諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年８月１５日（令和６年（行個）諮問第１３６号）
答申日：令和７年５月２８日（令和７年度（行個）答申第１３号）
事件名：本人に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表に掲げる４文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書４」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月１８日付け大個開第５－１３３８号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
地位確認裁判に必要な為。不開示部分の開示審査請求。様式第２の１号の１、是正勧告書（控）の開示審査請求。
２０１９年特定月日頃に査察した調査結果の開示。不開示部分の「是正勧告書」の内容、違反事項、法条項など。
（２）意見書
特定労働基準監督署（以下、労働基準監督署は「監督署」という。）の査察は２件あり。
労働条件通知書の不発行と就業規則の不備、周知義務違反の２件である。
当方としては、就業規則の職場に常備していなかったことや周知義務違反の書類の開示をお願いしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年３月１９日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録されている保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、令和６年５月８日付け（同月１０日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、特定監督署が保有する令和５年度の申告処理台帳のうち、審査請求人の申告に係る①申告処理台帳及び申告処理台帳続紙、②監督復命書、③担当官が作成した文書、④特定株式会社から特定監督署に提出された文書並びに⑤審査請求人から特定監督署に提出された文書に記載された、審査請求人を本人とする保有個人情報（なお、上記①ないし④は、別表に掲げる対象文書１ないし対象文書４に対応している。）である。
このうち、対象文書３の①については、審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず、また、審査請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないため、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では、労働者は、事業場に同法令の違反がある場合においては、労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合、対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により、労働基準法等関係法令違反の有無を確認し、違反等が認められた場合には、その是正を指導しているところであるが、申告処理台帳は、かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には、一般的に「受理年月日」、「処理着手年月日」、「完結年月日」、「完結区分」、「申告処理台帳番号」、「受付者」、「担当者」、「被申告者の事業の名称」、「同所在地」、「同事業の種類」、「同事業の代表者」、「申告者の氏名」、「同住所」、「同事業場内の地位」、「申告事項」、「申告の経緯」、「申告事項の違反の有無」、「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」、「違反条文」、「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」、「処理経過直接連絡の諾否」、「付表添付の有無」、「労働組合の有無」、「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また、申告処理台帳続紙には、一般的に、「処理年月日」、「処理方法」、「処理経過」、「措置」、「担当者印」、「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載又は押印されている。（ア）法７８条１項２号
対象文書１の⑥、⑧及び⑩には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）法７８条１項３号イ
対象文書１の②、⑥、⑧、⑩及び⑬には、当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報は、開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。
（ウ）法７８条１項３号ロ
対象文書１の②、⑥、⑧、⑩及び⑬には、法人に関する情報が含まれており、これらの情報は、監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。（エ）法７８条１項６号
対象文書１の①及び⑪には、署における今後の処理方針等が記載されている。これらの記載内容には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。なお、原処分では、不開示条項として示していないが、同号を追加して不開示を維持することが妥当である。
（オ）法７８条１項５号及び同項７号ハ
対象文書１の①及び⑪に記載された署における今後の処理方針等、対象文書１の②、⑥、⑧、⑩及び⑬に記載された特定監督署の担当官と特定株式会社とのやり取り等、対象文書１の⑤、⑦及び⑫に記載された監督署の担当官が実施した調査手法等の情報は、開示されることとなれば、特定監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
（カ）小括
上記（ア）～上記（オ）のとおり、別表の文書番号１の欄に掲げる、法７８条１項２号、同項３号イ及びロ、同項５号、同項６号並びに同項７号ハに該当する部分は、不開示を維持することが妥当である。
イ 監督復命書（対象文書２）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「No.」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」の各欄に必要に応じて該当事項が記載される。（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の下記（イ）以外の部分
ａ 法７８条１項２号
対象文書２の③には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されているため、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
ｂ 法７８条１項３号イ
対象文書２の①には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であるため、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、法７８条１項３号イに該当する。
ｃ 法７８条１項３号ロ
対象文書２の①には、法人に関する情報が含まれており、監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているため、これらの情報は、法７８条１項３号ロに該当する。
ｄ 法７８条１項５号及び同項７号ハ
対象文書２の①には、特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後、労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
また、対象文書２の②には、監督署の担当官が実施した調査手法等が記載されている。これらの情報を明らかにすることで、監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部
ａ 法７８号１項３号イ
対象文書２の④の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後、積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、これらの情報は、法７８号１項３号イに該当する。
ｂ 法７８条１項５号及び同項７号ハ
上述のとおり、是正意欲を有し、その後、積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
ｃ 法７８条１項６号
いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
なお、原処分では、不開示条項として示していないが、本条項を追加して不開示を維持することが妥当である。
（ウ）小括
上記（ア）及び上記（イ）のとおり、別表の文書番号２の欄に掲げる、法７８号１項２号、同項３号イ及びロ、同項５号、同項６号並びに同項７号ハに該当する部分は、不開示を維持することが妥当である。
ウ 担当官が作成した文書（対象文書３）
（ア）法７８条１項３号イ
対象文書３の②には、労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細、事業場が監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は、一般的に、労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し、また、労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより、その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され、受けている場合にその指導内容が公となれば、自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）法７８条１項３号ロ、同項５号及び同項７号ハ
指導に関する情報が開示されることとなれば、行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され、法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり、事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査、犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあるから、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあるため、これらの情報は、法７８条１項３号ロ、同項５号及び同項７号ハに該当する。
（ウ）法７８条１項２号
対象文書３の③には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されており、特定の個人を識別することができる情報に該当するから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（エ）法７８条１項３号イ
対象文書３の③には、事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保等の面において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。（オ）小括
上記（ア）～上記（オ）のとおり、別表の文書番号３の欄に記載した情報のうち、法７８号１項２号、同項３号イ及びロ、同項５号並びに同項７号ハに該当する部分は、不開示を維持することが妥当である。
エ 特定株式会社から特定労働基準監督署に提出された文書（対象文書４）
（ア）法７８条１項３号イ
対象文書４の①には、特定株式会社の労務管理等に関する情報が記載されているため、これらの情報が開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、事業場の人材確保や危機管理の面等において、事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）法７８条１項３号ロ
対象文書４の①には、法人に関する情報が含まれており、監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているから、これらの情報は、法７８条１項３号ロに該当する。なお、上記の「労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」には、その内容はもとより、事業場が監督署に何を提供したかという情報自体も含まれている。
（ウ）法７８条１項５号及び同項７号ハ
対象文書４の①の情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあること、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
特に同項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
また、対象文書４の①には、監督署の担当官がどのような情報を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該事業者の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力をちゅうちょするなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には、監督機関による正確な事実の把握又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ、ひいては、監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって、対象文書４の①は、法７８条１項７号ハに該当する。（エ）小括
上記（ア）～上記（ウ）のとおり、別表の文書番号４の欄に記載した情報は、法７８号１項３号イ及びロ、同項５号並びに同項７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
別表の欄外注書きの３に掲げる対象文書１の③、④、⑨及び⑭並びに対象文書２の⑤及び対象文書３の④については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないこと及び原処分で開示された情報から知り得る情報に該当するから、新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求の理由として、審査請求書の中で、「地位確認裁判に必要な為。」、「不開示部分の開示審査請求。」等と主張しているが、上記（２）で述べたとおり、処分庁は、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断しているから、審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件開示請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（３）に掲げる部分については、新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項に法７８条１項６号を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 同年１０月３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年４月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年５月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報を特定し、当該保有個人情報の一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、別表の欄外注書きの３に掲げる部分を開示するとし、その余の部分（別表の２欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は、不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに追加・変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分につき、審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について別表の２欄の通番２６の部分は、是正勧告書（控）の「是正確認」欄の一部であり、是正確認のための方式欄及び認印欄から構成されている。当該部分は、業務処理上必要な情報であって、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番８の４欄に掲げる部分
当該部分は、申告処理台帳の「完結区分」欄及び同続紙「処理経過」欄の記載であり、完結区分等の内容が記載されていると認められる。当該内容は、本件申告処理の過程における特定監督署の担当官と審査請求人とのやり取りの内容から推認できるものと認められるから、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず、行政内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項５号、６号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番２、通番１１、通番１２、通番１４、通番１５、通番１８、通番１９、通番２７ないし通番３０及び通番３３の４欄に掲げる部分（ア）当該部分は、申告処理台帳の「違反条文」欄、監督復命書の「完結区分」欄、「監督年月日」欄、「監督重点対象区分」欄、「特別監督対象区分」欄、「参考事項・意見」欄及び「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、是正勧告書（控）の日付欄、勧告文、「法条項等」欄及び「違反事項」欄並びに特定事業場から特定監督署に提出された文書につき、その一部又は全部である。
（イ）当該部分のうち、申告処理台帳の「違反条文」欄、監督復命書の「参考事項・意見」欄及び「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、是正勧告書（控）の「法条項等」欄及び「違反事項」欄には、本件申告処理の過程で特定監督署が認定した労働基準法違反の関係条項及びその内容並びに特定監督署が特定事業場に対して採った措置が記載されていると認められる。当該内容は、本件申告処理の過程における特定監督署の担当官と審査請求人とのやり取りの内容から推認できるものと認められるから、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
また、当該部分のうち、監督復命書の「完結区分」欄は、具体的な完結区分の選択肢についてのチェックがされておらず、様式が表示されているにすぎず、監督復命書の「監督年月日」欄及び是正勧告書（控）の日付欄には、監督及び是正勧告が行われた日付が記載されているにとどまり、是正勧告書（控）の勧告文の不開示部分は、本件是正勧告に該当しない内容の印字部分に取消し線が引かれているにすぎない。
さらに、当該部分のうち、監督復命書の「監督重点対象区分」欄及び「特別監督対象区分」欄は、いずれも定期監督を実施した場合に記載されるものであるが、諮問庁は諮問に当たり監督種別が申告監督であることを開示することとしていることから、同欄が空欄であることは推認できるものである。
また、当該部分のうち、その余の部分（特定事業場から特定監督署に提出された文書）は、審査請求人が特定事業場から交付された文書と同様のものと認められ、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（ウ）当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番２１及び通番２２の４欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「別添」欄及び枠外下部印字箇所である。このうち、「別添」欄は、具体的な別添資料名の選択肢についてのチェックがされておらず、様式が表示されているにすぎず、また、枠外下部印字箇所には、印刷出力等に関連する日付等が印字されているにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項５号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番４、通番６及び通番７の４欄に掲げる部分
当該部分は、申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部である。
（ア）通番４の４欄に掲げる部分には、開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているが、審査請求人がやり取りを行った特定事業場の担当者の姓であり、審査請求人が知り得る情報であると認められることから、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。
また、通番６及び通番７の４欄に掲げる部分には、開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。（イ）また、通番４、通番６及び通番７の４欄に掲げる部分には、特定事業場の労働基準法違反の内容及びこれについて特定監督署が採った措置等が記載されていると認められる。当該内容は、本件申告処理の過程における特定監督署の担当官と審査請求人とのやり取りの内容から推認できるものと認められるから、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、また、上記イ（ウ）と同様の理由により、同項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 通番２４の４欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「署長判決」欄に記載された日付部分であるにすぎず、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず、行政内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
カ 通番３２の４欄に掲げる部分
当該部分は、是正勧告書（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄に記載された受領年月日であるにすぎず、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められず、また、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び３号イのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番２３の不開示部分は、監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められず、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項２号及び３号イ該当性について
通番３２の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、是正勧告書（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名であり、上記アと同様の理由により、法７８条１項２号に該当し、同項３号イについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハ該当性について
通番４、通番６及び通番７の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の一部であり、当該部分には、特定事業場等の関係者からの聴取内容等が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は法７８条１項７号ハに該当し、同項２号、３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
エ 法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハ該当性について通番２４及び通番２５の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、「署長判決」欄（日付部分を除く。）及び「参考事項・意見」欄の一部である。
当該部分は、特定監督署における申告処理に係る監督官の対応方針等であり、特定監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
したがって、当該部分は、上記ウと同様の理由により、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ、５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
オ 法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハ該当性について通番１０、通番１３、通番１６、通番１７、通番２０、通番３１及び通番３３の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、申告処理台帳続紙の「処理経過」欄、監督復命書の「労働者数」欄、「外国人労働者区分」欄、「企業名公表関係」欄、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄及び是正勧告書（控）の「是正期日」欄並びに特定事業場から特定監督署に提出された文書につき、その一部又は全部である。
当該部分のうち、申告処理台帳続紙の「処理経過」欄には、特定監督署と特定事業場とのやり取りに関する内容が記載されており、監督復命書の「労働者数」欄、「外国人労働者区分」欄及び「企業名公表関係」欄には、特定監督署の特定事業場に対する調査結果の内容が記載されている。また、監督復命書の「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄及び是正勧告書（控）の「是正期日」欄には、特定監督署が設定した是正措置をとるべき期限等が記載されており、その余の部分は、特定事業場から特定監督署に提出された文書である。当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は同機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかになって、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
カ 法７８条１項５号及び７号ハ該当性について
通番３、通番５及び通番９の不開示部分は、申告処理台帳続紙の「処理方法」欄のチェックボックスであり、該当する「処理方法」にチェックがされているものと認められる。当該部分は、これを開示すると、労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかになって、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、同項５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号及び７号ハに該当すると認められるので、同項３号イ及びロ、５号並びに６号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
２０１９年（令和元年）特定月日頃特定労働基準監督署より特定株式会社に就業規則の不備と雇用条件通知書の不発行について（審査請求人が申告を行い）査察が入った後の調査結果の書類事業所住所特定所在地
別表
１ 文書番号２不開示維持部分３４２欄のうち開示及び文書名分頁該当部分法７８通番すべき部分類条１項
番各号該
号当性等
１申告処理①１「完結区分」欄５号、１全て台帳及び６号、
申告処理７号ハ
台帳続紙②１「違反条文」欄４文字３号イ２全て（１頁な目ないし最終文字及び
いし４ロ、５
頁）号、７
号ハ
⑤３「処理方法」欄上から５号、３－４枠目チェックボック７号ハ
ス箇所
⑥ 「処理経過」欄１３行２号、４１４行目１２文字目目ないし１７行目３号イないし１５行目及び
ロ、５
号、７
号ハ
⑦ 「処理方法」欄上から５号、５－６枠目チェックボック７号ハ
ス箇所
⑧ 「処理経過」欄２１行２号、６３１行目目ないし３２行目３号イ
及び
ロ、５
号、７
号ハ
⑩４「処理経過」欄１行目２号、７２行目、３行目ないし４行目３号イ
及び
ロ、５
号、７
号ハ
⑪ 「処理経過」欄１３行５号、８全て目６号、
７号ハ
⑫ 「処理方法」欄上から５号、９－８枠目チェックボック７号ハ
ス箇所
⑬ 「処理経過」欄３０行３号イ１０－目及び
ロ、５
号、７
号ハ
２監督復命①５「完結区分」欄３号イ１１全て書（５及び
頁）ロ、５
号、７
号ハ
「監督年月日」欄３号イ１２全て及び
ロ、５
号、７
号ハ
「労働者数」欄３号イ１３－
及び
ロ、５
号、７
号ハ
「監督重点対象区分」３号イ１４全て欄及び
ロ、５
号、７
号ハ
「特別監督対象区分」３号イ１５全て欄及び
ロ、５
号、７
号ハ
「外国人労働者区分」３号イ１６－欄及び
ロ、５
号、７
号ハ
「企業名公表関係」欄３号イ１７－及び
ロ、５
号、７
号ハ
「参考事項・意見」欄３号イ１８全て２行目及び
ロ、５
号、７
号ハ
「違反法条項・指導事３号イ１９全て項・違反態様等」欄１及び
枠目１行目４文字目なロ、５
いし最終文字、３行目号、７
号ハ
「是正期日・改善期日３号イ２０－（命令の期日を含及び
む）」欄ロ、５
号、７
号ハ
②５「別添」欄５号、２１全て
７号ハ
枠外下部印字箇所５号、２２全て７号ハ
③５「面接者職氏名」欄２号２３－④５「署長判決」欄３号２４日付部分イ、５
号、６
号、７
号ハ
「参考事項・意見」欄３号２５－３行目イ、５
号、６
号、７
号ハ
３担当官が①６「是正確認」欄、同欄保有個２６－作成した枠外手書き文字部分人情報文書（６非該当
頁）②６「是正勧告書（控）」３号イ２７全て日付部分及び
ロ、５
号、７
号ハ
「是正勧告書（控）」３号イ２８全て８行目１６文字目ない及び
し９行目２５文字目ロ、５
号、７
号ハ
「法条項等」欄１行目３号イ２９全て及び
ロ、５
号、７
号ハ
「違反事項」欄１行３号イ３０全て
目、２行目及び
ロ、５
号、７
号ハ
「是正期日」欄上から３号イ３１－
１枠目及び
ロ、５
号、７
号ハ
③６「受領年月日受領者職２号、３２受領年月日
氏名」欄３号イ
４特定株式①７な全て３号イ３３８頁
会社からいし及び
特定労働８ロ、５
基準監督号、７
署に提出号ハ
された文
書（７
頁、８
頁）
（注）１当表は、理由説明書に基づき，当審査会事務局において作成した。
２ 原処分おいて全部開示された以下の文書を含まない。「文書番号５審査請求人が特定労働基準監督署に提出した文書（９頁、１０頁）」
３ 諮問庁が新たに開示することとしている以下の部分を含まない。
１ 文書番号及２諮問庁が新たに開示することとしている部分び文書名分類頁該当部分
番号
１申告処理台帳③１枠外下部印刷箇所
及び申告処理④２枠外下部印刷箇所
台帳続紙（１⑨３枠外下部印刷箇所
頁ないし４⑭４枠外下部印刷箇所
頁）
２監督復命書⑤５「監督種別」欄
（５頁）「参考事項・意見」欄１行目１６文字目
ないし最終文字
３担当官が作成④６「違反事項」欄３行目
した文書（６
頁）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。