諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年５月２７日（令和７年（行個）諮問第１３６号）
答申日：令和７年１１月１４日（令和７年度（行個）答申第１３５号）
事件名：本人宛ての特定文書を発出するための決裁を記録した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２５日付け東労発総個開第６－１８０９号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、原処分の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
法７８条及び８３条等違反
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１２月２日付け（同月４日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は当該保有個人情報を作成・取得した事実はないとして、令和６年１２月２５日付け東労発総個開第６－１８０９号により不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人がこれを不服として、令和７年２月２７日付け（同月２８日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示決定を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）公益通報の取扱いについて
公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号。以下「保護法」という。）２条において、「公益通報」とは、①労働者（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）９条に規定する労働者をいう。以下同じ。）又は②労働者であった者が、③当該労働者又は労働者であった者を自ら使用し、又は④当該通報の日前一年以内に自ら使用していた事業者に対し、⑤不正の利益を得る目的、⑥他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、⑦事業者（法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。以下同じ。）（以下「役務提供先」という。）等について⑧通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、⑨当該役務提供先、⑩当該通報対象事実について処分（命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。）若しくは勧告等（勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。）をする権限を有する行政機関等に通報することをいう、と定められている。
また、厚生労働省における外部の労働者からの公益通報の受理に係る事務取扱については、保護法２条に定める公益通報（以下「公益通報」という。）を受理した場合は、「厚生労働省における外部の労働者からの公益通報に対する事務手続に関する訓令」（平成１８年厚生労働省訓第１１号。以下「訓令」という。）１２条に基づき、通報対象事実等整理票（様式第１号。以下「整理票」という。）に所要の事項を記録することとしているが、労働基準監督署において通達「監督業務運営要領の改善について」（昭和３９年４月２０日付基発秘第５号）に規定する申告処理台帳に前項に掲げる所要の事項を記録する場合は、整理票への記録を省略することができることと定めている。
しかしながら、厚生労働省を経由して異議申立人が、特定年月日付Ｂ及び特定年月日付Ｃ付けの「苦情申立書」と題する文書をもって特定労働局Ａに対し行った通報（以下「本件通報」という。）は、①労働者又は②労働者であった者が、③当該労働者又は労働者であった者を自ら使用し、又は④当該通報の日前一年以内に自ら使用していた事業者に対し、⑧通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を⑩当該事実に関する処分等の権限を有する行政機関になされたものである必要があるが、審査請求人は過去に労務を提供していた労働者であるものの、既に離職者となってから約特定年が経過しており、公益通報事案には該当しないことから、通報対象事実整理票等は作成しておらず、保有もしていない。
なお、本件通報は、公益通報には該当しないものの、訓令８条及び１１条の規定等の主旨を踏まえ、特定労働局Ａ管内の特定労働基準監督署Ａから、①特定法人の所在地を管轄する特定労働局Ｂに対して情報を提供する旨及び②申出を受けた特定労働基準監督署Ａでは、公益通報又は申告として受理できないことと、その理由等について、令和６年特定日付Ａ付けで「特定年月日付Ｂ及び同年特定日付Ｃ苦情申立書について（御連絡）」（以下「通知書」という。）をもって審査請求人に通知している。
さらに、本件通報は、公益通報事案ではないが、訓令９条の主旨を踏まえ、平成３０年当時に申告事案として受理した事案についても、特定労働基準監督署Ａは、本件苦情申出について、通報者等から意見又は苦情の申出を受けた場合に準じて、本件申出から１箇月程度の期間にて審査請求人に対して上記通知を行っているなど、適切な対応に努めているところである。
（２）本件対象保有個人情報について
上記（１）で述べたとおり、本件通報に係る整理票又は申告処理台帳は、作成しておらず、保有もしていない。
また、通知書を作成した際の決裁文書については、厚生労働省文書取扱規則（平成２３年厚生労働省訓第２１号）２０条において、決裁文書の起案は、原則として、厚生労働省文書決裁規程（平成１３年厚生労働省訓第２０号）の定めるところに従い、決裁を受けるものとされているところ、同条２号において、簡易な内容の確認その他の簡易な決裁文書の起案については、当該文書に直接押印等を受ける等の適宜の方法で決裁を受けることができることとされている。
本件通知書については、労働基準監督署の職員等が行う単なる事実の通知や申告人に対する連絡文書にすぎず、行政機関の長が行う国民の権利等に影響を及ぼす決定通知書等などの重要な意思決定等とはその性質を異にするものであり、通知書の内容や形式等にかんがみ、処分性などは認められないことを踏まえ、特定労働基準監督署の担当官が原案を作成し、同署の役席者等が、それを紙で印刷したものを確認等し、口頭による承認を得た上で施行したため、決裁者の押印や決裁年月日等を記載した決裁文書は存在しないものである。
なお、本件審査請求を受け、諮問庁においても再度処分庁に本件対象文書等の存否を確認したが、当該文書の発見には至らなかった。したがって、本件対象文書について、作成・取得しておらず、不存在とした原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において「法７８条及び８３条等違反」となる旨を主張しているが、前段の法７８条各号への該当性については、上記（２）で述べたとおり、開示請求の対象となる保有個人情報ごとに、同条１項各号に基づいて、不開示情報該当性を適切に判断しており、違法性は認められない。
また、後段の主張については、審査請求人からの本件開示請求書を処分庁が受理した令和６年１１月1１日から３０日後の同年１２月１１日までの３０日間に加え、処分庁が法７７条３項の規定に基づき補正を求めてから審査請求人より回答が提出されるまでの期間（令和６年１１月１５日～同２６日まで、計１１日間）を加えた４１日後（令和６年１２月２３日）までの間に開示決定等を行っていることから、法８３条１項ただし書により、開示決定期限に係る違法性も認められない。
したがって、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論等に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件開示請求については、本件開示請求に係る行政文書は作成・保有していないものであり、文書不存在による不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１６日審議
④ 同年１１月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報は、審査請求人が申し立てた苦情申立書（本件通報）に対して、特定労働基準督署Ａが作成した通知文書（本件通知書）を発出するための決裁を記録した文書（起案文書、決裁文書、付属文書及び議事録や会議録などを含む。）に記録された保有個人情報である。（２）審査請求人は、原処分に対し、法７８条（保有個人情報の開示義務）及び８３条（開示決定等の期限）等違反である旨主張するところ、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
ア 本件通報は、公益通報事案には該当しないため、公益通報を受理した場合に訓令等により記録することとされている通報対象事実整理票や申告処理台帳は作成していない。
イ 本件通知書は、労働基準監督署の職員等が行う単なる事実の通知や申告人に対する連絡文書にすぎず、処分性なども認められないことから、担当官が原案を作成し、口頭による承認を得た上で施行したため、決裁者の押印や決裁年月日等を記載した決裁文書は存在しない。
ウ 開示決定等の期間については、理由説明書（上記第３の３（３））において本件開示請求書の受理日を令和６年１１月１１日と記載したのは誤記であり、正しくは令和６年１２月４日である。また、補正も求めていないことから、補正の期間についての記載も誤記である。したがって、審査請求人からの本件開示請求書を処分庁が受理した令和６年１２月４日から３０日後の令和７年１月３日（当日が閉庁日のため、翌開庁日の同年１月６日）が開示決定等の期限となり、令和６年１２月２５日に開示決定等を行っていることから、法８３条に係る違法性も認められない。
（３）諮問庁から本件通報の提示を受け、当審査会において確認したところ、上記（２）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も存しないことから、法７８条に違反するとはいえない。また、本件開示請求書及び不開示決定通知書を確認したところ、処分庁は、本件開示請求を受け付けた日から２１日後に本件の不開示決定を行っていることから、法８３条に違反する点も認められない。
（４）また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件審査請求を受けて、処分庁において、改めて書棚等の探索を行ったほか、当時の事案処理担当官に直接聴き取りを行うなどしたが、本件対象保有個人情報の保有を確認することはできなかったとのことであり、この探索の方法等に問題があるとは認められない。
（５）したがって、東京労働局において本件対象保有個人情報を保有していると認めることはできない。
３ 付言
本件の理由説明書は、上記２（２）ウのとおり、審査請求人が主張する開示決定期限の違法性に関する説明において、実際には行っていない求補正等に関して記述するなど、記載に不備がみられることから、諮問庁は、諮問に当たり、理由説明書を作成する際は、記載に事実誤認等がないか十分精査するなど、適切に処理することが望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、東京労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報）
開示を請求する個人情報の名称は、「決裁済みの起案文書」です。本請求の趣旨は、特定年月日Ａ付けの文書（別紙２「特定年月日Ｂ付け及び特定年月日Ｃ付け苦情申立書について（御連絡）（特定労働基準監督署Ａ作成）」）を発出するための決裁を記録した行政文書（起案文書ないし決裁文書）の開示を求めるものです。当該の行政文書（起案文書ないし決裁文書）に付属する文書などがあればすべて開示してください。当該の起案ないし決裁が議決である場合は、当該の起案ないし決裁もしくは決定に係る議事を記録した行政文書（たとえば議事録や会議録など）を開示してください。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。