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答申審査会開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年5月28日

令和7年度(行個)答申第12号 本人の労災請求に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別表に掲げる2文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の4欄に掲げる部分を開示すべきである。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年5月28日 (2025-05-28)
事件番号
令和7年度(行個)答申第12号
事件名
本人の労災請求に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別表に掲げる2文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の4欄に掲げる部分を開示すべきである。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和6年7月9日(令和6年(行個)諮問第104号)

答申日:令和7年5月28日(令和7年度(行個)答申第12号)

事件名:本人の労災請求に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別表に掲げる2文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の4欄に掲げる部分を開示すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)76条1項の規定に基づく開示請求に対し、令和6年3月27日付け東労発総個開第5-2132号により東京労働局長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求めるというものである。

2 審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

16枚書類が送られてきたが、黒塗り部分が多すぎる。不服申し立てるにしろ、訴訟起こすにしろ、不利過ぎ、労災指定になっている医療機関が私に不利になることばかり、嘘を発言している可能性も有るので、全部を開示していただきたいです。

特定疾病と診断したのは、特定医療機関特定医師です。私は、嘘は一度も言っていません。医師は嘘を言ったり、カルテを改ざんしても良いのですか?

全部をとにかく開示していただきたいです。

(2)意見書

労災不支給となった理由、主治医の嘘、私の病名、等納得できないことだらけなので、不開示になっている箇所を開示して下さい。私は被害者です。不正なことをしているのは医師です。医師は嘘をついたり、ねつ造をしても守ってもらえるのですか?犯罪をしても許されるのですか?正しいご判断をどうかお願いします。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は、開示請求者として、令和6年3月8日付け(同月11日受付)で、処分庁に対して、法76条1項の規定に基づき、「審査請求人が令和6年特定月日付けで特定労働基準監督署から決定を受けた労災請求にかかる、決定理由がわかる調査結果復命書文書一式」に係る開示請求を行った。

(2)これに対し、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同年4月10日付け(同月12日受付)で本件審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。

3 理由

(1)本件対象保有個人情報の特定について

(略)

(2)不開示情報該当性について

ア 法78条1項2号該当性

(ア)別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号1の①及び2の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。

これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから、法78条1項2号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。

(イ)別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号1の②及び2の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから、当該情報は、法78条1項2号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。

イ 法78条1項7号柱書き該当性

別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号1の①及び2の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア(ア)で既に述べたところである。

加えて、これらの情報を開示するとした場合には、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法78条1項7号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。

4 結論

以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法78条1項該当号」欄に「新たに開示」と表示した情報については、法78条1項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法78条1項該当号」欄に表示する各号に該当することから、不開示を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和6年7月9日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月25日審議

④ 同年9月9日審査請求人から意見書を収受

⑤ 令和7年4月21日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑥ 同年5月21日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法78条1項2号及び7号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、別表の2欄のとおり、不開示部分のうち、その一部を新たに開示するとし、その余の部分(以下「不開示維持部分」という。)は不開示を維持するとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示維持部分の不開示情報該当性について

(1)開示すべき部分(別表の4欄に掲げる部分)

別表の通番4の4欄に掲げる部分は、主治医意見書に添付された資料の記載の一部である。当該部分には、法78条1項2号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。また、当該部分は、当該資料の一般的な位置付けを示す記載にすぎないものと認められることから、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって、当該部分は、法78条1項2号及び7号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。

(2)その余の部分(別表の4欄に掲げる部分を除く部分)について

ア 法78条1項2号該当性について

通番2の不開示部分は、休業補償給付支給請求書に記載された、提出代行者の印影、通番3の不開示部分は、医師意見書に記載された特定医師の署名及び印影である。当該部分は、法78条1項2号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。

署名及び印影については、審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても、その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため、当該部分は、法78条1項2号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。したがって、当該部分は、法78条1項2号に該当し、不開示とすることが妥当である。

イ 法78条1項2号及び7号柱書き該当性について

通番1及び通番4の不開示部分(別表の4欄に掲げる部分を除く部分)は、調査復命書及び医師の意見書に記載された主治医の意見等であり、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの指摘・批判等を恐れ、医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法78条1項7号柱書きに該当し、同項2号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法78条1項2号及び7号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の4欄に掲げる部分を除く部分は、同項2号及び7号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項2号及び7号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。

(第3部会)

委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子

別表不開示情報該当性

1 文書2不開示を維持する部分等342欄のうち開示番号及び該当部分法78条1項通番すべき部分文書名各号該当号

1調査結①1頁ないし2頁主治2号、7号柱1-果復命医意見書き

書等②4頁印影2号2-

③4頁提出代行者氏新たに開示--

名、電話番号

2主治医①1頁氏名・印影2号3-

意見書②2頁、5頁ないし9頁2号、7号柱46頁1行目等主治医意見書(③部分除書き

く)

③9頁氏名、住所、電新たに開示--

話番号

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。