諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１０月３０日（令和６年（行個）諮問第１８８号）
答申日：令和７年１１月１４日（令和７年度（行個）答申第１３０号）
事件名：特定個人に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる４文書（以下、順に「文書番号１」ないし「文書番号３」及び「文書番号５」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月９日付け大個開第５－１３１８号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
（ア）原処分のうち、不開示とした部分を取り消す。
（イ）厚生労働大臣は、申請人に対し、処分庁が令和６年５月９日付けで不開示とした部分を開示するとの決定をせよ。
イ 審査請求の理由
（ア）処分庁が令和６年５月９日付けで不開示とした理由は概ね次の通りである。
ａ 開示請求に係る保有個人情報については、氏名、自署、印影など開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報が記載されており、法７８条１項２号に該当し、かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
ｂ 当該保有個人情報には、法人の印影など法人に関する情報であって、開示することにより法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがある情報が記載されており、法７８条１項３号イに該当する。
ｃ 当該保有個人情報には、開示請求者以外の者から聴取・確認した内容など、労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の性質上、当該事務の適正に支障を及ぼすおそれのあるものが記載されており、同条１項７号柱書きに該当する。
しかし、上記理由は以下の通りすべて不当である。
（イ）（ア）ａについて
たしかに、開示請求に係る保有個人情報には、氏名、自署、印影など開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報が記載ある。
しかし、諸求人が本開示請求と並行して、労災不支給決定に対する審査請求を行っている。審査諸求が認められないとなると再審査請求を行うことになるが、ここでは、不開示となった部分を含めすべて開示されることになる。これは法７８条１項２号ただし書イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」に該当する。
（ウ）（ア）ｂについて
たしかに、当該保有個人情報には、法人の印影など法人に関する情報である。ただ、一部開示された記録を見る限り、特定法人の事業者名くらいである。労働者であった特定個人は、同法人に勤務中に労働災害にあったので、事業者が院長の事業主であることは申請人も周知の事実である。特定法人のホームペイジにおいても院長が事業主であることを公表している。よって、事業者の名前を開示することで法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれが全くない。
（エ）（ア）ｃについて
法は、行政機関が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確保して個人の権利利益を保護するため、保有個人情報の開示を原則としていること（１条、７８条柱書き）からすれば、法７８条１項７号所定の「適正な」は、当該情報を開示することにより計られ得る個人の権利利益との衡量をした上でなお当該事務又は事業の遂行が当該情報非開示とすることにより保護されるべきものであることを要し、「支障」は名目的なものでは足りず、実質的なものであることを要し、また、「おそれ」は、一般的抽象的な可能性では足りず、当該法的保護に値する蓋然性であることを要するというべきである（横浜地裁平成２３年１２月５判決等）。本件では、開示請求者以外の者から聴取・確認した内容など、労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の性質上、当該事務の適正に遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとするだけで、「適正な」遂行とは、開示することにより計られ得る個人の権利利益との衡量を全くしていない。本件ではパワーハラスメントを受け死亡した労働者の遺族がパワーハラスメントの内容、死亡との因果関係を明らかにするために開示請求を行っている。労働者の生命、安全を図ることを責務とする労働基準監督署や労働局において、それ以上に保護されるべき事務や事業の遂行などありえないものである。
また、事務や事業の遂行の「支障」の「おそれ」は具体的にどのようなものがあるのか主張立証すらなく、法的保護に値する蓋然性が全くない。前述したように、労災不支給決定に対する再審査請求において、開示請求者以外の者から聴取・確認した内容も労災申請者（開示請求者）にも明らかにされるのであるから、聴取を受けた者もこれを前提に聴取に応じているのであるから、聴取自体の事務に支障はない。
（オ）以上のように、不開示とする理由はなく、速やかに開示されるべきである。
（２）意見書
厚生労働大臣の令和６年（行個）諮問第１８８号に関する理由説明書につき以下の通り意見を申し上げる。
ア 同理由説明書（１）（２）（下記第３の３（１）及び（２））について
諮問庁は処分庁が審査請求人を亡子の遺族として請求した労災給付の受給者とは認定していないと主張する。
しかし、労災申請において、特定労働基準監督署長にアドバイスに従い、審査請求人が受給者として申請し、不支給決定に対する審査請求を処分庁も受理しているのであるから、労災給付の受給者とは認定したうえでの扱いである。
イ 同理由説明書（３）（下記第３の３（３））について
（ア）はじめに
諮問庁は、理由説明書別表で文書番号、対象文書名、不開示を維持する部分等を整理している。
しかし、本件で審査請求人が開示を受けた文書は１７６枚あり、これは特定個人の親族請求にかかる資料のほかに審査請求人請求の葬祭料不支給決議書と資料１から資料１０までで構成されており、上記の文書番号、対象文書等がどれに該当するのか判然としない。まずは、資料に付されている資料番号とその頁数（枚数）で特定されたい。
（イ）同理由説明書（３）ア（下記第３の３（３）ア）について
ａ 同（ア）について
（ａ）諮問庁は、理由説明書別表の文書番号１、３②及び５②の不開示部分が、請求者以外の個人を識別することができるもの、又は開示されることにより、権利利益を害するおそれがあるものであるから、法７８条１項２号本文に該当し、ただし書イないしハに該当しないと主張する。
（ｂ）文書番号１は特定法人の事業者氏名であるが、これは同法人のホームペイジ（資料２（略））で事業主と記載されているので公開された情報である。亡特定個人の勤務先でもあるから、審査請求人も含めた関係者にも明らかな情報である。これが開示されたことで権利利益を害するおそれは皆無であるから法７８条１項２号には該当しない。
（ｃ）理由説明書別表の文書番号３請求人提出資料等が何を指しているのか不明である。資料２には右上に「請求人提出」との記載があるが、どこが不開示になっている部分か不明である。理由説明書別表の文書番号５については、下記ｂの通りである。
ｂ 同（イ）について
（ａ）諮問庁は、理由説明書別表の文書番号２②、３①及び５①の不開示部分が、開示されることにより、被聴取者が不当な干渉を受けるおそれが懸念され、請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものであるから、法７８条１項２号本文に該当し、ただし書イないしハに該当しないと主張する。
（ｂ）該当箇所がどこか判然としないが、被聴取者の名前を伏せれば誰が聴取を受けたか分からず、聴取内容が開示されても干渉を受けるおそれは全くない。
（ｃ）本件では、労働者の遺族が労災申請をしたところ、却下されたために、審査請求をするうえで、却下された理由を検討する必要があるため、開示請求を行っているのであり、聴取内容を確かめる必要性は極めて高い。これは人の生命、健康又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報であり、法７８条１項２号ただし書ロに該当する。
（ウ）同理由説明書（３）イ（下記第３の３（３）イ）について
ａ 諮問庁は、理由説明書別表の文書番号２①の不開示部分が、当該法人が一般に公にされていない内部情報であり、開示されることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあるから、法７８条１項３号イに該当すると主張する。
ｂ 労働者数は特定法人のホームペイジ（資料２（略））に、医師、スタッフ全員が記載されているので公開された情報であるから、法７８条１項３号イに該当しない。
（エ）同理由説明書（３）ウ（下記第３の３（３）ウ）について
ａ 諮問庁は、理由説明書別表の文書番号２②、３①及び５①の不開示部分が、開示するとした場合被聴取者が申述することをちゅうちょし、労働基準監督署の労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当すると主張する。
ｂ 法７８条１項７号柱書き（旧行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１４条）については、行政機関が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確保して個人の権利利益を保護するため、保有個人情報の開示を原則としていること（１条、７８条柱書き）からすれば、法７８条１項７号所定の「適正な」は、当該情報を開示することにより計られ得る個人の権利利益との衡量をした上でなお当該事務又は事業の遂行が当該情報非開示とすることにより保護されるべきものであることを要し、「支障」は名目的なものでは足りず、実質的なものであることを要し、また、「おそれ」は、一般的抽象的な可能性では足りず、当該法的保護に値する蓋然性であることを要するというべきである（資料１：横浜地裁平成２４年１２月５判決等（略））。本件では、労働者の遺族が労災申請をしたところ、却下されたために、審査請求をするうえで、却下された理由を検討する必要があるため、開示請求を行っているのであり、聴取内容を確かめる必要性は極めて高い。被聴取者の名前を伏せれば誰が聴取を受けたか分からず、被聴取者が申述することをちゅうちょすることもなくなるし、労働基準監督署の労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障をおよぼすおそれもない。それ以上の事務処理の適正な遂行に支障をおよぼすおそれは一般抽象的であり保護するに値しない。
よって、法７８条１項７号には該当しない。
（オ）同理由説明書（３）エ（下記第３の３（３）エ）について上記の通り、被聴取者の氏名以外はすべて開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、代理人に委任し、当該代理人が開示請求者として、令和６年３月１２日付け（同月１３日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録される保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年８月６日付け（同月７日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、「審査請求人の亡子に係る遺族補償請求葬祭料支給請求について、特定労働基準監督署に関係者から提出された書類、収集・作成された書類一切（実地調査復命書及び添付書類一式）」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）死者の情報の開示について
ア 法に基づく開示請求権については、法７６条１項において、「行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」と規定されており、原則、死者の情報は、遺族を本人とする保有個人情報とは見なされないことから、遺族は死者の情報について法に基づく開示請求権を有していない。
イ しかしながら、平成２１年３月１２日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（平成２０年度（行個）答申第２２１号）を踏まえ、死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し、支給を受けている又は過去に受けたことがある場合（末支給の保険給付を含む）には、当該労災保険給付に関わる死者の情報に関しては、遺族は開示請求権を有しているものと運用されているところ。
ウ 本件については、審査請求人が亡子の遺族として請求した労災給付の受給者とは認定されておらず、上記イには該当しない。
エ したがって、本件対象保有個人情報のうち、死者の情報については、審査請求人を本人とする保有個人情報とはいえないから、原処分においてこれを特定し開示したことは妥当ではない。
しかしながら、処分庁は原処分において、当該情報を含めた本件対象文書を特定し、開示決定を行っており、あえて原処分を取り消し、当該文書を特定しないこととするには及ばない。
（３）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表の文書番号１、文書番号３の②及び文書番号５の②の不開示部分は、審査請求人以外の氏名、印影及び所属等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表の文書番号２の②、文書番号３の①及び文書番号５の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容又はそれに関する内容である。これらの情報が開示される場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性
別表の文書番号２の①の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
別表の文書番号２の②、文書番号３の①及び文書番号５の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示される場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記３（３）ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、被聴取者が心理的に大きな影響を受け、被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することで労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 小括
上記アから上記ウのとおり、別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、法７８条１項２号、同項３号イ及び同項７号柱書きに該当する部分は、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１８日審議
④ 同年１２月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年１０月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、その一部を新たに開示するとし、その余（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（２））において、本件対象保有個人情報のうち、死者の情報については、審査請求人を本人とする保有個人情報とはいえないから、原処分において、これを特定し開示したことは妥当ではない旨説明する。
そこで、本件対象保有個人情報が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（２）当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、文書番号１ないし文書番号３及び文書番号５には、主として審査請求人の妻の子である死亡した特定労働者の遺族関係の状況等に係る調査結果が記載されている。そして、当該文書は、審査請求人が請求した審査請求人の妻の亡子に係る葬祭料の請求について作成又は取得された文書であることから、当該文書全体が審査請求人に係る保有個人情報であると認められる（平成１９年１１月１５日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（平成１９年度（行個）答申第７６号）参照）。
なお、本件開示請求と類似の事案において、葬祭料等の請求について作成又は取得された文書全体が審査請求人に係る保有個人情報に該当することを前提として諮問されたものが一定数存在する（例として、平成３１年３月４日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（平成３０年度（行個）答申第１９２号）、平成３０年８月６日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（平成３０年度（行個）答申第８５号））。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（通番１及び通番５の別表の４欄に掲げる部分）について
ア 当該部分のうち、通番１の６７頁及び通番５の９頁は、審査請求人が特定労働基準監督署に提出した葬祭料給付請求書（以下「葬祭料請求書」という。）の事業主証明欄に記載された特定法人の事業主の署名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
葬祭料請求書は、葬祭料給付を受けようとする者が、事業主から証明を受けて、労働基準監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１７条の２）。
このため、葬祭料請求書に記載された事業主の署名は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。
イ 当該部分のうち、通番１の１６頁及び５４頁並びに通番５の３頁及び６頁は、審査請求人の親族が特定労働基準監督署に提出した遺族補償年金支給請求書及び遺族補償一時金支給請求書（以下、併せて「遺族補償請求書」という。）の事業主証明欄に記載された特定法人の事業主の署名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名については、当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが、通番１の１６頁及び５４頁並びに通番５の３頁及び６頁は、審査請求人が特定労働基準監督署に提出した葬祭料請求書に記載されたものと同じものと認められる。
このため、遺族補償請求書に記載された事業主の署名は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。
ウ 当該部分のうち、通番１の２９頁は、特定医療機関ｘから特定法人への診療情報提供書に記載された医師ａの印影であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の印影については、当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが、通番１の２９頁は、審査請求人が特定労働基準監督署に提出した資料に押印されたものと同じものと認められる。
このため、診療情報提供書に押印された医師ａの印影は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。
エ アないしウから、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番４及び通番７の不開示維持部分は、資料一覧及び確認書に記載された特定労働基準監督署の担当官が聴取した関係者の氏名及び電話番号であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められず、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、通番４のその他の不開示事由（同項７号柱書き）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
通番２の不開示維持部分は、調査結果復命書に記載された特定時点における特定法人の労働者数である。
当該部分は、特定法人の経営資源の規模を示す内部管理情報であり、これを開示すると、取引関係や人材確保等の面において、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番３及び通番６の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の担当官が関係者から聴取した聴取書の記載及びそれを引用した調査復命書の記載である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として、大阪労働者災害補償保険審査官に対し、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分後に、上記労災保険給付に係る審査請求事件について大阪労働者災害補償保険審査官から審査請求人に対して署長意見書の写しの送付がされ、その後、大阪労働者災害補償保険審査官による決定がされ、審査請求人に対しては既に当該決定書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては、当該決定書等の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが、当該決定書等の送付により、当該決定書等記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから、諮問庁の現時点における対応としては、当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
特定個人に係る遺族補償請求葬祭料支給請求について、特定労働基準監督署に関係者から提出された書類、収集・作成された書類一切（実地調査復命書及び添付書類一式）
別表
１ 文書番２不開示を維持する部分等３通番４２欄のうち開号及び文書該当部分法７８条示すべき部分
名１項各号
該当性
１決議書・１６頁、２９頁、５４２号１全て
請求書等頁、６７頁署名、印影
２調査結果①１頁労働者数３号イ２－
復命書
②２頁、３頁聴取内容２号、７３－
号柱書き
３請求人提①１頁資料一覧２号、７４－
出資料等号柱書き
②３頁、６頁、９頁署２号５全て
名
５聴取書等①４頁ないし６頁聴取２号、７６－
内容号柱書き
②３頁及び４頁氏名、２号７－
電話番号
③４頁発信年月日新たに開－－
示
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
３ 原処分において全部開示された以下の文書を含まない。「文書番号４戸籍謄本等」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。