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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年11月7日

令和7年度(行個)答申第127号 特定法人に対する税務調査に係る質問応答記録書等に記録された本人の保有個人情報の開示決定に関する件(保有個人情報の特定)

審査会の結論

別紙の1に掲げる保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき、別紙の2に掲げる保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し、開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年11月7日 (2025-11-07)
事件番号
令和7年度(行個)答申第127号
事件名
特定法人に対する税務調査に係る質問応答記録書等に記録された本人の保有個人情報の開示決定に関する件(保有個人情報の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき、別紙の2に掲げる保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し、開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:国税庁長官

諮問日:令和7年6月18日(令和7年(行個)諮問第167号)

答申日:令和7 年11月7日(令和7年度(行個)答申第127号)

事件名:特定法人に対する税務調査に係る質問応答記録書等に記録された本人の保有個人情報の開示決定に関する件(保有個人情報の特定)

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき、別紙の2に掲げる保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し、開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)76条2項の規定により本人に代わって行われた同条1項の規定に基づく開示請求に対し、令和7年2月25日付け特定記号第57号により特定税務署長(以下「処分庁」という。)が行った開示決定(以下「原処分」という。)について、開示された「調査経過記録書」(以下「本件文書」という。)11頁特定年月日Eには、「対象外」となっている特定年月日Dの件について、コメントされているが特定年月日Dの内容を一切知ることができないため、開示を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。

本件文書11頁特定年月日E「⇒(当職)特定年月日Dに確認したとおり、税理士が~」特定税理士とのやり取り「⇒(当職)特定年月日に事務員に内容を説明していったとおりです」「⇒(税理士)特定年月日Dの内容とまったく同じというわけではないと思うので」「⇒(当職)否認事項については、特定年月日Dの内容と同じで~」との記載があるが、特定年月日Dの調査経過記録書が「対象外」となっていることで指摘されている点が確認できない。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求について

本件審査請求は、法76条1項に基づき審査請求人が行った開示請求(以下「本件開示請求」という。)に対し、令和7年2月25日付け特定記号57号により処分庁が行った開示決定(原処分)について、審査請求人を本人とする保有個人情報ではないとして同項に基づく開示請求の対象外とした部分のうち一部の開示を求めるものである。

なお、同項に基づく開示請求の対象外とした部分以外は原処分で全て開示している。

2 本件開示請求について

本件開示請求は、特定法人Aに対する法人税等調査(以下「本件税務調査」という。)において作成された、回答者を審査請求人とする「質問応答記録書」(特定年月日B付及び特定年月日C付)、同人に係る「調査報告書」(特定年月日B付及び特定年月日C付)及び同人に係る「調査経過記録書」に記録された保有個人情報(本件請求保有個人情報)の開示を求めるものである。

処分庁は、上記請求された文書のうち、「質問応答記録書」及び「調査報告書」については、その全てを開示とする原処分を行った。また、「調査経過報告書」(本件文書)については、審査請求人を本人とする保有個人情報と認められる部分の全てを開示した上で、それ以外の部分は法76条1項に基づく開示請求の対象外であるとして原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件文書に記録された情報のうち、同項に基づく開示請求の対象外とされた特定年月日D付部分(以下「本件対象外部分」という。)の開示を求めていることから、以下、本件対象外部分の保有個人情報該当性について検討する。

3 本件対象外部分の保有個人情報該当性について

(1)本件請求保有個人情報について

本件請求保有個人情報は、本件文書に記録された保有個人情報であり、本件文書は、特定法人Aに対する法人税等調査(本件税務調査)において作成された調査経過記録書である。

一般的に、個別の法人に対する税務調査に関する情報は、通常は、当該法人の固有の情報であると考えられるところ、仮に、法に基づき開示請求を行う者が当該法人以外の個人である場合において、当該税務調査に関する情報に当該個人に関する保有個人情報が含まれると認められるときは、当該保有個人情報は、法に基づく開示請求の対象となり得るものと考えられる(もっとも、請求内容に関する保有個人情報該当性や不開示情報該当性などについては、個々の事実関係に基づき個別に判断することとなり、また、当該保有個人情報に不開示情報が含まれている場合には、当該部分は不開示又は存否を明らかにしないで請求を拒否することとなる。)。

例えば、特定の法人が税務調査を受けたという事実が法78条1項3号イに該当しない場合において、当該法人の関係者として国税当局から質問検査を受けた者について、当該者が答弁した内容や対応した事実が記録された文書は、当該者を本人とする保有個人情報にも該当し得ると考えられるところ、当該者から法に基づく保有個人情報の開示請求があった場合には、個々の事実関係に基づき、請求内容に関する保有個人情報該当性や不開示情報該当性などを個別に判断することとなる。(2)本件対象外部分の保有個人情報該当性について

ア 処分庁に確認したところ、審査請求人は、本件税務調査時において、特定法人Aの代表者であったことが認められる。このため、審査請求人に対して、当該法人への税務調査が行われたという事実、それ自体を開示したとしても当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、また、審査請求人が当該法人の代表者として国税当局に対して答弁した内容や対応した事実が記録された文書は、審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当すると認められる。

イ 一方、処分庁から提示を受けた本件文書を確認したところ、本件対象外部分には、審査請求人を本人とする保有個人情報の記載は認められない。したがって、本件対象外部分は、特定法人A固有の情報であって、審査請求人を本人とする保有個人情報とは認められない。

4 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、上記判断を左右するものではない。

5 結論

以上のことから、本件開示請求につき、本件対象外部分を法76条1項に基づく開示請求の対象でないとした原処分について、本件対象外部分に記載された情報は審査請求人を本人とする保有個人情報と認められないことから、妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和7年6月18日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年7月17日審議

④ 同年10月30日本件文書の見分及び審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象保有個人情報について

本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、全部開示する原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分において開示されなかった本件対象外部分の開示を求めており、諮問庁は、本件対象外部分は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないので、開示請求の対象とはならないとして原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件文書における本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について

(1)審査請求人が開示を求める本件対象外部分とは、本件文書に記録された情報のうち、特定年月日Dの部分である。

(2)当審査会において本件文書を見分したところ、本件文書は、特定税務署が行った特定法人Aに対する法人税等調査(本件税務調査)に関する調査経過を記録した文書であると認められるが、本件文書のうち、本件対象外部分には、審査請求人を本人とする保有個人情報が記録されているとは認められない。

審査請求人は、原処分で開示された部分には、特定年月日Dのやり取りに関する記載があるので、特定年月日Dの部分(本件対象外部分)に開示すべき記載がある旨主張する(上記第2)。しかし、同主張のやり取りに関する記載は、特定税理士又は特定法人Aの代表者及び事務員と特定税務署の係官とのやり取りの記載であって、本件対象外部分に開示すべき記載があることを直ちに推認させるものではなく、上記のとおり、当審査会において見分したところによれば、本件対象外部分は開示請求の対象となる部分ではない。

(3)したがって、特定税務署において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。

3 本件開示決定の妥当性について

以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、一部開示した決定については、特定税務署において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。

(第4部会)

委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇

別紙

1 本件請求保有個人情報(以下の文書に記録された保有個人情報)特定法人Aに対する法人税等調査において作成された審査請求人に係る質問応答記録書、調査報告書、調査経過記録書

2 本件対象保有個人情報(以下の文書に記録されている保有個人情報)特定法人Aの法人税等調査で作成した回答者を審査請求人とする質問応答記録書(特定年月日B付及び特定年月日C付)、同人に係る調査報告書(特定年月日B付及び特定年月日C付)及び同人に係る調査経過記録書

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。