諮問庁：検事総長
諮問日：令和７年１月２４日（令和７年（行個）諮問第１６号）
答申日：令和７年１０月２４日（令和７年度（行個）答申第１１７号）
事件名：特定事件に関する書類等に記録された本人の保有個人情報の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月１２日付け○地企第１３９号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し、請求した保有個人情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 本件処分の違法性
（ア）処分庁は、本件開示請求に対し、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項を根拠に不開示決定を行った。しかし、同項は「訴訟に関する書類」について法第５章第４節の適用を除外するものであるが、以下の理由により、本件請求対象文書は「訴訟に関する書類」に該当しない。
（イ）本件開示請求の対象となる文書等は、
①特定年検第○号事件に関する書類（警察・検察からの供述調書を除く）
②取調べの映像・音声記録
である。
（ウ）判例による「訴訟に関する書類」の解釈
ａ 最高裁判所平成元年（あ）第８２１号同２年２月１６日第一小法廷決定は、刑事確定訴訟記録法にいう「訴訟記録」について、「裁判所に顕出された書類」に限定する解釈を示している。同決定は「訴訟記録」の範囲について、「裁判所における事件の審理に必要な書類として裁判所に顕出され、現実に裁判所に職務上の保管がなされている書類をいうものと解するのが相当である」と判示している。
ｂ 東京高等裁判所平成２８年（行コ）第２３９号同２９年３月１日判決は、刑事確定訴訟記録法４条にいう「訴訟記録」について、「裁判所に顕出された書類に限られ、捜査機関の保管する捜査関係書類等はこれに含まれない」と判示している。
ｃ 最高裁判所平成２８年（行ヒ）第２２８号同２９年１０月３日第三小法廷判決は、行政文書の開示請求において、「法律の規定により閲覧等の対象とされている文書」の解釈について、当該法律による閲覧等の対象を限定的に解すべきことを示している。
ｄ これらの判例法理に照らせば、本件請求対象文書のうち、裁判所に提出されていない文書は「訴訟に関する書類」には該当せず、法に基づく開示請求の対象となる。
（エ）取調べの映像・音声記録に関する解釈
ａ 取調べの映像・音声記録は、捜査・公判の過程で作成される文書とは異なり、事後的・補充的に作成される記録媒体である。
ｂ 最高検察庁「取調べの録音・録画の運用に関する取扱要領」（平成２８年６月）においても、取調べの録音・録画は、取調べの適正を担保し、その状況を記録化するための補助的手段として位置付けられている。
ｃ 大阪高等裁判所平成２１年（行コ）第１２３号同２２年１月２２日判決は、捜査機関が作成した記録媒体について、その性質や作成目的に応じて個別具体的に判断すべきことを示している。
ｄ したがって、取調べの映像・音声記録は、その性質及び作成目的から「訴訟に関する書類」には該当せず、法に基づく開示請求の対象となる。
イ 開示の必要性及び緊急性
（ア）審査請求人は現在、特定地方裁判所において国家賠償請求訴訟（特定事件番号Ｂ事件）を提起している。本訴訟は、検察官による違法な取調べ等を理由とする損害賠償請求事件であり、その立証のために本件請求対象文書が必要不可欠である。
（イ）特に取調べの映像・音声記録は、検察官の違法な取調べの有無を判断する直接的かつ客観的な証拠となる。当該記録なくしては、違法な取調べの事実を立証することが著しく困難となる。
（ウ）最高裁判所平成２３年（行ツ）第４1９号同２４年１２月７日第二小法廷判決は、開示請求における「個人の権利利益」の保護について、開示請求者の具体的な状況を考慮すべきことを示している。本件においては、審査請求人の権利回復のため、開示の必要性が極めて高い。
（エ）本件不開示決定は、以下の憲法上の権利を侵害するものである：・裁判を受ける権利（憲法３２条）
・適正手続の保障（憲法３１条）
・個人の尊厳（憲法１３条）
（オ）また、本件開示請求は、法１条の「個人の権利利益を保護しつつ、行政の適正かつ円滑な運営を図る」という法の趣旨に合致する。法７７条は、開示請求権を個人の具体的権利として規定している。（カ）行政不服審査法１条の目的である「国民の権利利益の救済」の観点からも、本件開示請求を認めることが相当である。
ウ 結論
以上の理由により、本件不開示決定は違法である。よって、審査請求人は本件処分の取消しを求める。
（２）意見書
別紙２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件保有個人情報開示請求の内容は、別紙１のとおりである。（２）処分庁の決定
処分庁は、本件保有個人情報開示請求に対し、「本件開示請求は、刑事事件の捜査の過程で作成•取得された文書及び取調べの録音・録画記録媒体に記録されている保有個人情報の開示を求めるものであり、その請求自体からして、刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであることが明らかであるから、その存否はさておき、法第５章第４節の適用が除外されるため。」との理由を示して、不開示決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象保有個人情報の全部開示を求めているものと解されるところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）本件保有個人情報開示請求が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであること
「訴訟に関する書類」とは、刑事事件に関して作成され、又は取得された書類であり、それらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑訴法４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法の規定が適用されないこととされたものである。また、刑訴法５３条の２第２項は、法の適用除外について規定しているところ、この規定が、その適用除外対象について、「訴訟記録」に限らず、刑訴法４７条と同一の文言を用いて、「訴訟に関する書類」と規定していることからすると、刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録、不提出記録はもとより、不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である。以上を前提として検討すると、本件保有個人情報開示請求は、特定事件に関する書類及び取調べの録音・録画記録媒体に記録された保有個人情報の開示を求めるものであって、訴訟に関する書類に記録されている個人情報の開示を求めるものであることは明らかである。
３ 結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月１９日審議
⑤ 同年１０月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報は、刑訴法５３条の２第２項の規定により、法第５章第４節の規定の適用が除外される「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消し及び本件対象保有個人情報の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であり、訴訟記録のほか、公判不提出記録、不起訴記録等も「訴訟に関する書類」に含まれると解される。また、同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨については、諮問庁が上記第３の２（２）で説明するとおりである。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
ア 本件対象保有個人情報１は、特定の刑事事件に関する書類に記録された保有個人情報であり、本件対象保有個人情報２は、特定の刑事事件に関する取調べの録音・録画記録媒体に記録された保有個人情報である。
イ 本件対象保有個人情報１について
本件対象保有個人情報１は、特定の刑事事件に関して作成又は取得された書類に記録されたものであることが明らかであるから、刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当する。
ウ 本件対象保有個人情報２について
（ア）取調べの録音・録画記録媒体に記録された個人情報について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
取調べの録音・録画記録媒体は、刑事事件の取調べにおいて録
音・録画を実施した場合に作成されるものであって、供述調書等と同様、刑事事件の証拠となるものであるから、刑事事件の捜査・公判の過程において作成又は取得されるものであり、これは、訴訟記録、不起訴記録又は不提出記録等の一部として保管されるものである。よって、取調べの録音・録画記録媒体に記録されている個人情報は、刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当する。
（イ）これを検討するに、取調べの録音・録画記録媒体は、上記（ア）で諮問庁が説明するとおり、刑事事件の捜査・公判の過程で作成又は取得されるものであり、供述調書等の他の証拠と同様、訴訟記録、公判不提出記録又は不起訴記録等の一部を構成するものであるから、刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類」に該当するものと解される。
審査請求人は、取調べの録音・録画記録媒体は刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類」に該当しない旨主張するが、このように解することは、公判開廷前における訴訟に関する書類の公開を原則として禁止する刑訴法４７条を始めとする刑訴法及び刑事確定訴訟記録法の公開・非公開等に関する規定の趣旨を没却することになって不合理であるから、審査請求人の上記主張は採用できない。
そうすると、本件対象保有個人情報２は、刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当する。
エ 以上によれば、本件対象保有個人情報は、刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１本件対象保有個人情報
１ 本件対象保有個人情報１
「特定年検第○号事件に関する書類全て・リスト本人が略式命令を受けた特定事件番号Ａ（特定年検第○号）に関する書類一式（全て。ただし、警察・検察からの供述調書は除く。裁判所へ未提出の書類も必要。）」に記録された保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報２
「本人が特定期間に特定地方検察庁特定支部、検事の執務室に入った瞬間から出る瞬間までの全ての映像と音声記録。」に記録された保有個人情報別紙２意見書
１ 意見書提出の趣旨
本意見書は、令和７年（行個）諮問第１６号事件に関し、審査請求人の主張を明確にするとともに、本件対象保有個人情報の開示を求めるものです。審査請求人は、処分庁（検事総長）の不開示決定が違法であり、取り消されるべきであると考えます。
２ 本件開示決定の違法性
（１）「訴訟に関する書類」の範囲の誤った解釈
処分庁は、本件対象文書を一律に「訴訟に関する書類」に該当すると判断し、不開示決定を行った。しかし、以下の理由により、本件対象文書のすべてが「訴訟に関する書類」に該当するとはいえない。
ア 刑訴法５３条の２第２項の趣旨
刑訴法５３条の２第２項は、「訴訟に関する書類については、法５章４節の規定は、適用しない」と規定している。この規定は、刑事司法手続の特殊性を考慮したものであり、限定的に解釈されるべきである。
本件対象文書のうち、裁判所に提出されていないものや、訴訟手続に直接関与しないものについては、この規定の適用外であると解される。
イ 最高裁判例の解釈
最高裁判所平成２年２月１６日第一小法廷決定（刑集４４巻２号１１２頁）は、「訴訟記録」の範囲について、「裁判所における事件の審理に必要な書類として裁判所に顕出され、現実に裁判所に職務上の保管がなされている書類」に限定されると判示している。
この判例は、刑事訴訟における「訴訟記録」の範囲を明確に限定したものであり、本件対象文書のうち裁判所に提出されていないものは、「訴訟に関する書類」に該当しないと解すべきである。
ウ 取調べの録音・録画記録の性質
取調べの録音・録画記録は、刑訴法１９８条の３に基づき、取調べの適正を確保するための補助的手段として作成されたものである。その主たる目的は、取調べの適正の担保であり、訴訟における立証のためではない。
したがって、これを一律に「訴訟に関する書類」に含める処分庁の判断は、法の趣旨を逸脱するものである。
（２）開示の必要性及び公益性
ア 国家賠償請求訴訟における証拠の確保
審査請求人は、特定地方裁判所において国家賠債請求訴訟（特定事件番号Ｂ事件）を提起している。
本件対象文書は、検察官の違法な取調べの有無を立証するために必要不可欠な証拠であり、開示がなされなければ、公正な裁判を受ける権利（憲法３２条）が侵害されるおそれがある。
イ 憲法上の権利の侵害
本件不開示決定は、以下の憲法上の権利を侵害するものである。－裁判を受ける権利（憲法３２条）
－適正手続の保障（憲法３１条）
－個人の尊重、生命、幸福追求権（憲法１３条）
特に、取調べの映像・音声記録は、検察官の違法行為を直接証明しうる客観的証拠であり、これを一律に不開示とすることは、国民の基本的人権の侵害にあたる。
ウ 司法の透明性向上の観点
取調べの録音・録画記録の開示は、司法手続の透明性を確保し、国民の信頼を高める重要な役割を果たす。これにより、刑事司法制度全体の適正性が担保されることから、公益性の観点からも開示が求められる。
３ 諮問庁理由説明書の問題点
（１）「訴訟に関する書類」に該当しない文書の存在
諮問庁は、本件対象文書が「訴訟に関する書類」に該当するため、法第５章第４節の適用が除外されると主張している。しかし、前述のとおり、本件対象文書のうち裁判所に提出されていないものや、取調べの録音・録画記録は「訴訟に関する書類」に該当しないため、一律の不開示決定は違法である。
（２）開示の必要性に関する誤った判断
諮問庁は、本件対象文書の開示が不要であると判断したが、以下の点を見落としている。
ア 審査請求人の権利救済の必要性
審査請求人が提起している国家賠償請求訴訟において、本件対象文書は検察官の違法取調べの有無を立証するために不可欠な証拠である。
イ 適正手続の確保
憲法３１条に定める適正手続の保障の観点からも、本件対象文書の開示は認められるべきである。
４ 結論
本件不開示決定は、以下の理由から違法であり、取り消されるべきである。
（１）刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」の範囲を不当に拡張解釈し、本来開示すべき個人情報まで法の適用対象から除外している。（２）開示の必要性が極めて高いにもかかわらず、不開示とすることは、国民の権利救済という行政不服審査制度の趣旨にも反する。
（３）憲法上の権利（裁判を受ける権利、適正手続の保障、個人の尊重、幸福追求権）を侵害している。
したがって、審査請求人は、本件不開示決定の取消し及び本件対象保有個人情報の開示を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。