諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年８月５日（令和６年（行個）諮問第１２９号）
答申日：令和７年１０月３１日（令和７年度（行個）答申第１２４号）
事件名：本人の労災事故に係る監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書３」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月１日付け愛労発基０３０１第１号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
原処分を取り消し、対象文書の全部を開示するとの決定を求める。
イ 審査請求の理由
（ア）原処分は、
① 法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書きイからハのいずれにも該当しないこと（職名、氏名など、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の個人を識別できるものが記載されている情報）
② 法７８条１項３号イ及びロに該当すること（事業場に関して担当官が作成した文書など、法人等に関する情報であって、開示することにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報、また、行政機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって通例として開示しないこととされている情報）
③ 法７８条１項５号及び７号ハに該当すること（開示することにより、労働基準監督機関における行政手法、法違反等に対する措置等が明らかになる情報であって、労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にし、又は助長する等監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報）
を理由として一部について情報開示を拒否している。
なお、以下では、各理由について、「①（個人情報等）」「②（事業場の利益）」「③（行政事務の遂行）」という。
（イ）原処分は、不開示箇所と上記①～③の理由との対照関係を個別で摘示しておらず、そもそも、各不開示箇所における具体的な不開示理由は不明であるが、氏名等の個人情報は別にしても、その他の不開示箇所については、②③における具体的なおそれはなく、不開示を正当化できる理由はない。
なお、判断にあたり共通する前提として、どのような情報であれ抽象的なおそれがゼロになることはないのであるから、不開示理由にある「おそれ」については具体性がなければならない。また、特に、「②（事業場の利益）」について、労働災害自体、事業者にとって外部に知られたくない情報であるところ、その点を捉えて、事業者の正当な利益の有無を判断すること（労働災害を知られることが事業場の不利益であると考えること）は、情報開示制度そのものを骨抜きにしてしまうのであり、到底許されない。
以下、主立った点について、指摘する。
（ウ）「違反法条項・指導事項・達反態様等」について
違反法条項は、客領的な法令違反に関する事項であり、また、違反態様は客観的な事実経過である。そのため、これらが明らかになったところで②（事業場の利益）や③（行政事務の遂行）が害されるおそれはない。
なお、指導事項等に関し、仮に内部処理基準等の行政庁の非公開の処分基準等が記載されているのであれば、その点を不開示とすれば十分であり、全部不開示とする理由はない。
（エ）「別添」について
「別添」は「以下全部不開示（全７頁）」の添付資料を指すものと思われるが、書面の表題が明らかになることで②（事業場の利益）や③（行政事務の遂行）が害されるおそれはない。
なお、「以下全部不開示（全７頁）」の不開示が不当であることは後記する。
（オ）「参考事項・意見」について
不開示部分の記載内容が不明であるが、事実経過等の客観的なものを記載したものである場合や、事実に対する法令違反等の判断を記載したものに過ぎない場合には、それらが明らかになることで②（事業場の利益）が害されるおそれはない。
また、③（行政事務の遂行）との関係においても、非公開の処分基準等の記載部分のみの不開示であればともかく、全部不開示を許容してしまえば、行政の判断の適正さを検証する機会を奪うことになり、明らかに不当である。
（カ）「以下全部不開示（全７頁）」について
全部不開示であり、検討すらできない。
何らかの資料（事業者が提出した資料等）であると思われるが、事業上の競争優位性の源泉であり企業秘密と言えるような特殊なものでない限り、それが明らかになったところで②（事業場の利益）が害されるおそれはない。
また、全部不開示は、一部分の開示であっても、不開示理由と抵触する場合のみ許されるものであるところ、災害発生の原因、防止のために講ずべき対策等の詳細の内容において不開示理由に抵触しない箇所が一切ないとは到底考えられないのであるから、その点でも当該部分の不開示は不当である。
さらに、仮に事業者から「開示しないとの条件で任意に提供されたもの」であったとしても、その不開示が正当化されるのは、不開示の「条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的である」ものだけである。本件は、重大な結果（特定の後遺障害）が発生した事故であり、事業者は、死傷病報告にあたり、十分な資料的な裏付けをもって臨むべきものである。そして、本件は業務上過失傷害にも該当しうる事案であり、拒否すれば強制捜査も十分考えられる内容なのであるから、不開示の条件を付することは、当時の状況からして合理性のあるものではない。そうすると、不開示条件が事業者から示されていたことは、不開示を正当化する理由にならない。
（２）意見書
ア 上記（１）イ（イ）にて記載したとおり、情報開示制度においては、どのような情報であれ、新たに外部に開示されるのであるから、抽象的な「おそれ」が皆無になることない。それにもかかわらず、法が「おそれ」を不開示要件の中に規定しているということは、不開示理由となる「おそれ」は具体性を持ったものに限られる、ということに他ならない。
原処分では、具体的な記載内容に着目することなく、記載されている項目から考えられる抽象的な「おそれ」を列記し不開示決定をしており、不当である。審査請求においては、当該項目における記載内容に、具体的にどのような「おそれ」があるのかまで検討されるべきであり、記載内容自体に真に不開示理由があるのかという点まで審査されなければならない。
特に、法７８条１項３号イ（当該事業場に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報）については、労働災害自体、事業者にとって外部に知られたくない情報であるところ、その点を捉えて事業者の正当な利益が害されるとすること（労働災害を知られることが事業場の不利益であると考えること）は、情報開示制度そのものを骨抜きにしてしまうも同然である。同項の該当性判断にあたっては、個別具体的な「おそれ」が本当にあるのか、より慎重に審査されなければならない。
イ 意見
審査請求人の意見は、審査請求書にて個別に指摘したとおりである。理由説明書においては、反論が記載されているが、その内容は、やはり個別の記載内容に着目するものになっておらず、項目からの一般論を指摘しているに過ぎない。
理由説明書での反論を踏まえても、審査請求書にて指摘した項目については全面的に解決されなければならない。
ウ 意見の補足
（ア）以下、理由説明書の記載を踏まえて、審査請求人の意見を補足する。
（イ）「監督復命書」
ａ 「労働者数」欄、「労働組合」欄、「週所定労働時間」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄、「別添」欄、「参考事項・意見」欄４行目乃至９行目について
（ａ）理由説明書では、上記各欄の内容のうち「労働者数」欄等が、法７８条１項３号イに該当するとされている。
しかし、不開示理由は審査請求人との関係で判断されるべきものであるところ、審査請求人は本件事故当時特定株式会社で勤務していた従業員であり、特定株式会社内部の人間である。「労働者数等」欄の情報は、審査請求人において通常知り得るものであるし、これが審査請求人に開示されたとしても、当該事業場に何らかの新たなおそれが生じる余地はなく、これが法７８条１項３号イに該当する余地はない。
（ｂ）理由説明書では、「労働者数」欄等が７８条１項３号ロに該当する、とされている。
しかし、特定株式会社の従業員として知り得る内容のものであれば、内部の者である審査請求人にまで開示しないという条件を付すことが合理的であるとは認められず、「労働者数」欄等が７８条１項３号ロの不開示理由に該当することはない。（ｃ）理由説明書では、「労働者数」欄等が７８条１項５号、同項７号ハに該当するとされている。
しかし、その根拠説明は、抽象的な「おそれ」の指摘に留まっており、具体的な支障は記載されていない。
個別具体的な支障がない限り、「労働者数」欄等が７８条１項５号、同項７号ハに該当する余地はない。
ｂ 別表の「完結区分」欄、「署長判決」欄、及び「参考事項・意見」欄１０行目について
理由説明書は、不開示の共通理由として、上記欄が開示されると、「当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある」としている（縷々説明されているが趣旨としては理由の中心は当該部分だと考えられる。）。
しかし、労働局自体が、一定の違反行為について、「その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがあ」る場合であっても、広く一般に公開する措置を取ることがある。
そうすると、理由説明書の記載は、抽象的な「おそれ」の域を出ず（又は殊更重視すべきものではなく）、不開示理由とはならないものである。
（ウ）「担当官が作成した文書」
ａ 「担当官が作成した文書」については、全面不開示とされており、それがどのようなものであるのか請求審査人において把握することはできない（不開示対象文書に「担当官が作成した文書」という文書があったこと自体、審査請求人は理由説明書において初めて知ったものである。）。
ｂ 「担当官が作成した文書」は行政文書であり、その存在自体を非公開にして良いものではない。そして、どのような文書であれ、表題や項目等の内容に関係のない箇所は存在し、これを開示することには何らの支障も生じない。そうすると、万がー、文書内容が不開示理由に該当するものであったとしても、「担当官が作成した文書」の全面不開示は許されない（その文書が何であるかを示す表題や項目等が不開示理由に該当することはない。）。
ｃ 理由説明書によると、「担当官が作成した文書」は法人内部の労務管理に関する情報であるようであり、その開示が特定会株式会社の信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある、とされている。
しかし、不開示理由は審査請求人との関係で判断されるべきものであるところ、審査請求人は本件事故当時特定株式会社で勤務していた従業員であり、特定株式会社内部の人間である。法人内部の労務管理情報が何を指すのか不明であるが、それが労働者や労働環境に関するものであるのであれば、審査請求人において通常知り得るものであるし、これが審査請求人に開示されたとしても、特定株式会社に何らかの新たなおそれが生じる余地はない。
「担当官が作成した文書」は法７８条１項３号イに該当するようなものではない。
ｄ 理由説明書では、「担当官が作成した文書」は、７８条１項５号、同項７号ハ、同項６号に該当するということである。しかし、いずれの根拠説明も、抽象的な記載に留まっており、具体的な支障（「おそれ」）がどのようなものであるか、全く分からない。
このような抽象的な理由は情報開示を妨げるものではなく、不開示理由となることはない。
ｅ 個人情報は内容に着目せず判断できるところ、仮に「担当官が作成した文書」において個人情報の記載がある場合には、当該部分のみ不開示とすれば足りものである（但し、同一性が分かるように同一人物については、同一の記号（「Ａ」等）で置き換えがなされるべきである。）。
（エ）「特定株式会社から特定労働基準監督署に提出された文書」
ａ 「特定株式会社から特定労働基準監督署に提出された文書」については、全面不開示とされており、それがどのようなものであるのか審査請求人において把握することはできない（不開示対象文書に「特定株式会社から特定労働基準監督署に提出された文書」という文書があったこと自体、審査請求人は理由説明書において初めて知ったものである。）。
ｂ 理由説明書によると、「特定株式会社から特定労働基準監督署に提出された文書」は特定株式会社の労務管理等に関する情報が記載されているものであるようであり、その開示が特定会株式会社の信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある、とされている。
しかし、前記のとおり、不開示理由は審査請求人との関係で判断されるべきものであるところ、審査請求人は本件事故当時特定株式会社で勤務していた従業員であり、特定株式会社内部の人間である。
労務管理等に関する情報が何を指すのか不明であるが、それが労働者や労働環境に関するものであるのであれば、審査請求人において通常知り得るものであるし、これが審査請求人に開示されたとしても、特定株式会社に何らかの新たなおそれが生じる余地はない。
「特定株式会社から特定労働基準監督署に提出された文書」は法７８条１項３号イに該当するようなものではない。
ｃ 理由説明書では、「特定株式会社から特定労働基準監督署に提出された文書」は、７８条１項３号ロに該当するということである。
しかし、対象文書が特定株式会社の従業員として知り得る内容のものである場合、内部の者である審査請求人にまで開示しないという条件を付すことが合理的であるとは認められず、「特定株式会社から特定労働基準監督署に提出された文書」が７８条１項３号ロの不開示理由に該当することはない。
ｄ 理由説明書では、「特定株式会社から特定労働基準監督署に提出された文書」は、７８条１項５号、同項７号ハに該当するということである。
しかし、いずれの根拠説明も、抽象的な記載に留まっており、具体的な支障（「おそれ」）がどのようなものであるか、全く分からない。
なお、理由説明書は、収集対象とする文書が何であるか自体が手の内情報だと主張しているが、通常、調査や捜査で収集するのは、文書情報、客観的音声・映像情報、聴取情報であり、文書情報については、事業場の構成情報、従業員情報、就業規則その他労務管理体制情報、労働災害の原因となった機械や作業に関するルールやマニュアル等になる。一覧表を提示し事業場において該当文書を提出するという流れであり、その調査手法に保護すべき特殊性などない。理由説明書の指摘は正に抽象論といわざるを得ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人の代理人弁護士は、開示請求者として、令和６年２月１６日付け（同月１９日受付）で、処分庁に対して、法７６条２項の規定に基づき、「令和４年特定月日発生の労災事故に関し、特定労働基準監督署の担当官が実施した災害調査結果をもとに作成された監督復命書及び添付書類一式（特定株式会社））」（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和６年３月１日付け愛労発基０３０１第１号により原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年５月８日付け（同月９日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示条項の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 特段の事情の有無について
労働基準監督官の求めに応じて関係労働者が自ら臨検監督に立ち会った場合等、関係労働者が事業場に対する監督指導の有無について知り得る場合のように、特段の事情により、開示請求者が当該事実の有無を知っている又は推認できると認められる場合には、当該事実の有無は、法７８条に規定する不開示情報に該当しない。
本件については、処分庁は、特定株式会社が特定労働基準監督署の監督指導を受けた事実の有無を明らかにしておらず、また、上記のような特段の事情も伺えない。
イ 監督復命書（対象文書１）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「№」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」欄がある。（ア）別表の②「監督種別」欄及び⑪「監督種別」欄について「監督種別」欄には、労働基準監督官が事業場に対して実施した臨検監督の種別が記載されている。この情報は臨検監督の契機が明らかになるものであり、この情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当し、これらの情報が開示された場合、特定株式会社の信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表の③「労働者数」欄、④「労働組合」欄、⑤「週所定労働時間」欄、⑦「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄１行目、⑧「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄１行目、⑩「別添」欄及び⑫「参考事項・意見」欄４行目ないし９行目について
「労働者数」欄等には、特定労働基準監督署が臨検監督を実施したことにより判明した事実や特定株式会社への指導内容等の行政措置に係る情報が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報であり、開示されることとなれば、人材確保等の面において当該株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
また、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、特定労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
加えて、これらの情報には、特定株式会社が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として、明らかにした特定株式会社の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、法人と労働基準監督機関との信頼関係が失われ、今後労働基準監督機関に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督機関の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
なお、「労働者数」欄では、別途、処分庁が開示した災害調査復命書の「労働者数」欄と重複する部分のみが原処分により開示されている。
（ウ）別表の①「完結区分」欄、⑥「署長判決」欄、及び⑬「参考事項・意見」欄１０行目について
当該部分には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。
「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。
さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
ａ 法７８条１項３号イ
これらの情報が開示された場合、特定株式会社の信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
ｂ 法７８条１項５号及び同項７号ハ
上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督機関による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
ｃ 法７８条１項６号
いわゆる災害調査復命書のうち、行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は、民事訴訟法（平成８年法律１０９号）第２２０条第４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は、同号ロ所定の文書に該当しないとした最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」が挙げられているところ、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報に該当する。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらの情報を開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、法７８条１項６号に該当する。なお、原処分では、不開示条項として同号を示していないが、不開示条項に同号を追加して不開示を維持することが妥当である。
（エ）別表の⑨「面接者職氏名」欄について
当該欄には、特定労働基準監督署が臨検監督を実施した際の、特定株式会社の担当者の職氏名が記載されており、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されているため、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
ウ 担当官が作成した文書（対象文書２）
担当官が作成した文書には、特定労働基準監督署が臨検監督を実施したことにより判明した事実、特定株式会社への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。
（ア）法７８条１項３号イ
対象文書２は、法人内部の労務管理に関する情報であるため、開示されることとなれば、人材確保の面等において特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。したがって、対象文書２は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）法７８条１項５号及び同項７号ハ
対象文書２が開示されることとなれば、法人と労働基準監督機関との信頼関係が失われ、労働基準監督機関の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、対象文書２は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。（ウ）法７８条１項２号
対象文書２では、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれているため、対象文書２は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（エ）法７８条１項６号
対象文書２には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、対象文書２は、法７８条１項６号に該当する。
なお、原処分では、同号を不開示条項として示していないが、不開示条項に同号を追加して不開示を維持することが妥当である。
エ 特定株式会社から特定労働基準監督署に提出された文書（対象文書３）（ア）法７８条１項３号イ
対象文書３では、特定株式会社の労務管理等に関する情報が記載されているため、これらの情報が開示される場合、特定株式会社の内部情報が明らかとなる。特定株式会社が特定労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に、提出した事実について、関係者以外に把握されていない情報が開示される場合、特定株式会社の人材確保や危機管理等の面において、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）法７８条１項３号ロ
対象文書３は、特定労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるため、法７８条１項３号ロに該当する。なお、上記の「特定労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」には、その内容はもとより、特定株式会社が特定労働基準監督署に何を提供したかという情報自体も含まれている。（ウ）法７８条１項５号及び同項７号ハ
仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って対象文書３を開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがある。また、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査や刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもある。したがって、対象文書３は、開示する場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
特に、５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。
本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されるため、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
また、対象文書３には、担当官がどのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該事業者の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力を躊躇するなどのおそれがある。このような事態が生じた場合には、労働基準監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ、ひいては、監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、監督復命書の「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、「別添」欄、「参考事項・意見」欄及び「特定株式会社から労働基準監督署に提出された文書」について、原処分の不開示理由に該当しないため開示すべき旨を主張するが、不開示情報該当性については、上記３（２）のとおりであるから、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、不開示情報の適用条項に法７８条１項６号を加えた上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３０日審議
④ 同年９月３０日審査請求人から意見書の収受
⑤ 令和７年１０月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち個人情報に該当する部分を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解され、諮問庁は、本件不開示部分につき、不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに追加・変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
通番２、通番４、通番５及び通番１０の６欄に掲げる部分は、監督復命書（続紙を含む。以下同じ。）の「監督種別」欄、「労働組合」欄及び「週所定労働時間」欄である。
このうち、監督復命書の「監督種別」欄は、本件監督が審査請求人の被災した労災事故に関して行われたことが明らかであることから、推認できる内容である。また、「労働組合」欄及び「週所定労働時間」欄は、特定事業場の労働者である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は、これを開示しても、特定事業場が取引関係や人材の確保等の面において、同業他社との間での権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１、通番３及び通番７ないし通番９の不開示部分
当該部分は、監督復命書の「完結区分」欄、「労働者数」欄のうち「派遣」欄、「パート」欄、「有期契約」欄、「外国人」欄、「障害者」欄及び「企業全体」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄並びに「別添」欄である。
当該部分は、（ⅰ）監督指導の完結の種別、監督指導の結果として法違反が認められた場合の違反法条項・指導事項等、特定労働基準監督署が是正措置を取るべき期限を設定した場合の当該期限、監督指導の結果が分かる添付資料名であり、同監督署の調査手法・内容等が明らかになる情報であるか、又は（ⅱ）「労働者数」欄の派遣・パート・有期契約・外国人・障害者及び企業全体の数について、特定労働基準監督署の特定事業場に対する調査結果の内容が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係者が、今後、特定労働基準監督署に対しての協力をちゅうちょし、又は同監督署の調査手法・内容等が明らかとなって、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 通番６、通番１１及び通番１２の不開示部分
当該部分は、監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の記載である。
当該部分には、特定労働基準監督署における監督指導の対応方針、又は同監督署の担当官の調査結果及びその取扱い等が記載されており、同監督署の調査手法・内容等が明らかになる情報であると認められる。
したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 通番１３ないし通番１５の不開示部分
当該部分は、担当官が作成した文書又は特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書である。このうち、担当官が作成した文書には、特定労働基準監督署による災害調査の結果及びその内容を踏まえた監督指導の対応方針等が記載されており、また、特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書には、同事業場における作業手順等に関する具体的な情報が記載されている。
したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書において、原処分の理由の提示に不備がある旨主張している。
当審査会において確認したところ、本件一部開示決定通知書においては、不開示とする情報を例示しつつ、法７８条１項各号の不開示理由を示しており、どの不開示部分がいずれの不開示事由に該当するのか、開示請求者においてその対応関係が了知できないとまではいえないことから、原処分を取り消すべきものとは認められない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表の６欄に掲げる部分を除く部分は、同項７号ハに該当すると認められるので、同項３号イ及びロ、５号並びに６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件対象保有個人情報が記録された文書
１ 監督復命書（１頁及び２頁）（対象文書１）
２ 担当官が作成した文書（３頁及び４頁）（対象文書２）
３ 特定株式会社から特定労働基準監督署に提出された文書（５頁ないし９頁）（対象文書３）
別表
１ ２３４５６
文対象頁整不開示を維持する部分等法７８条通新たに開示すべ書文書数理１項番き部分
番名番各号
号号該当性
１監督１①「完結区分」欄３号イ、１－復命５号、６
書号、７号
ハ
② 「監督種別」欄３号イ、２全て５号、７
号ハ
③ 「労働者数」欄のうち「派３号イ及３－遣」欄、「パート」欄、びロ、５
「有期契約」欄、「外国号、７号
人」欄、「障害者」欄及びハ
「企業全体」欄
④ 「労働組合」欄４全て
⑤ 「週所定労働時間」欄５全て
⑥ 「署長判決」欄３号イ、６
５号、６
号、７号
ハ
⑦ 「違反法条項・指導事項・３号イ及７－違反態様等」欄１行目びロ、５
⑧ 「是正期日・改善期日（命号、７号８－令の期日を含む）」欄１行ハ
目
⑩ 「別添」欄３号イ及９－
びロ、５
号、７号
ハ
２ ⑪「監督種別」欄３号イ、１全て５号、７０
号ハ
⑫ 「参考事項・意見」欄４行３号イ及―目ないし９行目びロ、５１
号、７号１
ハ
⑬ 「参考事項・意見」欄１０３号イ、１－行目５号、６２
号、７号
ハ
２担当３⑭全て２号、３１－
官が号イ、３
作成５号、７
した号ハ
文書
４ ⑮全て５号、６１－
号、７号４
ハ
３特定５⑯全て３号イ及１－
株式～びロ、５５
会社９号、７号
からハ
特定
監督
署に
提出
され
た文
書
（注１）諮問庁の理由説明書を基に、当審査会にて作成。（注２）審査請求人が、不開示部分の開示を求めていないと解される対象文書１の⑨は省略
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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