諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年３月５日（令和７年（行個）諮問第５６号）
答申日：令和７年１０月２２日（令和７年度（行個）答申第１１４号）
事件名：本人からの通報に係る「非行事件の報告（通報）及び措置意見について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「非行事件の報告（通報）及び措置意見について」と題する３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月８日付け官察３９により国税庁長官（以下「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
公益通報者に対して調査経過、結果及び是正措置内容を不開示とすることが不適切であるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法７６条１項に基づく開示請求に対し、令和６年１１月８日付け官察３９により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について、不開示部分の開示を求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は、審査請求人が国税庁に対して令和５年１０月２６日にした公益通報（以下「本件公益通報」という。）について、国税庁が実施した公益通報対象者に係る調査内容が分かる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示を求めるものである。処分庁は、本件対象保有個人情報を特定した上で、本件対象保有個人情報のうち、別表の項番１及び項番２に掲げる不開示とした部分（以下、順次「本件不開示部分１」及び「本件不開示部分２」といい、併せて「本件不開示部分」という。）について、それぞれ法７８条１項２号又は法７８条１項７号柱書きに該当するとして原処分を行った。
これに対して、審査請求人は本件不開示部分の開示を求めていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法令の規定について
ア 法７８条１項２号は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものについては、不開示情報とする旨を規定しているところ、同号ただし書において、同号イないしハまでに掲げる情報は当該不開示情報から除かれている。なお、当該不開示情報から除かれる情報について、①同号イは、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報を、②同号ロは、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を、③同号ハは、当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を、それぞれ規定している。
イ 法７８条１項７号柱書きは、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、同号イないしトに掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示情報とする旨を規定している。（２）本件文書について
本件文書は、財務省設置法（平成１１年法律第９５号）２６条に規定する国税庁監察官（以下「監察官」という。）が、同条１項に規定する監察官の職務に際し、行政上の措置が必要と認める事件について、法令で定める処分権者に対し、事件内容の報告又は通報を行うとともに、相応の行政処分等が行われるよう意見を述べるために作成される文書である。
（３）公益通報に係る取扱いについて
公益通報保護法（平成１７年法律第１２２号）に基づく内部の職員等からの公益通報については、平成１８年３月１７日付け官人４－１３「公益通報関係事務取扱要領（内部の職員等からの通報編）の制定について」（事務運営指針）（以下「公益通報事務運営指針」という。）により、必要な事務手続を定めている。
公益通報事務運営指針では、公益通報に係る受付相談窓口（連携して調査を実施する場合の主管課を含む。）は、通報対象事実に関する調査を実施した場合において、その調査の結果、通報対象事実があると認めたときは、速やかに是正措置及び再発防止策等（以下「是正措置等」という。）をとるとともに、その内容について、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に対し、速やかに適宜の方法（様式）により通知することとされている。
（４）本件不開示部分１について
本件不開示部分１には、本件公益通報に関連して調査を受けた者の氏名、生年月日、年齢、非行の具体的内容等、開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されているほか、他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる情報が記載されていると認められる。
ところで、上記（３）で述べたとおり、公益通報に係る通報対象事実があると認められた場合、通報者に対しては、是正措置等の内容について、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、適宜の方法（様式）により通知することとされているところ、本件公益通報に係る当該通知についても当該範囲内で通知されており、その内容には、当該公益通報に関連して調査を受けた者の氏名などの個人情報の記載はない。
そして、本件公益通報に係る通報対象とされた者は複数人存在すること、また、公益通報に係る必要な調査の範囲は、通報対象とされた者に限られるものではないことからすれば、本件文書に記載された個人情報と審査請求人に通知された通知内容との対応関係は明らかとなっているものではない。
したがって、本件不開示部分１に記載された情報は、法７８条１項２号ただし書イに規定する法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とは認められない。また、本件不開示部分１に記載されている情報は、職務の遂行に係る情報ではないから、同号ただし書ハにも該当せず、他にただし書ロに該当するような事情も認められない。
以上のことから、本件不開示部分１については、法７８条１項２号の不開示情報に該当すると認められる。
（５）本件不開示部分２について
本件不開示部分２には、本件公益通報に関連して調査を受けた者に対する行政上の措置の必要性を判断するに当たり、監察官が実施した具体的な調査内容、調査項目、調査手法等が、具体的かつ詳細に記載されているものと認められる。
このため、当該部分を開示すると、今後、監察官による調査の対象となった者が、自らに対する調査への対策を講じることが可能となるなど、監察に係る事務に関し、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
また、当該不開示部分に係る情報の中には、調査対象者以外の関係者から協力を得て入手した情報が含まれており、これらの情報が開示されることとなれば、当該関係者と監察官との信頼関係が損なわれ、当該関係者からの協力が得られなくなるなど、監察に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、本件不開示部分２については、法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のとおり、本件不開示部分１については、法７８条１項２号の不開示情報に該当し、本件不開示部分２については、同項７号柱書きの不開示情報に該当すると認められることから、原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 同年９月２９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件文書について
本件文書は、いずれも、審査請求人がした公益通報（本件公益通報）を契機として調査を受けた者等についての「非行事件の報告（通報）及び措置意見について」と題する文書である。諮問庁は、この「非行事件の報告（通報）及び措置意見について」と題する文書は、国税庁の首席監察官又は派遣首席監察官が、監察官から、その行った非行監察又は犯罪捜査について、その事績及び措置意見の報告書の提出を受けた場合、法令で定める処分権者に対し、非行事件として行政上の措置を必要と認めるときに、事件内容の報告又は通報を行うとともに、相当の行政処分等が行われるよう意見を述べるために作成されるものであると説明する（上記第３の３（２）)。
当審査会において、財務省設置法及び諮問庁から提示を受けた「国税庁監察官職務規範」（平成１２年７月１日付け国税庁訓令特第５号）を確認したところ、本件文書は、この職務規範に基づいて、上記諮問庁の説明のとおり作成されたものであることが認められる。
（２）本件対象保有個人情報の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
当審査会において、本件文書を見分したところ、その記載内容は、国税庁監察官が、本件公益通報を契機として行った調査の結果と、これを踏まえて、調査対象となった者や他の関係者についての国税庁監察官の措置意見を記載したものであって、本件不開示部分１は、調査対象者の情報であり、本件不開示部分２は、同調査対象者及び他の関係者に対する措置意見の情報であると認められる。
そこで、検討するに、法にいう個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別することができるものをいい（法２条１項１号）、行政機関等の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等が保有しているものが保有個人情報である（法６０条１項）。そして、開示を請求することができるのは、開示を請求する者の自己を本人とする保有個人情報である（法７６条１項）。本件においては、審査請求人が開示を請求することができる保有個人情報とは、本件文書に記録された審査請求人を本人とする情報であって、審査請求人を識別することができるものであると解される。
しかるに、諮問庁から提供を受けた審査請求人作成の本件公益通報に係る公益通報書と上記の本件文書の見分結果を併せると、審査請求人は、本件不開示部分１及び本件不開示部分２における調査対象者や他の関係者ではないのであって、公益通報した事実の内容とは何ら関係がなく、この事実を認識したとして公益通報をしたというに過ぎないと認められる。そうすると、本件文書は、本件公益通報があったことを契機として、一定の調査を経て作成されたものではあるが、本件文書の記録内容である本件不開示部分１及び本件不開示部分２は、そもそも、いずれも審査請求人を本人とする保有個人情報であるとはいえない。
なお、諮問庁から提供を受けた諮問庁の「公益通報関係事務取扱要領」及び本件公益通報についての調査結果の審査請求人に対する通知書をみるに、同要領によれば、公益通報があった場合には、利害関係人の秘密等の保護に支障がない範囲において是正措置等を通知するとされており、この規定の下に、審査請求人に対し、本件公益通報について調査を実施した結果を通知する通知書が送付されていることが認められる。しかし、本件不開示部分１及び本件不開示部分２の情報が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当することにはならない。
以上のとおり、本件不開示部分１及び本件不開示部分２は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、審査請求人の保有個人情報の開示を求める請求は理由がなく、本件不開示部分１及び本件不開示部分２を不開示とした原処分は、結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、当該部分を不開示とした決定は、結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別表（本件不開示部分）
項番不開示とした部分不開示とした理由
１ ・宛先の一部当該部分は、公益通報に
・文書発遣者の一部基づき調査を受けた者の
・「氏名、生年月日、年齢」欄の一部氏名、生年月日、年齢、・「現級、号俸」欄の一部非行の具体的内容等、開・「現所属、職名」欄の全部示請求者以外の特定の個・「非行当時の所属、職名」欄の全部人を識別することができ・「本籍地」欄の全部る情報（他の情報と照合・「現住所」欄の全部することにより、開示請・「資産状況」欄の全部求者以外の特定の個人を・「前科等の有無」欄の全部識別することができるこ・「監督者氏名等」欄の全部ととなるものを含む。）・「被疑罪名（非行名）」欄の全部が記載されており、法７・「非行期間」欄の全部８条１項２号ただし書のイないしハのいずれにも
該当しないことから同号
の不開示情報に該当す
る。
２ ・「措置意見」欄の一部当該部分は、処分等の必要性を判断するに当た
り、監察官が実施した具
体的な監察内容、監察項
目、監察手法等が記載さ
れており、当該部分を開
示すると、監察官が実施
する監察事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれ
があることから、法７８
条１項７号柱書きに該当
することから、不開示情
報に該当する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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