諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年８月５日（令和６年（行個）諮問第１２８号）
答申日：令和７年１０月３１日（令和７年度（行個）答申第１２３号）
事件名：本人の労災事故に係る災害調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月２７日付け愛労発基２７７２第１８号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
原処分を取り消し、対象文書の全部を開示するとの決定を求める。
イ 審査請求の理由
（ア）原処分は、
① 法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書きイからハの何れにも該当しないこと（氏名、職名等、開示請求人に係る情報を除き、当該災害調査に関する関係者氏名等、特定個人を識別する情報、また、特定個人が識別できない場合でも特定個人の権利利益を害するおそれがある情報）
② 法７８条１項３号イに該当すること（当該事業場に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報）
③ 法７８条１項７号柱書きに該当すること（災害調査を実施して把握した情報のうち、開示することで災害発生原因の解明が困難となり、正確かつ具体的な情報を十分に得ることができなくなり、災害調査という行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる適正な情報）
④ 法７８条１項７号ハに該当すること（開示することにより災害の発生状況等、災害の内容に対する労働基準行政機関の法令違反等に伴う措置基準が明らかとなり、事業者の法令の不遵守、又は労働安全衛生管理に係る不適当な行為を助長するおそれが生じ、関係法令の履行確保を図るという行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報）
を理由として一部について情報開示を拒否している。
なお、以下では、各理由について、「①（個人情報等）」「②（事業場の利益）」「③（行政事務の遂行）」「④（行政事務の遂行）」という。
（イ）原処分は、不開示箇所と上記①～④の理由との対照関係を個別で摘示しておらず、そもそも、各不開示箇所における具体的な不開示理由は不明であるが、氏名等の個人情報は別にしても、その他の不開示箇所については、②～④における具体的なおそれはなく、不開示を正当化できる理由はない。
なお、判断にあたり共通する前提として、どのような情報であれ抽象的なおそれがゼロになることはないのであるから、不開示理由にある「おそれ」については具体性がなければならない。また、特に、「②（事業場の利益）」について、労働災害自体、事業者にとって外部に知られたくない情報であるところ、その点を捉えて、事業者の正当な利益の有無を判断すること（労働災害を知られることが事業場の不利益であると考えること）は、情報開示制度そのものを骨抜きにしてしまうのであり、到底許されない。
以下、主立った点について、指摘する。
（ウ）「［災害発生状況の詳細］」について
ａ 「事業場の概要」
不開示とされている事業内容は一般的な記載であり②（事業場の利益）が害されるおそれはない。
ｂ 「災害発生場所」
災害発生場所を明らかにすることにより②（事業場の利益）が害されるおそれはない。
ｃ 「災害が発生した機械について」
対象となる機械の製造者や導入年月について、それを入手すること自体に競争優位性があるような特殊な場合を除いて、それが明らかになったとしても、②（事業場の利益）が害されるおそれはない。
用途・構成について、開示／不開示の判断根拠が不明であるが、当該機械から一般に想定される用途・構成での使用である限り（その用途・構成自体に競争優位性の源泉があり企業秘密と言えるような場合でない限り）、それが明らかになったところで②（事業場の利益）が害されるおそれはない。また、その記載が明らかになることにより、③④（行政事務の遂行）が害されるおそれもない。
ｄ 「被災労働者について」
開示請求者に関する情報であり、不開示とされる理由がない。作業内容については、事業上の競争優位性の源泉であり企業秘密と言えるような特殊なものでない限り、それが明らかになったところで②（事業場の利益）が害されるおそれはない。
ｅ 「災害発生状況の詳細」
災害発生時の状況や災害発生時の作業について、その内容は客観的な事実経過に過ぎず、それが明らかになったところで②（事業場の利益）が害されるおそれはない。また、災害発生時の状況等の記載が明らかになることにより、③④（行政事務の遂行）が害されるおそれもない。
ｆ 「安全管理体制について」
いずれに項目についても、分量からして一般的な記載に留まるものであり、②（事業場の利益）が害されるおそれはない。（エ）「〔災害発生の原因、防止のために講ずべき対策等の詳細〕」について
全部不開示とされているので、何が記載されているか不明であるが、開示請求者の知り得ない本件労災事故以外の犯罪行為等の記載があるなどの特殊な場合は別にして、災害発生の原因や防止策の開示により、②（事業場の利益）が害されるおそれがあるとは考えられない（なお、繰り返しになるが、労働災容の具体的な内容が知られること自体を捉えて、事業場の利益が害されると判断することは許されない。）。
また、全部不開示は、一部分の不開示では目的が達成できない場合にのみ許容されるものであるところ、災害発生の原因、防止のために講ずべき対策等の詳細の内容において不開示理由に抵触しない箇所が一切ないとは到底考えられないのであるから、その点でも当該部分の不開示は不当である。
（オ）「違反条項」について
違反条項は、客観的な法令違反に関する事項であり、これが明らかになったところで②（事業場の利益）や③④（行政事務の遂行）が害されるおそれはない。
なお、仮に措置基準等の行政庁の非公開基準等が記載されているのであれば、その点を不開示とすれば十分であり、全部不開示とする理由はない。
（カ）「調査官の意見および参考事項」について
調査官の意見および参考事項について、仮に措置基準等の行政庁の非公開の基準が記載されているのであれば、その点を不開示とすれば十分であり、全部不開示とする理由はない。
（キ）「法違反の検討」について
法違反の検討は、客観的な法令違反に関する事項であり、これが明らかになったところで②（事業場の利益）が害されるおそれはない。
また、③④（行政事務の遂行）との関係においても、非公開の処分基準等の記載部分のみの不開示であればともかく、全部不開示を許容してしまえば、行政の判断の適正さを検証する機会を奪うことになり、明らかに不当である。
（ク）添付写真、図面関係について
添付写真については、事業場内部については一切不開示としているようであるが、事業場内部のものであっても、外部のものの立入が想定されているエリア（機密管理等されていないエリア）については、個別に企業秘密が明らかになってしまうような例外的なものでなければ、その開示により②（事業場の利益）が害されるおそれはなく、一律不開示は明らかに不当である。なお、個人の容姿が写っていることが理由である揚合には、当該部分のみ黒塗りすれば足りるところである。
図面関係についても、当該図面に事業者の競争優位性の源泉があり企業秘密と言えるような内容が記載されている場合は別にしても、そうでない限りそれが明らかになったところで②（事業場の利益）が害されるおそれはない。
（ケ）作業手順書について
作業手順書は、対象機械の操作手順が記載されているものと思われるところ、対象機械の操作としては一般的に想定されていないノウハウ的な記載は別にしても、それ以外の部分については、汎用性のあるものであり、それが明らかになったところで②（事業場の利益）が害されるおそれはない。
いずれにしても、全部について、不開示理由が肯定されることはなく、上記ノウハウ的な部分があれば、その点のみ不開示とすれば十分であり、そのような対応がなされなければならない。
（２）意見書
ア 上記（１）（イ）にて記載したとおり、情報開示制度においては、どのような情報であれ、新たに外部に開示されるのであるから、抽象的な「おそれ」が皆無になることない。それにもかかわらず、法が「おそれ」を不開示要件の中に規定しているということは、不開示理由となる「おそれ」は具体性を持ったものに限られる、ということに他ならない。
原処分では、具体的な記載内容に着目することなく、記載されている項目から考えられる抽象的な「おそれ」を列記し不開示決定をしており、不当である。審査請求においては、当該項目における記載内容に、具体的にどのような「おそれ」があるのかまで検討されるべきであり、記載内容自体に真に不開示理由があるのかという点まで審査されなければならない。
特に、法第７８条１項３号イ（当該事業場に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報）については、労働災害自体、事業者にとって外部に知られたくない情報であるところ、その点を捉えて事業者の正当な利益が害されるとすること（労働災害を知られることが事業場の不利益であると考えること）は、情報開示制度そのものを骨抜きにしてしまうも同然である。同項の該当性判断にあたっては、個別具体的な「おそれ」が本当にあるのか、より慎重に審査されなければならない。
イ 意見
審査請求人の意見は、審査請求書にて個別に指摘したとおりである。理由説明書においては、反論が記載されているが、その内容は、やはり個別の記載内容に着目するものになっておらず、項目からの一般論を指摘しているに過ぎない。
理由説明書での反論を踏まえても、審査請求書にて指摘した項目については全面的に解決されなければならない。
ウ 意見の補足
（ア）以下、理由説明書の記載を踏まえて、審査請求人の意見を補足する。
（イ）法７８条１項３号イ該当性
下記第３の３（３）イでは、同項での指摘情報について「これらの情報が開示されると、事業場の通常知り得ない内部情報等が明らかとなり、当該事業場に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」としている（下線部は審査請求人代理人による（下線略）。）。
しかし、内部情報等であるかは審査請求人との関係で判断されるべきものであるところ、審査請求人は本件事故当時対象事業場で勤務していた従業員であり、そもそも対象事業場内部の人間である。そのため、指摘情報は、審査請求人において通常知り得るものであるし、これが審査請求人に開示されたとしても、当該事業場に何らかの新たなおそれが生じる余地はない。
もちろん、審査請求人が業務において知り得なかった情報（例えば、対象事業場の具体的な会計情報等）であれば、審査請求人に開示されることで新たな情報取得者が増えることにはなる（但し、この場合であっても、それ自体が直ちに対象事業場に対する信頼を低下させたり、競争上の地位を害したりするようなことはない。）。しかし、指摘情報は、本件事故現場における本件事故に関する情報や本件事故が発生した作業に関連する情報である。
そうすると、対象事業場の労働者として審査請求人が知っている内容であるはず（特に現場写真は審査請求人が日常的に稼動していた場所であるし、作業手順書は審査請求人のような現場労働者に示すことが当然予定されている文書である。）であり、理由説明書が指摘する根拠は根拠たり得ないものと言わざるを得ない。審査においては、審査請求人との関係で不開示理由の有無が判断されるところ、審査請求人の立場において本当に知り得ない内容であるのか、厳密な判断がなされなければならない（そして、そのように厳密に検討した場合、対象文書において審査請求人において通常知り得ない内部情報が記載されているとは到底考えられない。）。（ウ）法７８条１項７号柱書き該当性
下記第３の３（３）ウでは、指摘情報（労働基準監督官等が災害調査の実施により把握した情報や災害現場に関する写真等）が明らかになると、災害発生原因の解明が困難になるなどとしている。この点、提供された情報が事業活動の根幹に関わるようなものであれば、かかる理由での不開示が認められる場合もありうる。しかし、災害調査復命書における情報は、審査請求人の立場からすれば知っていても何ら不自然ではない情報（特に、作業手順書は審査請求人のような現場労働者に示すことが当然予定されている文書である。）であるし、写真についても審査請求人が日常的に出入りしていた場所にある日常的に操作していた機械に関するものであり、これらが開示されたとしても災害関係者と労働基準監督官等との信頼関係が毀損されることなどない。このような情報等の開示において信頼関係が毀損されるなどとすることは正に抽象的な「おそれ」（前記のとおり、これが皆無になることはない。）の指摘に他ならず、本件において不開示理由になるようなものではない。（エ）法７８条１項７号ハ該当性
下記第３の３（３）エでは、指摘情報（調査により判明した事実、調査結果を基づいて調査官が分析した災害発生原因や、法令違反の基準、措置内容、指導内容に係る情報）が明らかになると、労働基準監督署における災害調査の着眼点や手法が明らかとなり、災害発生を契機とした災害調査に際し、事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや、事実の隠蔽を行うことなどのおそれがある、とされている。
しかし、災害発生原因の分析方法、労働基準監督官が考える災害防止のために講ずべき対策等が明らかになると、事業が虚偽報告や事実隠蔽を行う、という点には論理の飛躍があることが明らかであるし、むしろ後者については、積極的に開示して、類似の災害発生の防止に生かすべき情報である。
特に、本件においては災害発生原因の分析方法や災害防止のために講ずべき対策といっても、外観からの実況見分が行われた程度であり、殊更特殊な方法が取られているわけではないと考えられるのであるから、内容を具体的に検討すれば、不開示理由がないことは明らかである。
また、違反条項や法違反の検討に関して言えば、構成要件該当性の問題であり、むしろ客観的であるべきその判断が、秘匿すべきノウハウであるかのような指摘自体、不当と言わざるを得ず、これが不開示理由となる余地はない。
（オ）特に写真及び作業手順書は開示されるべきであること審査請求人の意見の補足は、以上のとおりであり、審査請求書において具体的に指摘した箇所については全面的に開示が認められなければならない。
その中でも、特に、従業員たる審査請求人が稼動していた本件現場及び本件機械（被災原因となった機械）の写真並びに作業者たる審査請求人に示すことを予定していた作業手順書については、開示されることによる弊害が全くないもの（審査請求人が当然知り得る内容）であり、不開示とすることは到底許されないものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人の代理人弁護士は、開示請求者として、令和６年２月１６日付け（同月１９日受付）で、処分庁に対して、法７６条２項の規定に基づき、「令和４年特定月日発生の労災事故に関し、特定労働基準監督署が災害について調査した災害調査復命書及び添付書類一式（特定株式会社））」（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和６年２月２７日付け愛労発基０２２７第１８号により原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年５月８日付け（同月９日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部を開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）災害調査復命書について
ア 災害調査は、死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に、同種災害の再発を防止するため、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）９１条等に規定される権限に基づき、関係者らの任意の協力の下で、調査担当者（労働基準監督官、産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態、労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し、再発防止策を決定するまでの一連の事務であり、また調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのか決定している。
災害調査の目的は、災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり、調査担当者は、当該災害に関して労働安全衛生法等の法違反の有無だけでなく、関係者、使用機械、作業形態、管理体制などの人的要因、物的要因、労働環境等を詳細に見分・調査し、その調査結果から、様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし、当該災害が発生した事業場における、実効ある再発防止対策を検討するとともに、同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には、調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り、災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し、それらを文章・図面・写真等に記録する。また、災害発生状況が現場等に保存されておらず、見分できなかった部分、災害発生に至るまでの背景等については、災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより、上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。
上記のとおり、実効ある災害調査の実施のためには、災害調査実施時における、調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして、任意の協力により、多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること、災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること、事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
イ 災害調査復命書について
上記アのとおり実施された災害調査については、調査担当者が、調査結果及び原因と対策、これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について、災害調査復命書に取りまとめ、その所属する労働基準監督署長に復命し、当該災害に係る行政機関としての措置について、その要否等を伺う。
災害調査復命書には、災害発生状況について、例えば、調査事実を項目ごとや、時系列的に整理し、また、調査事実をそのまま記載するのではなく、場合によっては調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど、災害発生状況が詳細に記載されている。そして、このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が、その分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は、当該災害を発生させた事業場、あるいは、同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく、このような災害発生状況の詳細、災害発生原因・再発防止策、行政上の措置案等を併せ見ることによって、調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し、当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に、かつ、的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は、労働基準監督署において、個別の労働災害に係る行政指導のみならず、労働基準監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また、必要に応じ、当該復命書の写が、都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され、都道府県労働局や厚生労働省本省では、当該復命書の内容を更に検討し、同種災害に係る労働局管内の、又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や、法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように、災害調査復命書は、実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
ウ 災害調査復命書の構成
災害調査復命書は、本体及び添付文書（図面、写真等）から構成されている。
本体部分には、主に災害調査を実施した事業場に関する事項、被災労働者に関する事項、災害の内容に関する事項、災害原因と再発防止対策に関する事項、その他調査結果に関する事項が記載されており、添付文書としては、災害発生現場の状況を示した見取図、写真等が添付されている。
（３）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
別表に記載した情報のうち、①、②、⑨、㉑、㉖、㉘及び㉙の不開示部分には、職名、氏名、容貌など、特定の個人を識別することができる審査請求人以外の個人に関する情報が記載されている。これらの情報については、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性
別表に記載した情報のうち、①、③、⑧、⑨、⑪、⑫、⑭、⑯ないし㉗、㉙及び㉚の不開示部分には、労働基準監督官等が災害調査を実施したことにより判明した事実や、事故に係る法違反の有無を示唆する情報、災害現場に関する写真、災害に関連する機器等に関する情報、災害発生現場と取引関係にあった事業場名等が記載されている。これらの情報が開示されると、事業場の通常知り得ない内部情報等が明らかとなり、当該事業場に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
別表に記載した情報のうち、⑧、⑪、⑫、⑭、⑯ないし㉕並びに㉚の不開示部分には、労働基準監督官等が災害調査の実施により把握した情報や災害現場に関する写真等が記載されている。災害調査は労働基準監督官等と災害関係者らとの個別の信頼関係が前提として行われるものであるため、上記内容が明らかとなると、災害発生原因の解明が困難となり、また、正確かつ具体的な情報を十分に得ることができなくなり、災害調査という行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項７号柱書に該当する。
エ 法７８条１項７号ハ該当性
別表に記載した情報のうち、⑭及び⑯ないし⑱の不開示部分には、調査により判明した事実、調査結果を基づいて調査官が分析した災害発生原因や、法令違反の基準、措置内容、指導内容に係る情報について記載されている。このため、これらの情報が開示されると、労働基準監督署における災害調査の着眼点や手法が明らかとなり、災害発生を契機とした災害調査に際し、事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや、事実の隠蔽を行うことなどのおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項７号ハに該当する。
オ 小括
上記ア～上記エのとおり、別表に記載した情報のうち、法７８条１項２号、同項３号イ並びに同項７号柱書き及び同号ハに該当する部分は、不開示を維持することが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
別表に記載した情報のうち、④ないし⑦、⑩、⑬及び⑮については、法７８条１項各号に該当しないことから新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は、審査請求書において、原処分の不開示部分は、不開示理由に該当しない旨を主張しているが、不開示情報該当性は上記３（３）で述べたとおりであり、審査請求人の主張は、上記３（４）の部分を除き、原処分の結論を左右するものではない。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（４）に掲げる部分は、法７８条１項各号に該当しないため新たに開示し、その余の部分は、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３０日審議
④ 同年９月３０日審査請求人から意見書の収受
⑤ 令和７年１０月６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち個人情報に該当する部分を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解され、諮問庁は、本件不開示部分のうち、一部を開示するとし、その余（以下「本件不開示維持部分」という。）は不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分につき、不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番４の６欄に掲げる部分
当該部分は、災害調査復命書の一部であり、特定株式会社の安全衛生管理体制について記載されている。原処分において開示されている労働者数に関する情報を踏まえると、特定株式会社においては、労働安全衛生法等の規定上、総括安全衛生管理者、安全管理者又は衛生管理者、産業医及び安全委員会又は衛生委員会の選任・設置が義務付けられていないこと、他方、安全衛生推進者の選任が義務付けられていることが推認される。そして、安全衛生推進者を選任したときは、その氏名を関係労働者に周知することが必要とされている（労働安全衛生規則１２条の４）。このため、これらを開示しても、特定株式会社が、取引関係や人材の確保等の面において、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また、安全管理者又は衛生管理者欄に記載されている職氏名は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当するが、審査請求人が知り得る情報であり、同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び３号イのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番３の６欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署の職員が災害調査の実施により把握した災害発生時の作業について記載されている部分の一部であるが、原処分において開示されている情報及び諮問庁が新たに開示する情報から推認できる内容であり、審査請求人にとっても既知の内容である。これを開示しても、特定株式会社が、取引関係や人材の確保等の面において、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また、労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番１２ないし通番１４の６欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署の職員が労災現場を撮影した写真の一部である。具体的には、本件労働災害の発生に関係する機械（大型スリッターライン）のリコイラー（巻取り）部及び付近の状況、自動巻取り作業中の状況並びにペンダントスイッチが写されている。原処分において開示されている情報及び諮問庁が新たに開示する情報には、これらの写真の内容を説明する災害調査復命書の記載が含まれており、また、機械や装置等も特定事業場が独自に製造開発したものとは認められず、特別なノウハウも写っていない。このため、これを開示しても、特定株式会社が、取引関係や人材の確保等の面において、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、また、労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。さらに、審査請求人以外の個人を識別することはできず、これを開示しても当該個人の権利利益を害するおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番１６の６欄に掲げる部分
通番１６は、特定労働基準監督署の職員が作成した労災現場の見取図の一部である。当該部分は、災害調査復命書の「災害発生場所」の項目について、原処分において開示されている情報及び諮問庁が新たに開示することとしている情報から推認される内容であり、また、本件労災事故に関する基本的な状況を示す情報にとどまるものと認められ、当該部分を開示しても、特定株式会社の取引関係や人材の確保等の面において、同社の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、また、労働基準監督機関が行う災害調査の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の各通番のうち６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項３号イ該当性
（ア）通番１（６欄に掲げる部分を除く。）、通番２、通番５及び通番６の不開示維持部分
当該部分は、災害調査復命書の一部であり、通番１、通番５及び通番６には特定株式会社の安全衛生管理体制について記載されており、通番２には災害が発生した機械に関する製造者及び導入年月が記載されている。
当該部分は、特定株式会社の内部情報であり、当該情報を開示すると、特定株式会社や機械の製造者に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、それぞれの通番の別表の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。（イ）通番１８ないし通番２０の不開示維持部分
当該部分は、業務指示に関する文書であり、その内容は審査請求人が知り得ない特定株式会社の内部情報が含まれていることが認められる。このため、当該部分を開示すると、特定株式会社の取引関係や人材の確保等の面において、同社の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、それぞれの通番の別表の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
通番３（別表の６欄に掲げる部分を除く。）は特定労働基準監督署の職員が災害調査の実施により把握した災害発生時において被災労働者がそのような作業を行った事情について記載されている。また、通番１１及び通番１５は、特定労働基準監督署の職員が労災が発生した工場内を撮影した写真の一部であり、通番１７及び通番２１は、特定労働基準監督署の職員の求めに応じて特定株式会社から提出されたスリッターライン仕様及び作業手順書である。当該部分を開示すると、特定株式会社を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、正確な事実関係を把握することが困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、それぞれの通番の別表の４欄に掲げる不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号ハ該当性
通番７ないし通番１０の不開示部分は、本件労働災害について、発生の原因、防止のために講ずべき対策、本件労働災害に係る特定労働基準監督署の判断等を記載した部分である。
当該部分は、これを開示すると、特定株式会社を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は同機関が行う災害調査に係る手法・着眼点等が明らかになって、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の別表の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書において、原処分の理由の提示に不備がある旨主張している。
当審査会において確認したところ、本件一部開示決定通知書においては、不開示とする情報を例示しつつ、法７８条１項各号の不開示理由を示しており、どの不開示部分がいずれの不開示事由に該当するのか、開示請求者においてその対応関係が了知できないとまではいえないことから、原処分を取り消すべきものとは認められない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の６欄に掲げる部分を除く部分は、同項３号イ並びに７号柱書き及びハに該当すると認められるので、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件対象保有個人情報が記録された文書
災害調査復命書（１頁ないし３１頁）
別表
１ ２３４５６
対頁整不開示を維持する部分等法７８条通新たに開示すべ象数理１項番き部分
文番各号
書号該当性
名
災１①「安全衛生管理体制」欄のう２号、３１「１総括安全害ち不開示部分号イ衛生管理者職氏調名」欄の記載、
査「２安全管理
復者または衛生管
命理者職氏名」欄
書の記載、「３
産業医氏名」欄
の記載、「７
安全委員会また
は衛生委員会」
欄の記載
２ ③１７行目７文字目ないし最終３号イ２－文字、１８行目８文字目ない
し最終文字
④ ６行目２１文字目ないし７行（諮問庁－－目、１０行目２０文字目ないが新たにし１２行目４１文字目、２０開示）行目１１文字目ないし２１行
目３９文字目、２２行目１６
文字目ないし２３行目１８文
字目、２３行目３８文字目な
いし２４行目１５文字目、２
４行目３７文字目ないし２５
行目１５文字目、２６行目１
１文字目ないし２７行目
３ ⑤１行目１文字目ないし２６文－－字目、２行目３文字目ないし
３行目２３文字目、１５行目
２９文字目ないし１６行目１
７文字目、１７行目ないし１
８行目、２２行目ないし２７
行目
４ ⑥１行目ないし９行目－－
⑦ １１行目ないし１２行目
⑧ １３行目ないし２２行目３号イ、３１３行目１文字７号柱書目ないし１４行
き目７文字目、１
５行目７文字目
ないし１７行目
１０文字目
⑨ ２５行目２号、３４全て
号イ
⑩ ２７行目（諮問庁－
が新たに
開示）
５ ⑪２行目ないし３行目３号イ、５－７号柱書
⑫ ５行目ないし６行目６－
き
６ ⑬２行目（諮問庁－
が新たに
開示）
⑭ ３行目ないし９行目３号イ、７７号柱書
き及びハ
⑮ １０行目（諮問庁－－
が新たに
開示）
⑯ １１行目ないし２７行目３号イ、８－７号柱書
き及びハ
７ ⑰「違反条項」欄、「措置」９欄、「調査官の意見および参
考事項」欄
８ ⑱「法違反の検討」の欄１－
９ ⑲写真第２号の部分３号イ、１－７号柱書１
１ ⑳写真第３号及び第４号の部分き１全て
０ ２
１ ㉑写真第５号の部分２号、３１全て
１ 号イ、７３
号柱書き
㉒写真第６号の部分３号イ、１全て
７号柱書４
１ ㉓写真第７号の部分き１－
２ ５
１ ㉔見取図第２号及び第３号の不１全て
４ 開示部分６
、
１ ㉕スリッターライン仕様及び作１－
６ 業手順書の不開示部分７
ないし
２ ㉖「業務指示」欄、「配布先」２号、３１－
１ 欄号イ８
㉗「作成年月日」欄、「標題」３号イ１－欄、「実施開始」欄、「有効９
期限」欄
㉙「記」欄２号、３２－
号イ０
２ ㉚作業手順書の不開示部分３号イ、２－
２ ７号柱書１
なき
いし
（注１）諮問庁の理由説明書を基に、当審査会事務局において作成した。（注２）諮問庁が、新たに開示することとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」の欄に、その旨記載。
（注３）審査請求人が、不開示部分の開示を求めていないと解される整理番号②及び㉘は省略。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。