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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年11月14日

令和7年度(行個)答申第133号、令和7年度(行個)答申第134号 特定刑事施設における本人の領置金の使用履歴の不開示決定(適用除外)に関する件/特定刑事施設における本人の作業報酬金に係る文書の不開示決定(適用除外)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報(以下、順に「本件対象保有個人情報1」及び「本件対象保有個人情報2」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。)につき、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)第5章第4節の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年11月14日 (2025-11-14)
事件番号
令和7年度(行個)答申第133号、令和7年度(行個)答申第134号
事件名
特定刑事施設における本人の領置金の使用履歴の不開示決定(適用除外)に関する件/特定刑事施設における本人の作業報酬金に係る文書の不開示決定(適用除外)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報(以下、順に「本件対象保有個人情報1」及び「本件対象保有個人情報2」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。)につき、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)第5章第4節の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:法務大臣

諮問日:令和7年3月17日(令和7年(行個)諮問第68号及び同第69号)

答申日:令和7年11月14日(令和7年度(行個)答申第133号及び同第134号)

事件名:特定刑事施設における本人の領置金の使用履歴の不開示決定(適用除外)に関する件

特定刑事施設における本人の作業報酬金に係る文書の不開示決定(適用除外)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報(以下、順に「本件対象保有個人情報1」及び「本件対象保有個人情報2」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。)につき、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)第5章第4節の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

法76条1項の規定に基づく開示請求に対し、令和6年10月15日付け東管発第5575号及び同第5578号により東京矯正管区長(以下「処分庁」という。)が行った各不開示決定(以下、順に「原処分1」及び「原処分2」といい、併せて「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、各審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである(一部を除き、原文ママ)。なお、添付資料は省略する。

(1)審査請求書

ア 原処分1(諮問第68号)の関係

(ア)開示をしないこととした理由として、私の自弁物品を購入した領置金の使用履歴が保有個人情報は、刑の執行に係る保有個人情報であることから、法124条1項の規定により、開示請求等の規定が適用除外とされているため。との理由ですが、なぜ、自弁物品を購入した領置金の使用履歴が刑の執行に係る保有個人情報にあたるのか私には理解出来ませんので、不服である。

(イ)自弁物品を購入する際、普通の人は、私も含め、何を購入したか、雑記帳に記載し、使用金額の計算をしていますし、購入した自弁物品が届いた際には、物品と使用金額を確認し、指印をしているのであり、なぜそれを行政文書として開示請求をすると、なぜ刑の執行に係る保有個人情報にあたるのか、私には理解も出来ませんし、納得がいかず、不服である。

(ウ)以上(ア)及び(イ)により、保有個人情報の開示をしない旨の決定に不服である為、法務大臣殿に対して審査請求をするものである。

イ 原処分2(諮問第69号)の関係

(ア)開示をしない理由として、刑の執行に係る保有個人情報であることから、法124条1項の規定により、開示請求等の規定が適用除外とされているため。とありますが、自分で作業をして得た作業報奨金がなぜ、刑の執行に係る保有個人情報にあたるのかが私には納得がいかず、不服である。

(イ)作業をして得た作業報奨金を計算したものを毎月見せられ指印を押しているのですから、開示されて当然である。他の刑務所では、毎月、計算額をメモし、等工と作業報奨金額を入れてくれる担当職員もおります。私達も、指印を押す時に暗記して、雑記帳に記載していますが、なぜそれを行政文書とすると開示されないのか、私には納得がいかず、不服である。

(ウ)以上(ア)及び(イ)により、保有個人情報の開示をしない旨の決定に不服である為、法務大臣殿に対して、審査請求をするものである。

(2)意見書

諮問第68号も同第69号も不開示決定として、適用除外と言う事ですが、本人である私の領置金の使用履歴にしても作業報奨金にしても、本人である私が不開示で開示されないのに資料②、③を見て下さい。本人である私以外の人が開示されていて、私の手元にまで届いています。それは、どう言う事でしょうか。明らかにおかしくないですか。本人が不開示なものが第3者が開示されていると言う事自体、法に反しているのではありませんか。私の手紙の記録まで私の元に第3者から第3者へ渡り私の元に届いております。特定刑事施設の個人情報が漏洩しているのでしょうか。その様な事で不服であり、納得がいきませんので、行政不服審査請求をした訳けです。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 原処分1(諮問第68号)の関係

(1)本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和6年10月3日受付保有個人情報開示請求書により本件対象保有個人情報1の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象保有個人情報1は刑の執行等に係る保有個人情報であることから、法124条1項の規定により、開示請求等の規定が適用除外とされているとして、その全てを不開示とする決定(原処分1)を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分1を取り消し本件対象保有個人情報1の開示を求めていると解されることから、以下、本件対象保有個人情報1の同項該当性について検討する。

(2)本件対象保有個人情報1の法124条1項該当性について

ア 法124条1項は、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報(当該裁判又は刑の執行等を受けた者に係るものに限る。)については、法第5章第4節が定める開示等の諸規定を適用しない旨を定めている。これは、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、個人の前科等が明らかになるなど、未決拘禁者、受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上の問題となり、その者の不利益になるおそれがあることから、開示請求等の諸規定の適用を除外することを趣旨としているものである。

イ 本件対象保有個人情報1について

本件対象保有個人情報1は、特定の個人が法令に基づき刑事施設に収容されている、または収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであって、これを開示することによって、特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている、又は収容されていたことが明らかになるため、法124条1項の規定に基づき、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして、開示請求等の諸規定の適用は除外される。

(3)原処分1の妥当性について

以上のとおり、本件対象保有個人情報1は、法124条1項の規定に該当することから、開示請求等の規定を適用除外とし、その全てを不開示とした原処分1は妥当である。

2 原処分2(諮問第69号)の関係

上記1と同旨(ただし、「原処分1」とあるのを「原処分2」に、「本件対象保有個人情報1」とあるのを「本件対象保有個人情報2」にそれぞれ改める。)。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。

① 令和7年3月17日諮問の受理(令和7年(行個)諮問第68号及び同第69号)

② 同日諮問庁から理由説明書を収受(同上)

③ 同年4月21日審査請求人から意見書及び資料を収受

(同上)

④ 同年11月7日令和7年(行個)諮問第68号及び同第

69号の併合並びに審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件各開示請求について

本件各開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報は法124条1項の「刑の執行に係る保有個人情報」に該当し、法第5章第4節の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第5章第4節の規定の適用の可否について検討する。

2 法第5章第4節の規定の適用の可否について

(1)適用除外の趣旨

法124条1項は、「刑事事件に係る裁判又は刑の執行等(以下「刑の執行等」という。)」に係る保有個人情報について、法第5章第4節の規定を適用しないとしているが、その趣旨は、刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、雇用主等の要望により、本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し、それを提出させられるなどして、前科や逮捕歴等が明らかになるなど、受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり、その者の不利益となるおそれがあるため、本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として、開示請求の適用除外とされたものであると解される。

(2)本件対象保有個人情報に対する法第5章第4節の規定の適用の可否について

本件対象保有個人情報は、上記第3の1(2)イ(上記第3の2において同旨)において諮問庁が説明するとおり、特定の個人が刑事施設に収容されている、又は収容されていたことを前提として作成されるものであり、これを開示請求の対象とした場合には、特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている、又は収容されていたことが明らかとなり、受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になると認められる。したがって、本件対象保有個人情報は、法124条1項により法第5章第4節の規定の適用除外とされる刑の執行に係る保有個人情報であると認められる。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件各不開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象保有個人情報につき、法124条1項の「刑の執行に係る保有個人情報」に該当し、法第5章第4節の規定は適用されないとして不開示とした各決定については、本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので、妥当であると判断した。

(第1部会)

委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美

別紙

(1)私が特定刑事施設に特定年月日Aから特定年月日Bまでに自弁物品を購入した領置金の使用履歴の行政文書(特定刑事施設保有)以前に調査の為に調べ官が持って行ったのであるはずです。以上1件

(2)私が、特定刑事施設で作業をして得た作業報奨金を計算し、毎月見せられ指印を押した行政文書

特定年月日Aから現在までの分毎月指印を押しているのですからあるはずです。

(特定刑事施設保有)特定年月分までで良いです。以上1件

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。