諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月２４日（令和６年（行個）諮問第２２８号）
答申日：令和７年１０月２２日（令和７年度（行個）答申第１１２号）
事件名：本人の障害補償給付支給請求に係る決議書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる６文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書６」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月３日付け静労個開（決）第６－８５号により静岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人による個人情報開示請求
審査請求人は、審査請求人代理人を代理人として、令和６年４月１９日付けで、処分庁に対して、法７６条１項に基づき、書面をもって、審査請求人の「障害補償給付支給請求に係る認定が行われた際に、特定労働基準監督署で作成された障害補償給付実地調査復命書の全て（添付資料一切を含む）※傷病年月日：平成３０年特定月日Ａ」の開示請求をした。
イ 処分庁による不開示処分
処分庁は、令和６年７月３日付けで、原処分の決定通知書を審査請求人代理人宛てに発送した。同書面は、同月９日に審査請求人代理人に到達し、同日、審査請求人が、原処分があったことを知るに至った。「当該保有個人情報には、氏名、自署、印影など、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものが記載されており、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、これらの情報が記載指されている部分を不開示とした。
当該保有個人情報には、特定の法人等に関する情報が記載されており、開示することにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当することから、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。当該保有個人情報には、医師の意見等が記載されており、これらは行政機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法７８条１項７号柱書きに該当することから、これらの情報が記載されていない部分を不開示としたほか、保有個人情報が記載されていない部分については不開示とした。」
ウ 原処分の理由の提示が行政手続法８条に違反すること
（ア）行政手続法８条１項は、「行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない」と定めている。これは、行政庁の判断の慎重、合理性を担保し、その恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせることで不服申立ての便宜を図る趣旨のものである。そうすると、法７８条１項各号所定の事由にあたることを理由とする個人情報不開示処分においては、開示請求者において、同条各号の不開示事由のいずれに当たるのかをその根拠ととともに了知し得る程度の理由を提示しなければならない。
（イ）しかるに、処分庁の提示した原処分の理由は、単に法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きの条文をほぼそのまま引用したものであるうえ、どの不開示部分がどの不開示理由によって不開示にされたのかが全くわからないから、理由提示について要求される記載の程度を満たさないことは明らかであり、処分庁の判断について恣意を抑制することは期待できず、また、審査請求人も、各不開示部分がいかなる理由により不開示にされたのかを確認することができない。
（ウ）とりわけ、令和３年特定月日Ｂ付け特定労働基準監督署調査官特定個人厚生労働事務官作成の「障害実地調査復命書」中の不開示部分については、「６障害」と「９遺族・葬祭」間の項目のタイトルも含めた全体が不開示とされており、不開示部分に記載されている内容が何であるかを標目のタイトルから予想することすら、およそ不可能となっている。
（エ）したがって、原処分の理由の提示には、行政手続法８条１項の趣旨を没却する著しい瑕疵があり、手続上重大な違法が存ずるから、本件処分は取り消されるべきものである。
エ 不開示の理由がないこと
（ア）法７８条１項３号イ該当性について
ａ 処分庁から開示された書面では、同号に該当するとされている部分が、不開示部分のいずれであるのか、全く特定不可能であるところ、この点について、理由の提示に重大な違法があることは既述のとおりである。
ｂ また、法７８条１項３号は、「開示することにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」を要するとしているところ、処分庁は、本件で害される恐れがあるのが、いかなる法人等の、どのような「正当な利益」であるのか、全く明らかにしていない。
ｃ 加えて、「正当な利益を害するおそれ」の有無は、法人等の利益を害する抽象的な可能性があるだけでは足りず、当該法人等や問題となっている情報の種類・性格その他個別具体的な事情に照らして、当該法人等の正当な利益を害する蓋然性があるといえるかという観点から判断すべきと解されている。
ところが、処分庁の提示する不開示の理由は、単に、「開示することにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」として、条文の定める抽象的要件が引用されているにとどまり、①「支障」の具体的、実質的な内容も、②「おそれ」の実質的な内容も、全く明らかとされていない。
ｄ なお、既述のとおり、処分庁が不開示とした部分の内容は、提示された不開示理由からは全く明らかではないが、平成３０年特定月日Ａに発生した労災事故（以下「本件労災事故」という。）の経緯からすれば、不開示とされた部分に特定法人に関する情報が含まれているものと予想される。
もっとも、仮にそうであるとして、具体的に、特定法人に、いかなる正当な利益が侵害されるおそれが生じるのか、全く明らかでない。ただし、仮に、処分庁が、本件労災事故等に関し、審査請求人の認識と異なる内容の特定法人に関する情報が開示されることにより、審査請求人が特定法人に対し何らかの正当な利益を害する言動を行うおそれがあると想定しているのであれば、原告がそのような言動をとるであろうことを推認させる事情が存在せず、単なる抽象的な可能性に過ぎないというべきである。加えて、審査請求人は、令和元年特定月頃以降は、特定法人との間で、専ら、代理人を通じてやり取り等を行っているのであるから、審査請求人が、審査請求代理人を介することなく、特定法人に対し、直接、同法人の正当な利益を害する言動を行うようなことは、およそ想定しがたいというべきである。
ｅ 以上のことから、処分庁が、「法人等の印影など、特定の法人等に関する情報」にあたるとして不開示とした部分が、法７８条１項３号イに当たらないことは明らかである。
（イ）法７８条１項７号柱書き該当性について
ａ 処分庁から開示された書面では、同号に該当するとされている部分が、不開示部分のいずれであるのか、全く特定不可能であるところ、この点について、理由の提示に重大な違法があることは既述のとおりである。
ｂ また、法７８条１号７号柱書きの「支障」の程度は、名目的なものでは足りず、実質的なものであることが必要であり、同号の「おそれ」も、抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が要求され、同号は行政機関に広範な裁量を認める趣旨ではないと解されている。
このような観点で、処分庁の提示する不開示の理由を検討すると、単に、「開示することにより、当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある」として、条文の定める抽象的要件が引用されているにとどまり、①「支障」の具体的、実質的な内容も、②「おそれ」の実質的な内容も、全く明らかとされていない。
ｃ なお、既述のとおり、処分庁が不開示とした具体的理由は全く不明であるが、仮に、医師からの聴取内容を開示することにより、今後の労働基準監督署の調査への協力が得られなくなるおそれがあるということが理由されている可能性がある。しかし、審査請求人に個人情報を開示したことによってそのような結果に至る具体的な経過は全く明らかでなく、単なる抽象的な可能性にとどまるというべきである。
また、労災保険法は、４６条から４９条の３に、保険給付を受け、又は受けようとする者に対し、指定する医師の診断を受けるよう命じたり（４７条の２）、保険給付を受け、又は受けようとする者を診察した医師に対し報告等をするよう命じる等、労働基準監督署に対し、広範な調査権限を認めている。このことからすれば、労働基準監督署は、関係者の任意の協力に基づく調査に加え、これらの調査権限を適切に行使することにより、十分な調査の実を挙げることができるし、また、そうすべきことが当然に期待されている。このことからすれば、審査請求人に対する個人情報開示により、行政機関が行う事務に支障が生ずるおそれは、なおさら想定しがたいというべきである。
ｄ そうすると、処分庁が、「開示請求者以外の特定個人から聴取した内容等に係る既述」にあたるとして不開示とした部分が、法７８条１号７号柱書きに当たらないことは明らかである。
（ウ）以上に加えて、本件審査請求において、処分庁により不開示の理由が追加で示された場合には、新たに示された不開示理由を踏まえ、主張を追加する予定である。
オ 結語
以上のとおりであるから、原処分は、行政手続法８条の趣旨を没却する重大な手続的違法を有しており、また、法７８条１項３号イ及び７号柱書きにも該当しないことから、審査請求の趣旨のとおりの決定を求める。
（２）意見書
諮問庁作成理由説明書別表文書番号１の非開示部分のうち氏名部分は特定医療機関の診断担当者の氏名が記されたものと思われるが、審査請求人にとって主治医が誰であるかは明らかであり、主治医の氏名を知ることは当然に予定されているから、法７８条１項２号イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」にあたり、開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、代理人に委任し、当該代理人が開示請求者として、令和６年４月１９日付け（同月２２日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録される保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年１０月２日付け（同月３日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、不開示理由の法の適用条項を法７８条１項２号、同項３号イ、同項７号柱書きから同項２号、同項３号イに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１、文書番号３、文書番号４の①、文書番号５及び文書番号６の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号４の②の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の不開示部分は、特定事業場の業務内容に関する情報等であり、当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には、当該事業場が、当該内容に不満を抱いた労災審査請求人等から不当な千渉を受けることが懸念され、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 小括
上記ア～イのとおり、別表中「不開示を維持する部分等」に掲げる情報は、それぞれ別表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２２日審議
④ 同年２月１４日審査請求人から意見書を受理
⑤ 同年１０月６日委員の交代に伴う所要の手続の実施並び
に本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由を法７８条１項２号及び３号イに変更して、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による障害補償給付の不支給決定を不服として、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分前に、審査請求人に対して特定労働基準監督署長の意見書（以下「署長意見書」という。）が送付されているとのことであった。そうすると、審査請求人は、原処分より前に、署長意見書に記載されている内容を承知しているものと認められることから、以下の検討においては、署長意見書の内容も踏まえることとする。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１、通番４及び通番７の４欄に掲げる部分
（ア）当該部分のうち、通番１及び通番４は、診断書に記載された医師ａの署名及び印影であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
通番１の診断書は、障害補償給付を受けようとする者が、障害補償給付支給請求書に添えて、労働基準監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１４条の２）。また、通番４の診断書は、医療機関ｖからの提出資料の一部であるが、労働基準監督署が傷病補償年金の支給決定をする際に、当該労働者から提出させるものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１８条の２）。
このため、当該診断書に記載及び押印された医師ａの署名及び印影は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。
（イ）当該部分のうち、通番７は、医療機関ｚからの提出資料に記載された医師ｅの署名及び印影であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
このうち、８９頁及び９１頁は検査同意書等に押印された医師ｅの印影であり、審査請求人が医療機関ｚから交付された文書に押印されたものと同じものであると認められる。また、９５頁は問診票に押印された医師ｅの印影であり、押印されている印影は検査同意書等に押印されたものと同じものであると認められる。
個人の印影については、当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが、通番７の４欄に掲げる部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項ただし書イに該当すると認められる。
（ウ）（ア）及び（イ）から、アの標題に掲げる部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
イ 通番２の４欄に掲げる部分
当該部分のうち、通番２は、調査復命書の一部であるが、記載されている内容は様式の一部であり、様式の項目が記載されているにすぎない。
このため、当該部分を開示請求者である審査請求人に開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番３、通番４、通番６及び通番７の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分のうち、通番３は地方労災医員意見書に押印された地方労災医員の印影である。
当該部分のうち、通番４は医療機関ｗへの医療関係資料の提出依頼書に記載された医療機関ｗの担当者氏名、医療機関ｖの提出資料中、医療機関ｘから医療機関ｖ宛ての紹介状に記載された医師ｂの署名又は印影、医療機関ｙから医療機関ｖ宛ての診療情報提供書に押印された医師ｃの印影及び医療機関ｚから医療機関ｖ宛ての診療情報提供書に押印された医師ｄの印影である。
当該部分のうち、通番６は、医療機関ｗから特定労働基準監督署宛ての資料送付状に記載された医療機関ｗの担当者氏名である。また、通番７は、医療機関ｚの問診票に記載された、医師ｅ及び特定看護師の署名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、審査請求人が知り得る情報に該当するとは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。なお、医師ｂ及び医師ｅの署名並びに医師ｂ、医師ｃ及び医師ｄの印影については、審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。また、地方労災医員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、開示することとされているが、その印影まで開示する慣行があるとは認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（イ）通番２及び通番５の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）
当該部分のうち通番２は、特定労働基準監督署が行った調査の結果であって、特定事業場の内部管理情報であると認められる。当該部分は、これを開示すると、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
また、当該部分のうち通番５は、特定の医療機関の各種システムのＵＲＬ等である。
当該部分は、当該医療機関の内部情報であると認められ、これを開示すると、当該医療機関の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書において、原処分の開示決定通知書によってされた理由の提示は、行政手続法８条１項本文に定める理由提示の要件を充たすものとはいえず、違法である旨主張する。
当審査会において確認したところ、本件一部開示決定通知書においては、不開示とする情報を例示しつつ、法７８条１項各号の不開示理由を示しており、どの不開示部分がいずれの不開示事由に該当するのか、開示請求者においてその対応関係が了知できないとまではいえないことから、直ちに原処分を取り消すまでの違法性は認められない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同項２号及び３号イに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号及び３号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号及び３号イのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
審査請求人の障害補償給付支給請求に係る認定が行われた際に、特定労働基準監督署で作成された障害補償給付実地調査復命書の全て（添付資料一切を含む。）。※傷病年月日：平成３０年特定月日Ａ
別表
１ 文書番２不開示部分３４２欄のうち開示すべき部
号及び文書該当部分法７８通番分
名条１項
各号該
当性
１決議書等５頁署名、印影２号１全て
２調査復命２頁不開示部分３号イ２不開示部分の、左枠１文字目書ないし６文字目、右枠１文字
目ないし１０文字目
３地方労災１頁、８頁、１０頁２号３－
医員意見印影
書
４医療機関①３頁、２６頁、５０２号４７８頁全て
提出資料頁、５２頁、７８頁、
① ８８頁、１３６頁
氏名、署名、印影
②８頁ないし１４７頁３号イ５－
不開示部分（①部分を
除く。）
５医療機関１００頁氏名２号６－
提出資料
②
６医療機関８９頁ないし９１頁、２号７８９頁全て、９１頁全て、９提出資料９５頁署名、印影５頁全て
③
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
３ 原処分において全部開示された以下の文書を含まない。「文書番号７電話照会処理票等」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。