諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年４月１４日（令和７年（行個）諮問第１０１号）
答申日：令和７年１０月２２日（令和７年度（行個）答申第１１５号）
事件名：特定日に特定法人に対して行った指導監督の結果等に記録された本人の保有個人情報の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月３日付け宮労発安１２０３第２号により宮城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
不開示とした理由にある法人の権利、競争上の地位などを害する行動は致しません。また、予定もございません。審査請求人に対する「指導があったか」のみの情報でも構いませんので開示ください。審査請求人が特定年間勤務した日々は報われません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１１月７日付け（同月１２日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和６年１２月３日付け宮労発安１２０３第２号により不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人がこれを不服として、令和７年１月１２日付け（同月１４日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報の存否を明らかにする場合、特定年月日に宮城労働局から特定事業所に対して特定趣旨の指導監督を実施したことが明らかになり、特定事業所に対する信用の低下を招き、取引活動や人材確保等において不利な取扱いを受け、同業他社との間で競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがある。
また、本件対象保有個人情報の存否を明らかにする場合、労働局が行う検査、指導等について、関係者からの事情聴取、実態確認のために必要な資料の収集等の調査の方針、実施状況、手法等が明らかになるおそれがあり、それらを基に今後行う監査、検査、取締り等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、又はその発見を困難にするおそれがある。
したがって、本件対象保有個人情報の存否を答えることは、法７８条１項３号イ及び７号ハに該当する不開示情報を伝えることとなるため、不開示を維持することが妥当である。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の中で「不開示とした理由にある法人の権利、競争上の地位などを害する行動は致しません。また予定もございません。私に対する「指導があったか」のみの情報でも構いませんので開示ください。審査請求人が特定年間勤務した日々は報われません。」と主張している。
しかしながら、法に基づく開示請求については、法７８条１項各号に基づいて開示、不開示を判断しているものであり、その判断の理由は上記（１）で述べたとおりであるから、審査請求人の主張は、本件審査請求の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件対象保有個人情報については、原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２９日審議
④ 同年１０月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは、法７８条１項３号イの不開示情報を開示することとなるとして、法８１条の規定に基づき本件開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、不開示理由に法７８条１項７号ハを追加した上で、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ、審査請求人は、特定事業所を名指しし、特定年月日に当該事業所が定期監督を受け、その結果としての審査請求人に対する指導文書及び指導報告内容が記録された保有個人情報の開示を求めているものと認められる。
このため、本件対象保有個人情報の存否を答えることは、宮城労働局が特定年月日に特定事業所に対して行った監督において、その結果として、審査請求人に対する指導文書等を作成したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものと認められる。
（２）そこで、本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。
ア 宮城労働局が特定年月日に特定事業所に対して定期監督を行ったということは、開示請求書の記載から、審査請求人は承知しているものと認められる。
そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人に関する個人情報の有無を回答するだけで、指導監督の端緒（法７８条１項３号イ）及び監督の手法が明らかとなるおそれがある（同項７号ハ）ため、存否応答拒否としたとのことである。
イ しかしながら、そもそも、上記アのとおり、審査請求人は、宮城労働局による特定事業所に対する定期監督が行われたという事実は既に承知していると認められる。また、仮に、審査請求人に対する指導文書等が存在したとしても、それが直ちに労働者からの情報提供や申告を端緒とする指導監督が行われたことの証左になるとは考えられない。したがって、審査請求人に対する指導文書等の有無が明らかになったとしても、その結果として、特定事業所に対する指導監督の端緒や監督の手法が明らかになるという関係にはなく、労働局が行う検査、指導等について、関係者からの事情聴取、実態確認のために必要な資料の収集等の調査の方針、実施状況、手法等が明らかになるおそれがあるとは認められない。また、審査請求人に対する指導文書等の有無が明らかになったとしても、労働局による特定事業所に対する指導監督の結果（例えば、法令違反について指摘されるなど）や審査請求人に対する指導文書等の内容が明らかになるわけでもないことから、特定事業所に対する信用の低下を招き、取引活動や人材確保等の面において、同業他社との間でその競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
ウ したがって、本件存否情報は、法７８条１項３号イ及び７号ハの不開示情報に該当するとは認められず、存否応答拒否した原処分は妥当ではないので、改めて本件対象保有個人情報の存否を明らかにして、開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項３号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁が同項３号イ及び７号ハに該当することから、本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては、当該情報は同項３号イ及び７号ハのいずれにも該当せず、本件対象保有個人情報の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
特定年月日に特定事業所へ定期監査の結果、審査請求人に対する指導文章及び指導報告内容
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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