諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年１０月３０日（令和６年（行個）諮問第１８３号）
答申日：令和７年１０月２４日（令和７年度（行個）答申第１１６号）
事件名：本人に係る特定日付け特定文書番号特定刑事施設矯正医官宛て「意見書の提出依頼について」等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」という。）に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報４」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（令和４年４月１日施行。以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報１、本件対象保有個人情報３及び本件対象保有個人情報４につき不開示とした部分は、妥当であるが、本件対象保有個人情報２につき不開示とした部分は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年３月３０日付け札管発第７２９号（以下「本件通知書」という。）により札幌矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 不開示決定とした２件の文書は、診療記録であること。
別紙の２に掲げる各文書のいずれの照会・回答も私の左上肢に係るものです。確かに行政文書（行刑文書）である事は、認めますが、同時に診療記録でもある訳です。
行政機関が「診療記録」とするものは、「診療録、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過、要約、その他の診療の過程で患者の身体状況、病状、治療等について作成、記録又は保有された書類、画像等の記録」となります。
したがって、２件の文書は診療記録として開示する義務のあるものです。
イ 判例違反であること。
ここで、判例を記述します。
「最高裁令和３年６月１５日第３小法廷判決
刑事施設の被収容者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は、行政機関個人情報保護法に基づく開示請求の対象となる。（全員一致）」
札幌矯正管区が不開示にした２件の記録は、診療記録でありこの判例に違反しています。
なので判例に基づき速やかに開示して下さい。
ウ 特定労基署は、私の労災保険の等級を決定するにあたり、この２件の診療記録を基に決定したものです。この２件の診療記録が開示されない限り、私は、特定労基署の判定理由を知る事が出来ません。よって、速やかに開示を求めます。
（２）意見書
ア 札幌矯正管区が不開示にした２件の資料は、すでに厚生労働省、特定労働局より開示されています。
内容を知った上で判かった（原文ママ）ことですが、この不開示になった２件の資料について、特定労基署の労災の調査官は、重大な違法行為をしていることが判明しました。私は告発をしている訳ではありません。
イ 特定労基署の調査官は、特定刑事施設の医師の診断並びに医師の診断に基づく私の行状についての回答を書き替えて（原文ママ）報告書を作成しているのです。
私の症状を軽く書き替えて（原文ママ）います。
その為に私の労災の障害等級が低くなり、障害補償金も少なくなりました。
嘘の調査報告書を作成することは、虚偽公文書作成同行使にあたる犯罪です。
被災者に対する補償金を安くおさえることは、国家にとって利益かも知れませんが、被災した当時者（原文ママ）にとっては、重大な不利益であり、収入にかかる問題るので（原文ママ）命の危険にさえなりうることです。
ウ いずれにしろ、不開示にした文書が私が被災した労災判定に重要な役割があったはずなのにこれを調査官が書き替えた（原文ママ）ことは、特定労働局から、私の労災記録を取得してみれば判かる（原文ママ）ことです。（略）
エ 手元にあった開示された２件の文書は、現在、民事裁判で特定地裁特定支部に甲号証として提出しています。これは雇用会社に対する損害賠償請求ですが、労基署の調査官の資料も出しているので総務省で謄本請求して確認して下さい。（略）
オ とにかく、不開示の書類はいずれも医師の診断に係る書面です。医師の診断記録が開示されるのは当然のことです。
役所間の文書であってもそれが医師の診断記録である以上、開示するのが適切であります。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和５年２月１７日受付保有個人情報開示請求書により、別紙の２に掲げる各文書に記録された保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、別紙の２（１）に掲げる文書に合致する文書として文書１及び文書２を特定し、別紙の２（２）に掲げる文書に合致する文書として文書３及び文書４を特定した上で、本件対象保有個人情報は、法１２２条１項の規定に該当するとして、その全てを不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、要するに、本件対象保有個人情報は同項に該当しないことから、原処分を取り消し、本件対象保有個人情報を開示することを求めていることから、以下、本件対象保有個人情報の同項該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法１２２条１項該当性について
（１）開示請求手続等の諸規定の適用の除外について
法１２２条１項は、刑事事件に係る裁判、刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行等を受けた者に係るものに限る。）については、開示請求手続等の諸規定を適用しない旨を定めている。これは、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、個人の前科、逮捕歴等が明らかになるなど、未決拘禁者、受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり、その者の不利益になるおそれがあることから、開示請求等の諸規定の適用を除外することを趣旨としているものである。
（２）刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報について
最高裁令和３年６月１５日第三小法廷判決（民集７５巻７号３０６４ページ。以下「令和３年判決」という。）において、刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報（以下「収容中の診療に関する保有個人情報」という。）については、令和３年法律第３７号による廃止前の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）４５条１項に規定される保有個人情報に該当せず、開示請求等の諸規定の適用は除外されないこととされている。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、本件対象保有個人情報は、「診療録、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約その他診療の過程で患者の身体状況、病状、治療等について作成、記録又は保存された書類、画像等の記録」に該当し、刑事施設に収容されている、又は収容されていた者の診療に関する記録は、法１２２条１項に規定される情報には該当しない旨を主張している。
（４）検討
ア 本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２について労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）（以下「労災法」という。）４９条１項において、「行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところによつて、保険給付を受け、又は受けようとする者（中略）の診療を担当した医師その他の者に対して、その行つた診療に関する事項について、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に、これらの物件を検査させることができる。」とされており、文書１は、同項に基づき、特定労働基準監督署長が医師である特定刑事施設矯正医官に対して審査請求人に係る医学的意見の提出を求めたものであり、文書２は、文書１による照会について、医師として特定刑事施設矯正医官が同情報の回答を行ったものの写しであると認められる。これを検討するに、文書２には、医師（医療従事者）である矯正医官が作成した、刑事施設に収容されていた審査請求人に係る医学的意見という保有個人情報が記録されていると認められるものの、同文書は特定労働基準監督署長からの依頼に基づき作成された回答であり、収容中に受けた診療の過程において作成されたものではないことから、同文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）は収容中の診療に関する保有個人情報に該当せず、当該回答に係る依頼文書である文書１に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）についても、同様であると認められる。
イ 本件対象保有個人情報３及び本件対象保有個人情報４について労災法４９条の３第１項において、「厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。」とされており、文書３は、同項に基づき、特定労働基準監督署長が特定刑事施設の長に対して審査請求人の健康状況等に関する情報の回答を求めたものであり、文書４は、特定刑事施設の長から特定労働基準監督署長に対する文書３による照会についての回答の写しであると認められる。
これを検討するに、文書４には、審査請求人の健康状態等が記録されているものの、同文書は収容中に受けた診療の過程において作成、記録又は保存された記録には該当せず、同文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報４）は、同文書に係る照会文書である文書３に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報３）とともに、収容中の診療に関する保有個人情報には該当しない。
ウ 上記ア及びイのとおり、本件対象保有個人情報は、収容中の診療に関する保有個人情報には該当しないところ、特定の個人が法令に基づき刑事施設に収容されている、または収容されていたことを前提として作成・取得されるものであるため、法１２２条１項の規定に基づき、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして、開示請求等の諸規定の適用は除外される。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり、本件対象保有個人情報は、法１２２条１項の規定に該当することから、開示請求等の諸規定を適用除外とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年５月３０日審議
⑤ 同年７月２５日審議
⑥ 同年９月２６日審議
⑦ 同年１０月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報は法１２２条１項の「刑の執行に係る保有個人情報」に該当し、開示請求等の規定の適用から除外されているとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨等
法１２２条１項は、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等（以下「刑の執行等」という。）に係る保有個人情報について、法第５章第４節の規定を適用しないとしているが、その趣旨は、刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、雇用主等の要望により、本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し、それを提出させられるなどして、前科や逮捕歴等が明らかになるなど、受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり、その者の不利益となるおそれがあるため、本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として、開示請求の適用除外とされたものであると解される。
他方、令和３年判決は、収容中の診療に関する保有個人情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律４５条１項の保有個人情報に当たらないとして、開示請求の対象から除外されない旨を判示するところ、この趣旨は法の下でも引き続き妥当するものと解される。（２）本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
ア 本件対象保有個人情報２について
（ア）文書２の記載内容について、諮問庁は、上記第３の２（４）アのとおり説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
文書２は、労災法４９条１項の規定に基づく特定労働基準監督署長から特定刑事施設矯正医官に対する照会に対して回答した審査請求人に係る矯正医官の医学的意見であり、関係機関からの照会に対する回答文書であって、被収容者が収容中に受けた診療の過程において作成されたものではなく、行政文書ファイル「大分類：収容、中分類：名籍、小分類：照会・回答文書」に編てつされている。他方、診療録は、これとは異なる行政文書ファイル「大分類：矯正医療、中分類：診察、小分類：診療録」に編てつされている。
（イ）これを踏まえて検討するに、労災法４９条１項は、「行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところによつて、保険給付を受け、又は受けようとする者（中略）の診察を担当した医師その他の者に対して、その行つた診療に関する事項について、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ」ることができるなどと規定している。
上記（ア）及び上記第３の２（４）アの諮問庁の説明によれば、文書２は、労災法４９条１項に基づき、特定労働基準監督署長が医師である特定刑事施設矯正医官に対し、審査請求人に係る医学的意見の提出を求める照会を行った（文書１）のに対し、上記矯正医官が上記医学的意見を記載した回答を行ったものとされているから、この説明を前提にすると、文書２には、上記矯正医官が行った診療に関する事項（保有個人情報）が記録されていると考えられる。以上を踏まえると、本件対象保有個人情報２は、令和３年判決のいう収容中の診療に関する保有個人情報であって、法１２２条１項所定の「刑の執行等に係る保有個人情報」には当たらないと解される。
（ウ）これに対し、諮問庁は、上記（ア）及び上記第３の２（４）アにおいて、文書２は、収容中に受けた診療の過程で作成されたものではないから、文書２に記録された保有個人情報は令和３年判決のいう収容中の診療に関する保有個人情報には当たらない旨主張する。しかしながら、上記の箇所における諮問庁の説明を前提にすると、文書２に記録されているのは、特定刑事施設に収容されていた審査請求人に対して行った診療を踏まえた、同施設矯正医官の医学的意見であるということになるから、その内容は、審査請求人が収容中に受けた診療に関する保有個人情報であると認められ、かつ、上記（イ）のとおり、文書２は、行政庁が医師等に対して、その行った診療に関する事項について報告等を命じることができるとする労災法４９条１項の規定に基づく照会に対し、医師である特定刑事施設矯正医官が審査請求人に係る医学的意見を記載した回答であるとされていることに照らしても、諮問庁の上記主張は採用できない。（エ）以上のとおり、本件対象保有個人情報２は、法１２２条１項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる「刑の執行等に係る保有個人情報」には該当せず、法の規定が適用される行政文書に該当するとして、改めて開示決定等をすべきである。
イ 本件対象保有個人情報１、本件対象保有個人情報３及び本件対象保有個人情報４について
（ア）上記第３の２（４）ア及びイの諮問庁の説明によれば、①文書１は、労災法４９条１項に基づき、特定労働基準監督署長が医師である特定刑事施設矯正医官に対し、審査請求人に係る医学的意見の提出を求める照会を行ったもの、②文書３は、同法４９条の３第１項に基づき、特定労働基準監督署長が特定刑事施設の長に対し、審査請求人の健康状況等に関する情報の回答を求めたもの、③文書４は、文書３による照会に対して、特定刑事施設の長が審査請求人の健康状態等について回答を行ったものとされているから、この説明を前提とすると、文書１、文書３及び文書４には、医師が行った診療に関する事項が記録されているとは考えられない。
（イ）そうすると、文書１、文書３及び文書４に記録された保有個人情報は、令和３年判決のいう収容中の診療に関する保有個人情報に該当するとはいえない。
そして、本件対象保有個人情報１、本件対象保有個人情報３及び本件対象保有個人情報４は、特定の個人が刑事施設に収容されている、又は収容されていたことを前提として作成されるものであるから、法１２２条１項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる「刑の執行等に係る保有個人情報」であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、法１２２条１項の「刑の執行に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報１、本件対象保有個人情報３及び本件対象保有個人情報４は、同項に規定する「刑の執行等に係る保有個人情報」に該当すると認められるので、妥当であるが、本件対象保有個人情報２は、同項に規定する「刑の執行等に係る保有個人情報」に該当せず、法第５章第４節の規定が適用される保有個人情報に該当するとして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）文書１特定年月日Ａ付け特定基署発第０５８２号「意見書の提出依頼について」
（２）文書２特定年月日Ｂ付け「意見書の提出について」（写し）（３）文書３特定年月日Ｃ付け「日常生活等の状況について（照会）」（４）文書４特定年月日Ｄ付け「日常生活等の状況について（回答）」（写し）
２ 本件請求保有個人情報が記録された文書（本件通知書に記載された文言）特定刑事施設保有
（１）照会・回答文書「特定年月日Ａ付け特定基署発第０５８２号特定刑事施設矯正医官宛て「意見書の提出依頼について」及び左記文書に対する回答」
（２）照会・回答文書「特定年月日Ｃ付け特定労働基準監督署長発特定刑事施設長宛て「日常生活等の状況について（照会）」及び左記文書に対する回答」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。