諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月１１日（令和７年（行個）諮問第６２号）
答申日：令和７年１１月１４日（令和７年度（行個）答申第１３２号）
事件名：「犯罪者リスト殺人」等に記載された本人の保有個人情報等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１（１）に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月９日付け東管発第５４５７号（以下「本件通知書」という。）により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね別紙２のとおりである。なお、意見書２通については、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年９月６日受付保有個人情報開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により本件対象保有個人情報の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象保有個人情報は刑の執行等に係る保有個人情報であることから、法１２４条１項の規定により、開示請求等の規定が適用除外とされているとして、その全てを不開示とする決定（本件通知書により通知。原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取消し本件対象保有個人情報の開示を求めていることから、以下、本件対象保有個人情報の同項該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法１２４条１項該当性について
（１）開示請求等の諸規定の適用の除外について
法１２４条１項は、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行等を受けた者に係るものに限る。）については、法第５章第４節が定める開示等の諸規定を適用しない旨を定めている。これは、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、個人の前科等が明らかになるなど、未決拘禁者、受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上の問題となり、その者の不利益になるおそれがあることから、開示請求等の諸規定の適用を除外することを趣旨としているものである。
（２）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、特定の個人が法令に基づき刑事施設に収容されている、または収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであって、これを開示することによって、特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている、又は収容されていたことが明らかになるため、法１２４条１項の規定に基づき、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして、開示請求等の諸規定の適用は除外される。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項の規定に該当することから、開示請求等の規定を適用除外とし、その全てを不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月８日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同月３０日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同年１１月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報は法１２４条１項の「刑事事件に係る裁判又は刑の執行に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨
法１２４条１項は、「刑事事件に係る裁判又は刑の執行等（以下「刑の執行等」という。）に係る保有個人情報」について、法第５章第４節の規定を適用しないとしているが、その趣旨は、刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、雇用主等の要望により、本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し、それを提出させられるなどして、前科や逮捕歴等が明らかになるなど、受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり、その者の不利益となるおそれがあるため、本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として、開示請求の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
ア 本件対象保有個人情報に関して、原処分に至るまでに処分庁と審査請求人との間でなされたやり取り（以下「本件やり取り」という。）の経緯等について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
（ア）審査請求人は、処分庁に対し、本件開示請求書をもって、別紙１（２）を請求内容とする保有個人情報の開示請求を行った。
（イ）処分庁は、令和６年９月６日付け「保有個人情報開示請求について（求補正）」（回答期限は同月１３日）において、審査請求人に対し、上記（ア）の請求内容について、請求の趣旨が判然とせず、開示請求に係る保有個人情報を特定することができないとして、これを特定するに足りる事項を記載するよう補正を求めた。
（ウ）上記（イ）の回答期限までに審査請求人からの回答がなかったことから、処分庁は、令和６年９月２０日付け「保有個人情報開示請求について（求補正２）」（回答期限は同年１０月４日）において、審査請求人に対し、上記（イ）と同様の内容を通知した。
（エ）審査請求人は、令和６年１０月１日受付の回答書において、開示請求内容を、本件保有個人情報のとおり補正する旨回答した。（オ）処分庁は、上記（エ）を受け、令和６年１０月１日付け「保有個人情報開示請求について（意思確認）」（回答期限は同月８日）において、請求の趣旨が貴方の身分帳を求めるということであれば、刑の執行等に係る保有個人情報であり、法１２４条１項の規定に基づき、不開示決定がなされるものと思われる旨情報提供をし、本件開示請求をどうするかについて回答を求め、回答期限までに回答がない場合には、本件開示請求を維持するものとして取り扱う旨通知した。
（カ）処分庁は、上記（オ）の回答期限までに、審査請求人からの回答がなかったことから、本件開示請求は、審査請求人の身分帳を求めるものであると解して、本件通知書をもって、原処分を行った。
イ 当審査会において諮問書に添付された資料を確認したところによれば、本件やり取りはおおむね上記アの諮問庁の説明のとおりであると認められ、本件開示請求を、審査請求人の身分帳を求めるものと解したとする諮問庁の説明は、首肯できる。
ウ そうすると、本件対象保有個人情報は、上記第３の２（２）において諮問庁が説明するとおり、特定の個人が刑事施設に収容されている、又は収容されていたことを前提として作成されるものであり、これを開示請求の対象とした場合には、特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている、又は収容されていたことが明らかとなり、受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になると認められる。
したがって、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる「刑の執行等に係る保有個人情報」であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、法１２４条１項の「刑事事件に係る裁判又は刑の執行に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１
（１）本件対象保有個人情報
全部（特定個人Ａと特定個人Ｂ〔特定年月日Ａ〕の名前に係る東京矯正管区のもの全部）
「犯罪者リスト殺人」の有無
「犯罪者リスト詐欺」の有無
「受刑者リスト」の有無
「前科者リスト」の有無
「特定刑事施設Ａリスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数特定個人Ｃと特定個人Ｄと特定個人Ｅと特定個人Ｆと特定個人Ｇ等が偽名Ａで入所していた。
「特定刑事施設Ｂリスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数特定個人Ｃと特定個人Ｄと特定個人Ｅ等が偽名Ａで入所していた。「特定刑事施設Ｃリスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数特定個人Ｃと特定個人Ｄの特定個人Ｈ等が偽名ＡとＢで入所していた。「特定刑事施設Ｄリスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数特定個人Ｃと特定個人Ｄと特定個人Ｅ等が偽名Ａで入所している。「特定刑事施設Ｅリスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数特定個人Ｄ等が偽名Ａで入所している。
（２）本件開示請求書に記載された文言
全部
別紙２審査請求書
本人の名前で本人の個人情報に、含まれかかわることなので本人が、国の情報の開示を求める。
（１）「犯罪者リスト殺人」の有無
（２）「犯罪者リスト詐欺」の有無
（３）「受刑者リスト」の有無
（４）「前科者リスト」の有無
（５）「特定刑事施設Ａリスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
（６）「特定刑事施設Ｂリスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
（７）「特定刑事施設Ｃリスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
（８）「特定刑事施設Ｄリスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
（９）「特定刑事施設Ｅリスト」の回数「脱獄者リスト○○」の回数（略）
上記のことが、本人名なので本人にかかわっているので、調べて本人の、開示を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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