諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年９月１２日（令和６年（行個）諮問第１５２号）、同年１０月３１日（同第１８９号）、同年１２月１２日（同第２０７号）
答申日：令和７年１０月２７日（令和７年度（行個）答申第１１９号ないし同第１２１号）
事件名：本人の申立てに係る「特別防衛監察に伴う陸上幕僚監部移送案件に関する調査結果について（報告）」の一部開示決定に関する件
本人の申立てに係る「特別防衛監察に伴う陸上幕僚監部移送案件に関する調査結果について（報告）」等の一部開示決定に関する件
本人の申立てに係る調査業務予定表等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる５文書（以下、順に「文書１」ないし「文書５」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年５月２日付け防人服第１０９７９号（以下「原処分１」という。）、同年７月２２日付け同第１６９８８号（以下「原処分３」という。）及び同月３１日付け同第１７６５５号（以下「原処分２」という。）により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求書１（原処分１について）
不開示理由のうち「対抗措置や欺まん行為を講じられるなど、監察業務における正確な事実の把握を困難にする」とあるが、現時点で進行中の事案でないため不開示理由として適切でない。
当該事項を不開示にすることはパワーハラスメントを防衛省の組織として隠ぺいする行為及び国民に対し嘘をつくという行為と判断されるという不利益が生じる。
請求人は、特定部隊に所属する自衛官である。
特別防衛監察の結果通知を受けた際、防衛省がどのような調査をして、どのような考えで調査結果に至ったかの説明がなかった。これに関して説明を求め苦情申し立てをしたが回答を拒否（黒塗り）され、「知りたければ情報開示請求という手段がある」という特定部隊長及び特定係の教示により情報開示請求をしている。
イ 審査請求書２（原処分２について）
請求人は、本件（特別防衛監察特定番号）の申立人（被害者）であり、当事者である。本請求は、本件の再調査を申し立てるために必要な情報である。
不開示部分を開示していただけないと正当・正確な申し立てが困難であり、不開示とした原処分２は申立人の権利利益を不当に侵害している。
「ハラスメント防止対策の抜本的見直しに関する提言（令和５年８月防衛省ハラスメント防止対策有識者会議）」に被害者に対するフォローアップとして具体的にとられた対応について被害者に説明するとされているが、不開示としていることで説明されていない現状である。情報開示の考え方においても「調査方法及び手続きの透明性が重要であり、あわせて調査側の真摯な態度を実感できるものでなければならない」とあり、被害者である請求人に対する不開示はこれに反することである。
よって原処分２は適切ではなく、本件被害者である請求人の権利利益の保護するため、法８０条に基づき不開示部分の裁量的開示を求める。
ウ 審査請求書３（原処分３について）
請求人は、特定部隊に勤務する自衛官である。開示請求は上司である特定部隊長及び特定役職に教示されて実施している。本案件は請求者がパワハラ被害者の当事者の案件であり、調査結果がすべて開示されないことには当該調査結果に対し審査請求（再調査等）をするかどうかの判断ができない。そのためこの処分は、請求人（パワハラ被害者）の審査請求の機会を奪っている。
また本処分は、当事者に対し調査結果を通知しない事実だけが残り、パワーハラスメントの隠ぺい行為となり不適切である。
よって原処分３に対し審査請求を申し立てる。
（２）意見書
ア 意見書１（原処分１について）
（ア）前提として、本件は、特別防衛監察の結果である。請求人は、当該案件の申出人であり、現役の陸上自衛官である。本請求は、上司である特定部隊特定役職の指示に基づき行っている。特別防衛監察の結果説明において、どのような調査がされたか、どのような判定材料によってハラスメントが認定・認定されないが説明・開示されなかったための請求である。請求人は、請求人が受けたセクハラパワハラの案件がきちんと調査されたか、どのような事実と判断で裁定されたかわからないため説明を求めたが拒否されたため、苦情を申し立てたが説明及び開示がされず「本当に調査がされたのか。調査結果が事実と違うのではないか」不信感を抱いた際、前述した上司から情報開示請求を指示されたものである。現在、請求人は、パワハラ及び加害者・組織に対し不信感とトラウマを発症しており、安心して勤務することが困難になっている。（イ）本件を請求人に対し公開すべきとする考え方
ハラスメント防止対策の抜本的見直しに関する提言（令和５年８月防衛省ハラスメント防止対策有識者会議）Ｐ１９「被害者に対する適切なフォローアップ」に「防衛省・自衛隊においては、現行制度上、被害者・第三者がハラスメントについて通報・相談をした場合に、具体的にとられた対応について被害者に説明するとされているものの、その後の調査の進捗状況についての説明を含め、それが十分に果たされているとは言い難い。また、現制度上、加害者の懲戒処分の結果について、これを被害者に伝達することは考慮されていない。被害者の安心感につなげるとともに、組織内における問題解決体制に対する信頼性を確保するためにも、調査の進捗状況について適切に説明するとともに、懲戒処分結果を含む対応の全体を説明することが必要である」とある。
請求人は、懲戒処分の結果の開示を求めているのではなく、調査の課程及び裁定に至る判断材料等、対応の全体と考え方を説明してほしいのである。
またＰ２０「情報開示の考え方の確立」では、「ハラスメント事案の調査・処分は、被害を訴えた側・訴えられた側の双方にとって、調査方法の及び手続きの透明性が特に重要であり、あわせて調査側の真摯な態度を実感できるものでなくてはならない。こうした透明性や調査側の真摯な態度の実感が組織内で共有されなければ、ハラスメントの問題解決体制に対する信頼が生じえないと考えるからである。」とある。
不開示とした部分と理由は、いずれも上記の考え方と乖離しており、開示しないことは逆に監察業務の不透明感及び監察制度の形骸化を助長し、自衛隊という組織に対する不信を助長し国の防衛基盤を揺るがすものであるため原処分１は妥当ではない。
当該通達の発出が令和５年１１月であり、上記の提言が令和５年８月であるため、原処分１は本提言を形骸としており、ハラスメントの隠ぺい及びハラスメント防止対策を無視していると断ぜざるを得ない。
請求人は、本件を万人に開示せよとしているわけではない。本件当事者であるため開示を請求しているのみである。
イ 意見書２（原処分２について）
諮問庁に対して閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されているため、その内容の記載及び資料の添付は省略する。
ウ 意見書３（原処分３について）
上記アと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分２について
本件開示請求は、「請求者本人が申し立てた特別防衛監察に関する資料のうち、業務予定表及び調査内容の評価、判定一覧表」（以下「本件請求保有個人情報１」という。）の開示を求めるものである。本件開示請求については、法８４条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、本件開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書のうち相当の部分として、令和６年５月２日付け防人服第１０９７９号により、別紙に掲げる文書１について、法７８条７号ハ（原文ママ）に該当する部分を不開示とする原処分１を行った後、残りの部分について、令和６年７月３１日付け防人服第１７６５５号により、別紙に掲げる文書２ないし文書４について、法７８条２号、７号ハ及び同号ヘ（原文ママ）に該当する部分を不開示とする原処分２を行った。本件各審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものである。
（２）原処分３について
本件開示請求は、「特別防衛監察特定番号における結果及び通知の指示書請求者は、上記の申立人であるが、結果の通知において黒塗りの部分があったので結果の通知に関する部分を請求する。」（以下「本件請求保有個人情報２」といい、「本件請求保有個人情報１」と併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する保有個人情報として、別紙に掲げる文書１、文書３及び文書５を特定し、法８２条１項の規定に基づき、令和６年７月２２日付け防人服第１６９８８号により、法７８条１項７号ハに該当する部分を不開示とする原処分３を行った。
本件審査請求は、原処分３に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
（１）原処分１について
本件対象保有個人情報中、件名の一部については、監察に関する情報であり、これを公にすることにより、虚偽情報を流布するなどの対抗措置や欺まん行為を講じられるなど、監察業務における正確な事実の把握を困難にするおそれがあることから、法７８条７号ハ（原文ママ）に該当するため不開示とした。
（２）原処分２について
原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表１のとおりであり、本件対象保有個人情報のうち、法７８条２号、７号ハ及び同号ヘ（原文ママ）に該当する部分を不開示とした。
（３）原処分３について
上記（２）と同旨。ただし、「原処分２」とあるのを「原処分３」と、「法７８条２号、７号ハ及び同号へ」とあるのを「法７８条１項７号ハ」と読み替える。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
審査請求人は、「上記第２の２（１）ア」として、不開示とした部分の開示を求めるものと解されるが、原処分１においては、本件対象保有個人情報の法７８条該当性を十分に検討した結果、上記２（１）のとおり、本件対象保有個人情報の一部が同条７号ハ（原文ママ）に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
（２）原処分２について
上記（１）と同旨。ただし、「上記第２の２（１）ア」とあるのを「上記第２の２（１）イ」と、「上記２（１）」とあるのを「上記２（２）」と、「同条７号ハ」とあるのを「同条２号、７号ハ及び同号へ」と、「原処分１」とあるのを「原処分２」と読み替える。
（３）原処分３について
上記（１）と同旨。ただし、「上記第２の２（１）ア」とあるのを「上記第２の２（１）ウ」と、「上記２（１）」とあるのを「上記２（３）」と、「原処分１」とあるのを「原処分３」と読み替える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年９月１２日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第１５２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月３０日審議（同上）
④ 同年１０月１７日審査請求人から意見書１及び資料を収受（同上）
⑤ 同月３１日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第１
８９号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年１１月２１日審議（同上）
⑧ 同月２６日審査請求人から意見書３及び資料を収受
（同上）
⑨ 同年１２月１２日諮問の受理（令和６年（行個）諮問第２０７号）
⑩ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑪ 令和７年１月１０日審議（同上）
⑫ 同月２２日審査請求人から意見書２及び資料を収受
（同上）
⑬ 同年９月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議（令和６年
（行個）諮問第１５２号、同第１８９号
及び同第２０７号）
⑭ 同年１０月２１日令和６年（行個）諮問第１５２号、同第１８９号及び同第２０７号の併合並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
（１）本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号並びに７号ハ及びヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお、原処分１について、処分庁及び諮問庁は、原処分時及び理由説明書において令和４年４月に施行された法の規定（法７８条７号ハ）が適用されるものとして扱っているが、原処分時点では令和５年４月に施行された法の規定が適用されるべきものであるところ、諮問庁は、原処分における法の適用条項を法７８条１項７号ハとすべきであった旨説明する。
令和４年４月施行の法と令和５年４月施行の法の規定を対比すると、その内容は同様のものというべきであり、項が追加されたのみとみることができる。このため、この点の誤りは原処分１を取り消すに至らないものとし、令和５年４月施行の法の規定に基づき、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性
（１）別表１の番号１に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分には、特別防衛監察に係る管理番号、関係者の供述内容、調査計画及び評価等が記載されていることが認められる。
ア 特別防衛監察に係る管理番号、調査計画及び評価等について（ア）当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該情報は、特別防衛監察において、防衛監察本部が付与する機関別の通し番号、調査計画及び評価等に関する情報であり、公にしていない情報である。これらが開示されると、機関別の事案件数、調査手法及び判断基準等が明らかになり、また、他の資料と組み合わせることにより、事案の内容や進捗等が推測され、今後の監察事務における正確な事実の把握を困難にし、また、監察事案の発見が困難になるなど、監察事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした。
（イ）当該不開示部分は、これを開示すると、機関別の事案件数、調査手法及び判断基準等が明らかとなり、更に事案の内容及び進捗等が推測され、当該機関が行う監察に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は監察事案の発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、文書４については、同号へについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 関係者の供述内容について
（ア）当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、本件調査の目的以外に使用しないことを前提に、関係者が任意に供述した内容を要約した情報が記載されている。これらを公にすると、今後生じる同種の調査において、関係者が調査の目的以外に利用されることを恐れ、率直な供述をしなくなったり、監察の着眼点や重点の一部が明らかとなり、監察事務における正確な事実の把握を困難にするおそれがあるため不開示とした。（イ）当該不開示部分のうち、別表２の番号１に掲げる部分を除く部分は、これを開示すると、今後、関係者から率直な供述を得ることができなくなったり、監察の着眼点又は重点等を推知させ、その結果、同機関が行う監察に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、別表２の番号１に掲げる部分は、申出者（審査請求人）の姓及び役職等並びに審査請求人本人の証言が記載されており、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は、これを開示しても、監察に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがあるとは認めらない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当せず、開示すべきである。
（２）別表１の番号２に掲げる不開示部分について
標記の不開示部分には、本件調査における調査対象者の氏名、事案概要、処分量定の検討内容及び調査結果が、具体的にかつ詳細に記録されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分には、調査対象者氏名、事案概要、処分量定の検討内容及び調査結果が記載されている。仮に当該部分を公にすれば、今後同種の任意調査等に必要な協力を得られなくなり、調査対象者が率直な口述をせず、正確な事実関係の把握が困難になるなどして、処分庁における監察等の事務を始めとした人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるため不開示とした。
イ 当該情報は、これを開示すると、調査対象者が特定され、又は他の情報と照合することにより調査対象者を特定することが可能となることから、今後同種の調査において、調査対象者が批判や非難等を受けることを恐れて、調査への協力を拒んだり、事実を話すことをちゅうちょするおそれがあることは否定できない。そうすると、今後同種の任意調査等に必要な協力を得られなくなり、調査対象者が率直な口述をせず、正確な事実関係の把握が困難になるなどして、監察等の事務を始めとした人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
ウ 以上のことから、当該不開示部分は、法７８条１項７号へに該当し、同項２号及び７号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表１の番号３に掲げる不開示部分について
番号３は、関係者の供述調書及び答申書の素案であり、当該部分には、事情聴取をした特定の個人の氏名及び供述内容等が記載されており、別表２の番号２に掲げる部分を除く部分は、法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当する。
また、当該部分は、審査請求人が知ることができ、又は知ることが予定されている情報であるとは認められないから、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
そして、法７９条２項の部分開示について検討すると、当該部分のうち、氏名は個人識別部分であるため部分開示の余地はなく、その余の部分も、これを開示することにより開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないから部分開示することはできない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号ヘについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。しかしながら、別表２の番号２に掲げる部分は、審査請求人本人から聴取した内容が記載された答申書の素案であり、同人が知ることができ、又は知ることが予定されている情報であると認められる。
当該部分は、これを開示しても、今後の同種調査において、正確な事実関係の解明が困難になるなど、懲戒手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号ヘのいずれにも該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、原処分２について、法８０条に基づく裁量的開示を求めているが、上記２のとおり、不開示部分は、法７８条１項２号並びに７号ハ及びヘの不開示情報に該当するところ、これを開示することに、これを開示しないことにより保護される利益を上回る、個人の利益を保護するための特段の必要があるとは認められず、法８０条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号並びに７号ハ及びヘに該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分は、同項２号並びに７号ハ及びヘに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同項２号並びに７号ハ及びヘのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙（本件文書）
文書１特別防衛監察に伴う移送案件（＊＊＊＊）に関する調査結果について（報告）（東方人第１９１２号。令和５年１１月２１日）文書２調査業務予定表
文書３特別防衛監察に伴う移送案件（＊＊＊＊）に関する調査結果について（報告）（１師１第６９５号。令和５年１１月１６日）文書４第１施設大隊の＊＊＊＊に関する処分について（令和５年１０月２３日）
文書５調査結果報告（＊＊＊＊）
別表１（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号本件文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１件名及び１枚目の監察に関する情報であり、これを公それぞれ一部にすることにより、虚偽情報を流布
するなどの対抗措置や欺まん行為を
講じられるなど、監察業務における
正確な事実の把握を困難にするおそ
れがあることから、法７８条７号ハ
に該当するため不開示とした。
文書２１枚目の一部監察に関する情報であり、これを公文書３件名及び１枚目かにすることにより、虚偽情報を流布ら８枚目までのそするなどの対抗措置や欺まん行為をれぞれ一部講じられるなど、監察業務における
文書５件名及び１枚目か正確な事実の把握を困難にするおそら７枚目までのそれがあることから、法７８条１項７れぞれ一部号ハに該当するため不開示とした。
文書４１枚目の一部（１監察に関する情報であり、これを公趣旨の括弧内）にすることにより、虚偽情報を流布するなどの対抗措置や欺まん行為を
講じられるなど、監察業務における
正確な事実の把握を困難にするおそ
れがあるとともに、人事管理に関す
る情報であり、これを開示すること
により、同種同様の服務事案の検討
内容が推察され、懲戒手続きに係る
事務の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあることから、法７８条１項
７号ハ及びヘに該当するため不開示
とした。
２ 文書４件名並びに３枚目人事管理に関する情報であり、これ及び４枚目のそれを開示することにより、同種同様のぞれ一部服務事案の検討内容が推察され、懲
戒手続きに係る事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることか
ら、法７８条１項７号ヘに該当する
ため不開示とした。
文書４１枚目の一部（上監察に関する情報であり、これを公記番号１を除く部にすることにより、虚偽情報を流布分）するなどの対抗措置や欺まん行為を
講じられるなど、監察業務における
正確な事実の把握を困難にするおそ
れがあるとともに、人事管理に関す
る情報であり、これを開示すること
により、同種同様の服務事案の検討
内容が推察され、懲戒手続きに係る
事務の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあることから、法７８条１項
７号ハ及びヘに該当するため不開示
とした。
文書４２枚目及び５枚目開示請求者以外の個人に関する情報のそれぞれ一部であり、開示請求者以外の特定の個人を識別することができ、又は開示
請求者以外の特定の個人を識別する
ことはできないが、これを開示する
ことにより、なお個人の権利利益を
害するおそれがあるとともに、人事
管理に関する情報であり、これを開
示することにより、同種同様の服務
事案の検討内容が推察され、懲戒手
続きに係る事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法
７８条１項２号及び７号ヘに該当す
るため不開示とした。
３ 文書４６枚目及び７枚目開示請求者以外の個人に関する情報のそれぞれ一部であり、開示請求者以外の特定の個人を識別することができ、又は開示
請求者以外の特定の個人を識別する
ことはできないが、これを開示する
ことにより、なお個人の権利利益を
害するおそれがあるとともに、人事
管理に関する情報であり、これを開
示することにより、同種同様の服務
事案の検討内容が推察され、懲戒手
続きに係る事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項２号及び７号ヘに該当するため不開示とした。
文書４９枚目から１２枚開示請求者以外の個人に関する情報目までのそれぞれであり、開示請求者以外の特定の個一部人を識別することができ、又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、これを開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、人事管理に関する情報であり、これを開示することにより、関係者との信頼関係が損なわれ、今後の同種調査において、調査への協力や誠実な回答が十分に得られず、正確な事実関係の解明が困難になるなど、懲戒手続きに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項２号及び７号ヘに該当するため不開示とした。
※当審査会事務局で整理した。
別表２
番号文書頁数開示すべき部分
１ 文書３２枚目２（１）の１行目及び２行目
４枚目６（１）の１行目ないし５行目
文書５１枚目２（１）の１行目及び２行目
３枚目６（１）の１行目ないし５行目
２ 文書４９枚目及び１０枚目全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。