁全て提出資２頁、２４頁、２６頁、号柱書き（５頁の④部分を除料３２頁ないし６９頁、７く。）１頁、７２頁、９０頁、
９１頁、９８頁ないし１２２頁標題、上から３１８頁、１２７頁、１３層目左から９つ目の枠１頁不開示部分内１行目、３行目及び１０行目
２４頁標題
２６頁標題並びに左か
ら３つ目の枠内１行
目、３行目及び１０行
目
３２頁ないし６９頁
（３２頁の④部分を除
く。）
７１頁及び７２頁（７
１頁及び７２頁上部の
④部分を除く。）
９０頁標題、９１頁全
て（④部分を除く。）
９８頁ないし１１８頁
（９８頁の④部分を除
く。）
１２７頁標題、１行
目、５行目ないし９行
目、１２行目、１５行
目及び１６行目、１８
行目
１３１頁（手書きの氏
名及び印影を除く。）
②２８頁、３０頁、７４２号１２－頁ないし８１頁、８５
頁、８８頁、１２５頁、
１３１頁氏名、印影等
（①、③及び④部分を除
く。）
③７４頁ないし８１頁３号イ１３－組織コード
④５頁、３２頁、７１３号イ１４－頁、７２頁、７４頁ない
し８０頁、８３頁、９１
頁、９３頁、９８頁、１
２０頁、１２３頁、１２
５頁、１２９頁法人の
印影
６医療機①３頁、１６頁、１７２号１５１６頁、１７頁印影関提出頁、１９頁、２８２頁、
資料等３９６頁、３９７頁、４
０３頁、４０７頁、４０
８頁、４１３頁、４１４
頁、４２０頁氏名、印
影等
②４頁ないし７頁不開３号ロ、７１６全て示部分号柱書き
③１７頁、２１頁、２２２号、７号１７－頁、２８２頁主治医意柱書き
見内容
④２４３頁法人の印影３号イ１８－⑤３９４頁ないし４０２３号イ１９－頁不開示部分（①部分
を除く。）
⑥１６頁不開示箇所新たに開示－－（①部分を除く。）
７電話照①２頁ないし４頁、６頁２号、７号２０－会処理聴取内容（③部分を除柱書き票等く。）
②７６頁名刺２号２１－
③２頁ないし４頁、６頁新たに開示－－文書名、「署対応」欄、
「相手方」欄のうち項目
名、「件名」の文字、
「【照会内容等】」の文
字
８調査復①２２頁、２４頁氏２号２２－
命書③名・署名
②２４頁主治医意見内２号、７号２３－
容柱書き
③２４頁「主訴及び自新たに開示－－
覚症」欄
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。