諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月２４日（令和６年（行個）諮問第２３１号）
答申日：令和７年１０月３１日（令和７年度（行個）答申第１２５号）
事件名：本人に対する労災保険給付の不支給決定に係る聴取書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる２文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月１１日付け千労発基０９１１第１号により千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。
部分開示とは言え、ほぼ全て黒塗りだった事が不服な為。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年７月５日付け（同月１６日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁は、令和６年８月１３日付け千労発基０８１３第１号により、上記の開示請求について、法８４条を適用し、同年９月１４日までに相当部分について開示決定等を行い、残りの部分については、令和７年１月３１日までに開示決定等をする旨、審査請求人に通知した。（３）処分庁は、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として同年１０月８日付け（同月１０日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分にて不開示とされた部分のうち、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１及び文書番号２の②の不開示部分は、審査請求人以外の氏名及び印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち文書番号２の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災審査請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
ウ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の③は、法７８条１項各号のいずれにも該当しない情報であるため、新たに開示するのが妥当である。
エ 小括
上記ア～ウのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表の（注）３に掲げる部分については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示維持部分」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２２日審議
④ 同年１０月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施並び
に本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、一部を開示するとし、その余の部分（別表の２欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
通番１の４欄に掲げる部分は、療養補償給付たる療養の費用請求書及び休業補償給付支給請求書（以下、併せて「請求書」という。）の診療担当者の証明欄に記載された医師の署名及び印影であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
請求書は、労災保険給付を受けようとする者が、医療機関及び事業主から証明を受けて、労働基準監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２及び１３条）。
このため、請求書に記載された医師の署名及び印影は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当する。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番３の不開示維持部分は、聴取書に押印されている審査請求人以外の個人の印影であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められず、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分の開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番２の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の調査官が関係者から聴取した聴取書の記載であり、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、労災保険給付の不支給決定に係る審査請求に関して、千葉労働者災害補償保険審査官による決定を不服として、審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がなされ、審査請求人に対して、当該事件に係る一連の審査資料がまとめられた、いわゆる事件プリントが、原処分後に送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該事件プリントの内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該事件プリントの送付により、当該事件プリント記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該事件プリントにより審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
令和４年特定月日の業務災害について、開示請求人が審査請求人として特定労働基準監署長に提出し、令和６年特定月日付けで不支給決定となった労災請求に係る調査復命書及び添付資料一式
別表
１ 文書番２不開示維持部分３４２欄のうち開示すべき号及び文書該当部分法７８通番部分
名条１項
各号該
当号
１請求人提１頁、３頁署名、印影２号１全て
出資料等
２聴取書①１頁ないし２４頁、２２号、２－
６頁ないし３５頁聴取７号柱
内容書き
②１頁ないし５頁、８頁２号３－
ないし１１頁、１３頁な
いし１７頁、１９頁ない
し２３頁、３０頁ないし
３４頁印影
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
３ 諮問庁が新たに開示することとしている以下の部分を含まない。
１ 文書番２諮問庁が新たに開示することとしている部分号及び文書
名
２聴取書③１頁、７頁、８頁、１３頁、１９頁、２６頁ないし２８頁、３０頁「年」、「月」、「日」、
「（歳）」の文字
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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