諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年９月１２日（令和６年（行個）諮問第１５１号）
答申日：令和７年１０月２７日（令和７年度（行個）答申第１１８号）
事件名：本人の申立てに係る「特別防衛監察に伴う陸上幕僚監部移送案件に関する調査結果について（報告）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月１７日付け防人服第１１８７２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
防衛省から該当文書の不開示の取消しを求め開示されることを要求する。パワハラを受け退職をしたのに調査内容を知らせないのは不誠実であるため、黒塗りの１枚表紙のみの開示は請求人に対してバカにして非常識な開示だと思うので。
（２）意見書
今回の防衛省の不誠実な対応に失望しています。私は上司にパワハラを受け退職に追い込まれました。
上司は暴言を吐いたり、たび重なるいやがらせ、身体をぶつけたり、残業手当を理由もなく勝手にカットするなど行為をしているにもかかわらず、防衛省はパワハラを認めず、情報開示にも理由をつけて黒塗りばかりの文書を送り付け、調査されたのか真実がはっきりしません。組織で真実を隠しています。
マスコミが取り上げるか、被害者が自殺でもしない限りちゃんと対応されないと思っています。再調査をしてもらいたいと考えています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「私がパワハラ被害を訴えた特別防衛監察について課員等誰に聴取したとか聴取内容、どういう調査をしたのか調査に関するすべての書類」（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示を求めるものである。
本件開示請求については、法８４条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、本件開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書のうち相当の部分として、令和６年５月１７日付け防人服第１１８７２号により、本件文書について、法７８条７号ハに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
本件対象保有個人情報中、件名の一部については、監察に関する情報であり、これを公にすることにより、虚偽情報を流布するなどの対抗措置や欺まん行為を講じられるなど、監察業務における正確な事実の把握を困難にするおそれがあることから、法７８条７号ハに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、上記第２の２（１）のとおり主張して、原処分の取消しを求めるが、原処分においては、本件対象保有個人情報の法７８条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象保有個人情報の一部が同条７号ハに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。なお、原処分は法８４条の規定する開示決定等の期限の特例を適用した上で行った相当の部分に係るものであり、残りの部分については、令和６年９月２５日までに開示決定等する予定である。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年９月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１０月１７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年１０月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
（１）本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部を法７８条７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお、処分庁及び諮問庁は、原処分時及び理由説明書（上記第３）において令和４年４月に施行された法の規定（法７８条７号ハ）が適用されるものとして扱っているが、原処分時点では令和５年４月に施行された法の規定が適用されるべきものであるところ、諮問庁は、原処分における法の適用条項を法７８条１項７号ハとすべきであった旨説明する。令和４年４月施行の法と令和５年４月施行の法の規定を対比すると、その内容は同様のものというべきであり、項が追加されたのみとみることができる。このため、この点の誤りは原処分を取り消すに至らないものとし、令和５年４月施行の法の規定に基づき、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性
不開示部分には、特別防衛監察に係る管理番号が記載されていることが認められる。
（１）当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該情報は、特別防衛監察において、防衛監察本部が付与する機関別の通し番号に関する情報であり、公にしていない情報である。これらが開示されると、機関別の事案件数が明らかになり、また、他の資料と組み合わせることにより、事案の内容や進捗等が推測され、今後の監察事務における正確な事実の把握を困難にし、また、監察事案の発見が困難になるなど、監察事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
（２）当該不開示部分は、これを開示すると、機関別の事案件数が明らかとなり、更に事案の内容及び進捗等が推測され、当該機関が行う監察に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は監察事案の発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条７号ハに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１項７号ハに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙（本件文書）
特別防衛監察に伴う陸上幕僚監部移送案件（＊＊＊＊）に関する調査結果について（報告）（西方人第１３３７号。令和５年９月２７日）（１枚目のみ。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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