諮問庁：検事総長
諮問日：令和６年１２月１７日（令和６年（行個）諮問第２１０号）
答申日：令和７年１１月１４日（令和７年度（行個）答申第１３１号）
事件名：「勤務条件に関する行政措置の要求に係る照会の回答について」に記録された保有個人情報の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる５文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月２８日付け○企第２５号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し、別紙の２（２）アに掲げる文書中の第２の２の（２）の不開示部分並びに別紙の２（２）イ及び同ウに掲げる文書の不開示部分（以下、併せて「本件不開示部分」という。）を取り消す、との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書２通については、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
（１）人事院に対する特定地方検察庁の回答内容の確認が必要と考え、処分庁に対し、保有個人情報の開示を請求したところ、原処分を受けた。（２）処分庁は、その理由を、不開示とした部分は、行政措置の要求に係る照会に対する調査を行った際の聴取内容が具体的に記載されているところ、国の機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、行政措置の要求に係る照会に対する調査に関する事務の性質上、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条１項７号柱書き）に該当するためとしている。
（３）人事院に対して、特定地方検察庁が虚偽の回答（文書偽造等）を行っているため、法的権利を侵害されている。
（４）よって、上記１に記載の裁決を求めるため、本審査請求を提起した。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）開示請求の内容及び処分庁の決定
ア 本件保有個人情報開示請求の内容は、別紙の１のとおりである。
イ 処分庁の決定
処分庁は、別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報を特定し、別紙の３の理由を示して、保有個人情報の開示をする旨（原文ママ）の決定（原処分）を行った。
（２）諮問庁の判断及び理由
ア 諮問の要旨
審査請求人は、一部開示とした原処分を取り消し、不開示部分の開示を求めているものと解されるところ、諮問庁においては、その一部の不開示事由を法７８条１項７号柱書きに改めた上で、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
イ 不開示部分の不開示情報該当性について
（ア）別紙の２（２）アの文書について
ａ 標記文書中の第２の２（２）の不開示とした部分は、行政措置の要求に係る照会に対する調査を行った際の聴取内容が具体的に記載されているところ、原処分では法７６条１項に該当するとしたものであるが、当該部分が開示されることとなれば、被聴取者は、申請者から反発、苦情、非難を受けることなどを恐れ、今後の調査において、被聴取者が率直かつ詳細な発言をためらうなどの事態が想定され、行政措置の要求に係る照会に対する調査に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当するものと認められるため、不開示事由を法７６条１項から法７８条１項７号柱書きに改める。
ｂ （略）
（イ）別紙の２（２）イ及びウの各文書について
標記文書中の不開示とした部分は、行政措置の要求に係る照会に対する調査を行った際の聴取内容が具体的に記載されているところ、これが開示されることとなれば、被聴取者は、申請者から反発、苦情、非難を受けることなどを恐れ、今後の調査において、被聴取者が率直かつ詳細な発言をためらうなどの事態が想定され、行政措置の要求に係る照会に対する調査に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書きの不開示情報に該当するものと認められる。
（３）結論
以上のとおり、原処分で不開示とした部分について、その一部の不開示事由を法７８条１項７号柱書きに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
２ 補充理由説明書
令和６年（行個）諮問第２１０号に関し、諮問庁は、理由説明書において、原処分の妥当性について説明したところであるが、更に下記のとおり補充して説明する。
（１）行政措置要求とは、国家公務員法８６条の規定に基づき、申請者自身の勤務条件に関し、人事院に対して、適当な行政上の措置が行われることを求めるものであり、同法８７条において、行政措置要求があった場合、人事院は、必要と認める事実審査を行い、事案を判定しなければならないとされている。
また、人事院規則１３－２第７条１項において、その事実関係の調査方法について規定されている。
（２）本件不開示部分には、上記の規定に基づいて行われた、行政措置要求に係る人事院からの照会に対し、聴取対象となった職員の官職及び氏名、聴取日並びに聴取内容が具体的に記載されている。
（３）当該不開示部分を開示すると、被聴取者が特定される上に、被聴取者が聴取の中で話したことが明らかになり、今後の行政措置の要求に係る照会に対する調査において、申請者から反発、苦清、非難を受けることなどを恐れ、被聴取者が率直かつ詳細な発言をためらうことにより、行政措置要求に係る事案を正確に把握することが困難となり、もって、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって、当該不開示部分は、法７８条１項７号ヘにも該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審議
④ 同年２月１４日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同年８月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月５日審議
⑦ 同月２２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同年１０月７日審査請求人から意見書２を収受
⑨ 同年１１月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報につき、その一部を、審査請求人を本人とする保有個人情報が記載されていない、又は法７８条１項７号柱書きに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしている（ただし、上記第３の１のとおり、別紙の２（２）アに掲げる文書中の第２の２（２）の不開示とした部分の不開示事由を法７８条１項７号柱書きに変更し、さらに、上記第３の２のとおり、不開示事由を追加した。）ことから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、本件不開示部分には、被聴取者の官職及び氏名、聴取日並びに聴取内容等が記載されていると認められる。
そこで検討するに、本件不開示部分のうち、被聴取者の官職及び氏名を開示すると、被聴取者が特定されることから、今後の行政措置の要求に係る照会に対する調査（以下、単に「調査」という。）において、被聴取者が、請求者から、反発、苦情、非難等を受けることなどを恐れて、率直かつ詳細な発言をためらうおそれがあることは、否定できない。
また、本件不開示部分のうち、聴取日及び聴取内容等については、被聴取者を特定又は推測する手掛かりとなる可能性は否定できない上、被聴取者が聴取の中で話したことが明らかになることから、これを開示すると、今後の調査において、被聴取者が、請求者から、反発、苦情、非難等を受けることなどを恐れて、率直かつ詳細な発言をためらうおそれがあることは、否定できない。
したがって、本件不開示部分を開示すると、今後の調査において、被聴取者が、率直かつ詳細な発言をためらうおそれがあることから、今後、行政措置要求に係る事案を正確に把握することが困難となり、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（３）の諮問庁の説明には、特段不自然、不合理な点があるとはいえない。
以上によれば、本件不開示部分は、法７８条１項７号へに該当し、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない、又は法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同号柱書き及びヘに該当することから不開示とすべきとしている部分は、同号ヘに該当すると認められるので、同号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 開示を請求する保有個人情報
「超過勤務手当の支給に関する行政措置の要求（令和３年第１０号事案）」のうち特定地方検察庁が人事院に提出した文書
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）全部開示する保有個人情報が記録された文書
ア 「当庁特定支部職員開示請求者申請に係る」から始まる勤務条件に関する行政措置の要求に係る補充報告書（令和３年１２月１０日付け○総第１７５号）
イ 「勤務条件に関する行政措置の要求に係る照会の回答について」（令和３年１２月２３日付け○総第１７６号）
（２）部分開示する保有個人情報が記録された文書
ア 「勤務条件に関する行政措置の要求に係る照会の回答について」（令和３年１０月５日付け○総第１２５号）
イ 「勤務条件に関する行政措置の要求に係る照会の回答について」（令和３年１１月９日付け○総第１４８号）
ウ 「勤務条件に関する行政措置の要求に係る照会の回答について」（令和３年１２月１０日付け○総第１７４号）
３ 不開示とした部分とその理由
（１）上記２（２）アに記録された保有個人情報について
不開示とした部分は、開示請求者以外の保有個人情報であり、開示請求者を本人とする保有個人情報に該当しないため（法７６条１項）。（２）上記２（２）イ及びウに記録された保有個人情報について不開示とした部分は、行政措置の要求に係る照会に対する調査を行った際の聴取内容が具体的に記載されているところ、国の機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、行政措置の要求に係る照会に対する調査に関する事務の性質上、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法７８条１項７号柱書き）に該当するため。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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