諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年６月３０日（令和７年（行個）諮問第１７３号）
答申日：令和７年１０月２９日（令和７年度（行個）答申第１２２号）
事件名：本人に送付された特定文書に係る決裁文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その全部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月７日付け特定記号第１１号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）開示請求により、調査した内容を明らかにしても今後の開示請求事務の遂行に支障はない。また、開示請求により、調査した内容を明らかにしても、今後争訴において国税当局の当事者としての地位を不当に害することはない。
（２）開示請求に関する以下の内容は、すでに公になっていることであり、今後の開示請求事務の遂行に支障はない。また、今後争訴において国税当局の当事者としての地位を不当に害することはない。
ア 令和２年８月１１日付特定記号７２０号で１０６枚の開示決定をしたが、１枚の文書を開示決定しなかったこと
イ 令和２年１１月２７日付特定記号９８９号で１７５４枚の開示決定したこと
ウ 令和３年２月１７日開示（閲覧）の実施をするも１７５４枚の文書の一部に同一文書があり、４枚を開示（閲覧）させなかったことまた、原本確認を求める要求に対して後日回答としたこと
エ 日付なし・特定税務署総務課情報公開窓口担当者：特定職員の文書にて、令和３年２月１７日に行った開示について、「部分開示を行うためには、不開示部分に黒塗りに施す必要があり、当該文書の原本の写しに黒塗りを施した上で、その写しにより開示（閲覧）の実施を行いました」と回答をしたこと
オ 令和３年３月１５日付で「写しであることの確認ができない」との理由で審査請求書の提出があったこと
カ 令和３年５月２７日付の裁決書にて「写しであることの確認ができない」との審査請求を「正しく実施されており」と却下したこと
キ 令和５年１月１日付で行政文書開示請求書の提出があったこと
ク 令和５年１月３１日付特定記号第２５号「行政文書開示決定通知書」を送付したこと
ケ 令和５年４月２日付で審査請求書の提出があったこと
コ 国税庁長官は令和５年５月９日付官公２－２８「審査請求書の補正要求書」にて、「特定税務署においては、令和５年１月３０日付特定記号第２５号で行政文書開示決定を行っておりますので」と事実でないことを記載した文書を送付し補正書の提出を求めたこと
サ 令和５年５月１７日１０：１９に令和５年５月１６日付「令和５年１月３０日付特定記号第２５号にて処分が当方に行われた事実を確認できません」と記載のある回答文書を受理したこと
シ 令和５年６月１６日付官会１－６６で「情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）と令和５年５月９日付官公２－２８「審査請求書の補正要求書」の記載内容が事実でなかったことを記載した文書を送付したこと
ス 令和５年６月１９日付の「行政文書開示決定等について」を投函したこと
セ 令和５年７月３日付「行政文書実施方法等申出書及び行政文書開示決定通知書の送付について」にて、令和２年８月２５日及び令和３年２月１７日付で開示を実施した内容に誤りがあることが判明しましたとの文書を送付したこと
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法７６条１項に基づく開示請求に対し、令和７年１月７日付け特定記号第１１号により処分庁が行った不開示決定（原処分）について、全ての開示を求めるものである。
２ 本件開示請求に対する決定について
本件開示請求は、処分庁に対して別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものである。
処分庁は、本件対象保有個人情報については、令和７年１月７日付け特定記号第１１号により、その全てが法７８条１項７号柱書き及び同号ニの不開示情報に該当するとして不開示決定（原処分）を行い、また、その余の保有個人情報については、令和７年１月７日付け特定記号第１０号によりその一部を不開示とする決定を行っている。
これに対して、本件審査請求において審査請求人は、本件対象保有個人情報の全ての開示を求めていることから、以下、本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
（１）法令の規定について
ア 法７８条１項２号は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものについては、不開示情報とする旨を規定しているところ、同号ただし書において、同号イないしハに掲げる情報は当該不開示情報から除かれている。
なお、当該不開示情報から除かれる情報について、①同号イは、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報を、②同号ロは、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を、③同号ハは、当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を、それぞれ規定している。
イ 法７８条１項７号柱書きは、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示情報とする旨を規定している。
ウ 法７８条１項７号ニは、契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものについて、不開示情報とする旨を規定している。
（２）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報について、その作成した経緯等を処分庁へ確認したところ次のとおりである。
ア 審査請求人が令和２年６月１８日付けで行った行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）３条に基づく開示請求（以下、第３において「行政文書開示請求」という。）に対して、処分庁が行った令和２年８月１１日付け特定記号７２０号及び令和２年１１月２７日付け特定記号９８９号による決定において、開示すべき行政文書の一部が開示漏れとなっていることが判明した。このため、処分庁は、開示が行われていない行政文書について、令和５年７月３日付け特定記号２０８号により追加で開示決定（以下、第３において「追加決定」という。）を行った。
イ 本件対象保有個人情報は、追加決定に係る決裁に際して、当該決裁の参考として添付した資料に記録された保有個人情報であり、上記アの行政文書開示請求に対する開示決定において開示が行われていなかった行政文書を把握するために、特定税務署の担当職員が行った具体的な確認手順、その確認結果及び開示が行われていなかった行政文書について記載されている。
（３）本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報のうち、確認手順が記載されている部分については、開示が行われていない行政文書を把握するための具体的な確認手順について記載されており、当該情報は開示請求者が知り得ない国税当局の部内情報ではあるものの、この部分を開示したとしても、国税当局の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（法７８条１項７号柱書き）や、争訟となった場合に国税当局の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの（同号ニ）とまでは認められない。また、本件対象保有個人情報のうち、確認結果が記載されている部分についても、当該情報は既に開示請求者が知っている情報であることからすれば、この部分を開示したとしても、国税当局の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや、争訟となった場合に国税当局の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものとは認められない。
イ 一方、本件対象保有個人情報のうち別表に掲げる部分は、特定の職員の住所や職務の級など、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の特定の個人に関する情報が記載されている。そして、当該情報は、公務員の職名及びその職務遂行の内容に係る情報ではないことから、同号ただし書ハには該当せず、また、同号ただし書イ及びロに該当するような事情も認められないことから、本件対象保有個人情報のうち、別表に掲げる部分については不開示とすることが相当である。
ウ 以上より、本件対象保有個人情報については、別表に掲げる部分以外の部分について、開示することが相当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、本件対象保有個人情報のうち、別表に掲げる部分については、法７８条１項２号の不開示情報に該当するため不開示とし、それ以外の部分については、開示とすることが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１７日審議
④ 同年１０月２３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報につき、その全部を法７８条１項７号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の全部の開示を求めているところ、諮問庁は、本件対象保有個人情報のうち、別表に掲げる部分（以下「不開示維持部分」という。）を除く部分を開示するとし、不開示維持部分については、法７８条１項２号に該当するとして不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
不開示維持部分には、各旅行命令簿の氏名欄に記載された職員の、①住所、②職務の級並びに③通勤経路及び住所の最寄駅名が記載されているものと認められる。
氏名欄に旅行命令を受けた職員の氏名が記載されていることから、本件文書の各旅行命令簿に記録された保有個人情報は、それぞれ全体として法７８条１項２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
上記不開示維持部分に記載されている情報は、いずれも法令の規定により又は慣行として審査請求人が知り得る情報に該当するとは認められないことから、法７８条１項２号ただし書イには該当しない。また、同号ただし書ハの公務員の職務遂行の内容に係る部分に該当せず、同号ただし書ロに該当するものとも認めらない。
さらに、旅行命令を受けた職員の氏名が開示されることに鑑みると、当該不開示維持部分の法７９条２項による部分開示の余地はない。したがって、当該不開示維持部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その全部を法７８条１項７号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同項２号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 総務課決裁文書
２ 決裁参考資料（本件文書）
３ 行政文書実施方法等申出書及び行政文書開示決定通知書の送付について（案）及び当該開示文書
４ 行政文書開示決定通知書（案）及び当該開示文書
５ 発送文書等控え
別表（諮問庁が不開示を維持するとしている部分）
該当箇所不開示とすべき部分
２ページ【総務課・「住所」欄の全て
未開示：１枚】・「職務の級」欄の「税務」と「級」の間の部分（特定記号７２・「特記事項」欄の「通勤経路調整」の後ろから「０６０）／２９出発地（名古」の前までの部分及び「通勤経路調整」の後ろから「～桜山）」の前までの部分
２ページ【資産未・「住所」欄の全て
開示：４枚】（特・「職務の級」欄の「税務」と「級」の間の部分定記号９８９）・「特記事項」欄の「０７／０９出発地」の後ろから「官用車等利用」の前までの部分及び「（」の後ろから
「～金山）」の前までの部分
・「特記事項」欄の「０６／１８出発地」の後ろから
「夕・朝食代相当」の前までの部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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