諮問庁：財務大臣
諮問日：令和６年４月２３日（令和６年（行個）諮問第６５号）
答申日：令和７年５月２８日（令和７年度（行個）答申第１４号）
事件名：本人に関する聞き取りメモや応接記録等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１、２（２）及び３に掲げる各保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」、「本件対象保有個人情報２（２）」及び「本件対象保有個人情報３（１）」ないし「本件対象保有個人情報３（９）」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし、別紙の２（１）に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２（１）」といい、本件対象保有個人情報１、本件対象保有個人情報２（２）及び本件対象保有個人情報３（１）ないし同（９）と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、本件対象保有個人情報１の①及び②につき法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示としたこと及び本件対象保有個人情報２（１）を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが、その余の保有個人情報につき法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示としたことについては、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、令和５年１１月６日付け特定記号第１１１５号、同年１２月１２日付け特定記号第７８号及び令和６年１月１６日付け特定記号第５号により特定財務局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類及びＵＲＬは省略する。
（１）審査請求書
ア これまでの経緯
（ア）審査請求人について
審査請求人は、特定年月日、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）３条１項により、特定府省庁事務官（特定機関事務局特定部特定課課長補佐として特定機関事務局に採用していただいた者であり、任期は特定年月日まででした（甲１号証）。
審査請求人の職務内容は、専門的事項の企画・立案等、特に、規制の制度整備、審査手法等に関する法的検討、企画・立案と書いてありました（甲２号証）。
審査請求人は、特定事業を推進していくに当たっては、国民の方々の信頼の確保が重要であることや、自治体、事業者による準備作業が本格化していく中で、中立性、公正性の確保の一層の配慮が必要となる中で、勤務させていただきました（甲３号証。国会会議録検索システム（ＵＲＬ（略））特定年月日衆議院内閣委員会。甲４号証。出典：特定機関ホームページ（ＵＲＬ（略））。審査請求人は、特定年月日Ａ午前１０時頃、特定機関事務局のある特定建物（所在地（略））の１２階共用部分で、特定部特定課課長でいらした特定個人Ａ（以下「特定個人Ａ」といいます。）から、突然、審査請求人を国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）７８条１号及び３号により免職すると書いてある特定年月日Ａ付け人事異動通知書と処分説明書を交付されました（甲５号証、甲６号証。以下「本件分限免職処分」といいます。）。
その直後、審査請求人は、特定個人Ａとの間のやり取りの前後から、特定建物１２階共用部分で待っていたと思われる、特定都道府県警本部と、この建物の所在地を管轄区に含む特定警察署の方々９名ほどに、１２階のリフレッシュコーナーで、特定機関事務局特定部特定課課長補佐をしていらした特定個人Ｂ（以下「特定個人Ｂ」といいます。）に対するストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年法律第８１号。ただし、令和３年法律第４５号による改正前のもの。以下「ストーカー規制法」といいます。）違反で通常逮捕されました（ストーカー規制法１８条、２条３項、２条１項５号）（疎甲７号証）。被疑事実は、連続電話でした。
また、審査請求人は、突然、特定年月日、勾留中であった特定警察署で、特定警察署長の方から、特定個人Ｂの申出によるストーカー規制法５条３項に基づく禁止命令（以下「本件禁止命令」といいます。）を受けました（甲８号証）。
（イ）審査請求人らの勤務先であった行政庁
審査請求人や特定個人Ｂ、特定機関事務局特定部特定課長でいらした申立外男性である特定個人Ｃ（以下「特定個人Ｃ」といいます。）、同事務局特定部特定課長でいらした特定個人Ａの勤務先であった事務局のある特定機関は、特定年月日、特定府省庁設置法（第○条第○項及び第○項）に規定する機関のひとつとして発足した行政庁であり、特定事項に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とし、特定事業の監督等の事務をつかさどっています（特定法（特定年法律第○号）○条、○条、原始附則○条○号。特定政令（特定年政令第○号）。
審査請求人は、特定事業を推進していくに当たっては、国民の方々の信頼の確保が重要であることや、自治体、事業者による準備作業が本格化していく中で、中立性、公正性の確保の一層の配慮が必要となる中で、勤務させていただきました（甲２号証。国会会議録検索システム（ＵＲＬ（略））特定年月日衆議院内閣委員会）。（ウ）刑事事件
その後、審査請求人は、特定年月日、特定個人Ｂに対する恋愛感情その他の好意の感情を充足する目的で、同人から拒まれたにもかかわらず、特定年月日午後４時５４分頃から特定年月日午後９時２４分頃までの間、１１回にわたり、固定電話機又は公衆電話機から特定個人Ｂが使用する携帯電話機に連続して電話をかけ、もって同人に対し、つきまとい等を反復して行い、ストーカー行為をしたものであるとの公訴事実で、ストーカー規制法違反被告事件として特定地方裁判所に起訴され（特定事件番号。以下「本件刑事事件」といいます。）、特定年月日、審査請求人を懲役６月に処する、この裁判の確定の日から３年間その刑の執行を猶予するとの判決を宣告されました。
審査請求人は、特定年月日、特定高等裁判所に対して控訴しましたが（特定事件番号）、特定年月日、控訴を棄却するとの判決を宣告されました。
そこで、審査請求人は、特定年月日、最高裁判所に対し、上告を申し立てました（特定事件番号）。
これに対し、最高裁判所は、特定年月日、上告棄却決定をしたため、審査請求人と上告審の国選弁護人は、ともに最高裁判所に対し、この決定に対する異議申立てをしました（特定事件番号）。しかし、最高裁判所は、特定年月日、これらの異議申立てを、いずれも棄却する決定をしました。
審査請求人は、特定年月日から一貫して、特定個人Ｂが審査請求人からの連絡を拒んでいなかったことや、審査請求人が特定個人Ｂから連絡することを拒まれていたことを認識していなかったこと、審査請求人には特定個人Ｂに対する恋愛感情その他の好意の感情を充足する目的がなかったことなどを主張しました。
（エ）本件禁止命令と行政不服審査請求
また、特定個人Ｂは、特定年月日、突然、特定警察署で、ストーカー規制法５条１項又は３項による命令の申出を行いました。そして、審査請求人は、特定年月日、特定個人Ｂに対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、拒まれたにもかかわらず、特定年月日午後２時７分頃から特定年月日午後８時５０分頃までの間、１３回にわたり、固定電話機又は公衆電話機から特定個人Ｂが使用する携帯電話機に連続して電話をかけ、特定個人Ｂに対するストーカー規制法２条１項５号に係る同法３条に違反する行為があり、かつ、更に反復してつきまとい等をするおそれがあると認められるほか、特定個人Ｂの身体の安全、住居等の平穏が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせることを防止するために緊急の必要があると認められることを理由に、本件禁止命令があり、特定年月日、特定年月日付け禁止等命令書を交付されました（甲８号証）。そこで、審査請求人は、特定年月日、特定都道府県公安委員会に対し、本件禁止命令の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」といいます。）を提起しました。
なお、審査請求人が、特定年月日、特定都道府県警のご担当の方に対し電話で確認したところ、この命令の延長処分はなかったとのことでした。
審査請求人は、本件審査請求で、特定個人Ｂが審査請求人からの連絡を拒んでいなかったことや、審査請求人が特定個人Ｂから連絡することを拒まれていたことを認識していなかったこと、審査請求人には特定個人Ｂに対する恋愛感情その他の好意の感情を充足する目的がなかったことなどを主張しました。
しかし、特定都道府県公安委員会は、特定年月日、本件審査請求を棄却するとの裁決をし、裁決は、特定年月日午前中配達されましたが、審査請求人が不在のため持ち戻りになり、審査請求人は、特定年月日午前中、この裁決書の謄本を受け取りました。
審査請求人は、この裁決書謄本が配達されたけれども審査請求人が不在のため持ち戻りになったことを知ることなく、特定年月日、特定地方裁判所に行政処分取消等請求事件を提起しました（特定事件番号ほか。以下「本件行政処分取消等請求事件」といいます。）。（オ）審査請求人は、現在、申立外国に対し、本件分限免職処分の取消等を請求するとともに（特定事件番号分限免職処分取消等請求事件。以下「本件分限免職処分取消等請求事件」といいます。）、本件行政処分取消等請求事件を進めることとなり、特定個人Ｂが審査請求人からの連絡を拒んでいなかったことに関する証拠を収集する等しています。
イ 審査請求に係る決定の経緯
（ア）審査請求人は、本件刑事事件や本件行政処分取消等請求事件の準備などのため、令和５年１０月１０日、処分庁に対し、別紙の１の保有個人情報の開示を請求しました（甲９号証）。
これに対し、処分庁は、令和５年１１月６日、別紙の１の保有個人情報を不開示とする旨の決定をし（甲１０号証。特定記号第１１１５号）、審査請求人は、令和５年１１月１５日頃、この通知を受け取りました。
（イ）また、審査請求人は、この請求とは別に、令和５年１１月１６日、処分庁に対し、保有個人情報の開示を請求しました（甲１１号証）。これに対し、処分庁は、令和５年１２月１２日、別紙の２の保有個人情報を不開示とする旨の決定をし（甲１２号証。特定記号第７８号）、審査請求人は、令和５年１２月１５日頃、この通知を受け取りました。
（ウ）また、審査請求人は、これらの請求とは別に、令和５年１２月１８日、処分庁に対し、保有個人情報の関示を請求しました（甲１３号証から甲１５号証まで）。
これに対し、処分庁は、令和６年１月１６日、別紙の３の保有個人情報を不開示とする旨の決定をし（甲１６号証。特定記号第５号）、審査請求人は、令和６年１月２０日頃、この通知を受け取りました。
（エ）そこで、審査請求人は、令和５年１１月６日付け、同年１２月１２日付け及び令和６年１月１６日付けで審査請求人がそれぞれ行った保有個人情報の開示請求に対し、処分庁が令和５年１１月６日付けでした別紙の１の保有個人情報開示を不開示とする旨の決定（甲１０号証。特定記号第１１１５号）、同年１２月１２日付けでした別紙の２の保有個人情報開示を不開示とする旨の決定（甲１２号証。特定記号第７８号）及び令和６年１月１６日付けでした別紙の３の保有個人情報開示を不開示とする旨の決定（甲１６号証。特定記号第５号）を、全て取り消し、全部開示を求めて、行政不服審査請求を申し立てました。
ウ 違法性
（ア）実体的違法事由
ａ 別紙のうち、別紙の２（１）を除く保有個人情報（本件対象保有個人情報２（１）を除く保有個人情報）
（ａ）審査請求人に関する特定年月日付け逮捕状請求書の疎明資料（甲７号証）には、捜査関係事項照会と回答書があります。しかし、審査請求人は、この逮捕状請求書を入手することができたのは、特定年月になった後であり、現在も捜査関係事項照会と回答を見たことはありませんし、どの機関等との間の照会等があったのかも分かりません。そして、審査請求人は、審査請求人が通常逮捕される前の特定年月日月曜日には、特定個人Ｂ、特定個人Ｃのほか、特定機関事務局職員の方が、人数、氏名、性別、年齢、所属課室は分かりませんが、特定警察署に審査請求人に関して相談に行っているし、審査請求人は、このような事実を全く知らず、通常逮捕されるまで、捜査機関の方と会ったり、話したことがありませんでした。
札幌にいらっしゃる特定個人Ｄが、特定年月、審査請求人は、特定年月頃、特定機関特定幹部の方に対し、捜査関係事項照会と回答書に関する保有個人情報開示請求をしているものの存否応答拒否で不開示であったけれども、すぐに特定財務局に対し、捜査関係事項照会と回答書に関する保有個人情報開示請求をしてほしいと聞こえたため、この請求をしました（甲９号証）。そして、審査請求人は、特定年月日Ａ以降、特定警察署の取調室の隣にある大部屋や、留置施設で、特定財務局や、特定個人Ｅ、特定個人Ｆ、特定個人Ｇ、マネロン、特定財務局に対し貸金業法の法令照会をしたこと、特定個人Ｆに手紙をお送りしたほうがよいことなどが、聞こえてきたり、特定高等裁判所では、特定財務局にいらした特定個人Ｈに似た方がいるとか、特定地方裁判所でも、特定個人Ｅのお名前が聞こえてきた理由が、分かりました。
（ｂ）刑事訴訟法５３条の２第２項は、「訴訟に関する書類」に記録されている保有個人情報については法第４章の規定を適用しない旨規定しているところ、その趣旨は、「訴訟に関する書類」については、刑事訴訟法４７条により、公判開廷前における訴訟に関する書類の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認めつつ、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、刑事訴訟法（４０条、４７条、５３条等）及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていることから、法第４章の適用が排除されたものといえます。このような刑事訴訟法５３条の２の趣旨からすれば、同条の各項に規定する「訴訟に関する書類」とは、書類の性質・内容の如何を問わず、被疑事件・被告事件に関して作成された書類をいいます（出典：総務省情報公開・個人情報保護審審査会のホームページ（ＵＲＬ（略））。答申選の適用除外の２－１７。）。
しかし、処分庁が作成した保有個人情報は、内部の電子メールや応接メモなど全て捜査機関に提出するわけではないため、被疑事件・被告事件に関して作成された書類とは言えないことから、適用除外を根拠とする令和５年１１月６日付けでした別紙の１の保有個人情報開示を不開示とする旨の決定（甲１０号証。特定記号第１１１５号）、同年１２月１２日付けでした別紙の２の保有個人情報開示を不開示とする旨の決定（甲１２号証。特定記号第７８号）及び令和６年１月１６日付けでした別紙の３の保有個人情報開示を不関示とする旨の決定（甲１６号証。特定記号第５号）は、全て違法です。
ｂ 別紙の２（１）の保有個人情報（本件対象保有個人情報２（１））
特定機関事務局は、特定法を所管するところ、特定金融業務を担当するため、普段、特定財務局とも緊密に連携しているだけではなく、過去に特定財務局に勤務していた審査請求人のことについて情報共有していました。
このため、処分庁は、別紙の２（１）の保有個人情報を作成・取得しており、処分庁がした、令和５年１２月１２日、別紙の２の保有個人情報を不開示とする旨の決定（甲１２号証。特定記号第７８号）は、違法です。
（イ）理由の提示（手続的違法事由）
ａ 最判平２３・６・７（民集６５巻４号２０８１頁）は、行政手続法１４条１項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものであり、どの程度の理由を提示すべきかは、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮して決定すべきであるし、処分基準が定められている場合には、それらに加えて、処分基準の適用関係を示す必要があると判示するところ、行政手続法（平成５年法律第８８号）８条１項の求める処分の理由付記に不備が認められる場合には、当該処分は違法として取り消されます（西川編『行政関係訴訟』（青林書院、改訂版、令和３年）１８４頁〔和久〕）。
このような理由付記制度の趣旨にかんがみれば、保有個人情報の不開示決定通知書に付記すべき理由としては、開示請求者において、個人情報保護法７８条の不開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず、単に不開示の根拠規定を示すだけでは、当該公文書の種類、性質等とあいまって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として、理由付記としては十分でないといわなければなりません（最判平成４年１２月１０日判時１４５３号１１６頁参照）。
また、行政手続法８条１項の規定の趣旨は、不服申立ての便宜だけでなく、処分の慎重・公正妥当の担保にもあることからすれば、処分理由は処分通知書の記載自体において明らかにされるべきであって（甲１０号証、甲１２号証、甲１６号証）、審査請求人の知・不知には関わりがなく、それ自体として処分の取消事由を構成するものです（室井ほか編『コンメンタール行政法Ｉ行政手続法・行政不服審査法』（日本評論社、第３版、平成３０年）１７６頁〔久保〕、１３５頁、１３７頁〔久保〕）。
ｂ 実務においても、不開示理由は、行政手続法８条の規定に基づき、開示請求者が明確に認識することができるよう、不開示情報を規定する個人情報保護法７８条のどの規定に該当するかだけでなく、開示請求に係る審査基準の内容といった不開示と判断する要件、該当する事実について、不開示情報を開示しない程度に可能な限り具体的に記載する必要があることとされています。例えば、不開示情報に該当する場合、開示請求に係る保有個人情報に含まれているどの情報が不開示情報に該当し、これらを開示するとどのような支障等があり、個人情報保護法７８条のどの規定に該当するかを記載するし、不存在の場合、開示請求に係る保有個人情報が存在しない理由を具体的に記載するし、存否応答拒否をする場合においても、不開示情報が明らかにならない範囲で、個人情報保護法８１条の条項を示す以外に、存否そのものを答えられない理由、存否を答えた場合に個人情報保護法７８条に規定するどの不開示情報を開示することになるかについて示す必要があります（甲１７号証。出典：個人情報保護委員会ウェブサイト（ＵＲＬ（略）。令和４年２月（令和４年１０月一部改正）個人情報保護委員会事務局『個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）』２２３頁以下、４３３頁の標準様式第２－４関係の開示をしない旨の決定通知書の記載要領。）。
ｃ このため、処分庁が、令和５年１１月６日付けでした別紙の１の保有個人情報開示を不開示とする旨の決定（甲１０号証。特定記号第１１１５号）、同年１２月１２日付けでした別紙の２の保有個人情報開示を不開示とする旨の決定（甲１２号証。特定記号第７８号）及び令和６年１月１６日付けでした別紙の３の保有個人情報開示を不開示とする旨の決定（甲１６号証。特定記号第５号）は、単に不開示の根拠規定を示すとともに、開示請求に係る審査基準の内容といった不開示と判断する要件、該当する事実について、不開示情報を開示しない程度に可能な限り具体的に記載していませ。
したがって、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える、処分の慎重・公正妥当の担保を図るという趣旨に抵触するものであり、理由の提示がなされたとはいえず、違法です。
（ウ）裁量権の範囲の逸脱又は濫用
ａ 部分開示（個人情報保護法７９条）
開示請求に係る行政文書が存在した場合、この行政文書について、個人情報保護法７９条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は、不開示情報が含まれている場合の部分開示（個人情報保護法７９条１項）について、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に、部分的に開示できるかどうかの判断を行うこととされています。
個人識別性の除去による部分開示（個人情報保護法７９条２項）については、「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」は、個人を識別させる部分を除いた部分について、開示しても個人の権利利益を害するおそれのない場合に該当し、開示しなければなりません。
このため、処分庁におかれても、個人情報保護法７９条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断を求めます。
ｂ 裁量的開示（個人情報保護法８０条）
また、個人情報保護法８０条は、行政機関の長等の高度な行政的判断により裁量的開示を行うことができることを明確にしています。すなわち、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認められるときは、当該保有個人情報を開示することができるものとされています（甲１８号証、甲１９号証。出典：財務省特定財務局のホームページ（ＵＲＬ（略））。特定財務局が保有する保有個人情報の開示請求等に対する開示決定等に係る審査基準２条。出典：財務省のホームページ（ＵＲＬ（略））。財務省が保有する保有個人情報の開示請求等に対する開示決定等に係る審査基準４条）。そして、開示請求に係る行政文書が存在した場合、この行政文書に関する個人情報保護法８０条に基づく裁量的開示を行うかどうかの判断は、個人情報保護法７８条の規定が適用され不開示となる場合であっても、審査請求人が、言われのない特定個人Ｂに対するストーカー行為があっただとか、身に覚えのない通常逮捕前の捜査関係事項照会と回答、検察官検事の方による聴き取りなど、本件刑事事件等が特定機関事務局によって作られ、これをもみ消そうとしており、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認められるときに当たることから、処分庁は、裁量的開示の必要性があります。
ｃ 不正な動機
審査請求人が、言われのない特定個人Ｂに対するストーカー行為があっただとか、分限免職事由があるなどと言われ困っているにもかかわらず、特定年月日Ａの人事異動通知書（甲５号証）の交付と通常逮捕の手続をうまく進めていたり、特定個人Ｃや特定個人Ｂは、大切な部下や同僚である審査請求人を刑事訴追して有罪認定するための重要な証拠の作成や取得、保有に関係されていたりするところ、審査請求人が、特定個人Ｂとは全く関係のない特定財務局に対して捜査機関系事項照会をし、回答を得るだけではなく、審査請求人を知る検察官検事の方が、これらの事実について聴き取りがあり、逮捕状の取得は違法であったのですから、処分庁には、これらの事実を隠すことなく、不正な動機を持つことなく、全部開示をすることを求めます。
ｄ 小括
このため、処分庁は、不正な動機を持つことなく、部分開示、裁量的開示をしていただく必要があるにもかかわらず、特定機関幹部が審査請求人に対してした令和５年１１月６日付け別紙の１の保有個人情報開示を不開示とする旨の決定（甲１０号証。特定記号第１１１５号）、同年１２月１２日付け別紙の２の保有個人情報開示を不開示とする旨の決定（甲１２号証。特定記号第７８号）及び令和６年１月１６日付け別紙の３の保有個人情報開示を不開示とする旨の決定（甲１６号証。特定記号第５号）は、このような開示を行っていないことから、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があります。
（エ）結語
審査請求人は、本件分限免職処分取消等請求事件、本件刑事事件や本件行政処分取消等請求事件等において、真実を明らかにしてほしいと考え、手持資料が乏しいため、証拠収集をしています。したがって、本件分限免職処分取消等請求事件、本件刑事事件や本件行政処分取消等請求事件の準備のため、審査請求人が取消しを求める決定は、違法又は不当なものであるとして、審査請求人は、処分庁に対し、処分庁が、令和５年１１月６日付けでした別紙の１の保有個人情報開示を不開示とする旨の決定（甲１０号証。特定記号第１１１５号）、同年１２月１２日付けでした別紙の２の保有個人情報開示を不開示とする旨の決定（甲１２号証。特定記号第７８号）及び令和６年１月１６日付けでした別紙の３の保有個人情報開示を不開示とする旨の決定（甲１６号証。特定記号第５号）を取り消すことを求めるとともに、処分庁が、審査請求人に対し、この決定の不開示部分を、開示することを求めます。
（２）意見書
頭書事件について、諮問庁から提出のありました理由説明書（下記第３）の３、諮問庁としての考え方に対する意見を述べます。なお、略語等は、本意見書により新たに用いるもののほか、従前の例によります。
ア 本件対象保有個人情報について
理由説明書３枚目の下から４行目から２行目までは、認めます。
イ 「訴訟に関する書類」の該当性
（ア）理由説明書３枚目の１行目から３行目の「、又は取得された書類であると解され」までは、認めます。
理由説明書３枚目の３行目の「、捜査の過程で」から４行目までは、不知。
理由説明書３枚目の４行目から８行目までは、否認し又は争います。
（イ）原処分又は本件処分（ただし、理由説明書別紙の２（１）の保有個人情報に関する処分を除きます。）は、開示をしないこととした理由を、「本件開示請求に係る保有個人情報は、刑事訴訟法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類・・・に記録されている個人情報」に該当し、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第五章第四節の規定の適用が除外されるため。」とだけ記載しており、適用除外等（法１２４条）を記載していません（甲１０号証、甲１２号証、甲１６号証）。
刑事訴訟法５３条の２第２項は、「訴訟に関する書類」に記録されている保有個人情報については法第５章第４節の規定を適用しない旨規定しているところ、その趣旨は、「訴訟に関する書類」については、刑事訴訟法４７条により、公判開廷前における訴訟に関する書類の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認めつつ、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、刑事訴訟法（４０条、４７条、５３条等）及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていることから、法第５章第４節の適用が排除されたものといえます。このような刑事訴訟法５３条の２の趣旨からすれば、同条の各項に規定する「訴訟に関する書類」とは、書類の性質・内容の如何を問わず、被疑事件・被告事件に関して作成された書類をいいます（甲２１号証、甲３４号証。出典：総務省情報公開・個人情報保護審査会のホームページ（ＵＲＬ（略））。答申選の適用除外の２－１７、４－２８。）。
また、「訴訟に関する書類」とは、被疑事件又は被告事件に関して作成し、又は取得された書類をいい、訴訟記録、不起訴記録、公判不提出記録等を含みます。例えば、裁判所が作成する判決書や公判調書、検察官が作成する起訴状や不起訴裁定書、冒頭陳述書、供述調書や捜査報告書等の証拠書類のほか、告訴状、不起訴処分通知書、弁護人選任届等の手続関係書類が含まれるということができます（甲３５号証。令和４年２月（令和６年４月一部改正）個人情報保護員会事務局『個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド』（行政機関向け）３７３頁以下。出典：個人情報保護員会ホームページ（ＵＲＬ（略）））。
（ウ）しかし、処分庁が作成した保有個人情報は、内部の電子メールや応接メモなどであり、これらを捜査機関に提出するわけではないため、被疑事件・被告事件に関して作成された書類とは言えません。また、本件対象保有個人情報は、処分庁が作成•取得した文書であり、裁判所が関与したり、刑事確定訴訟記録法による訴訟記録の閲覧等の対象にはなりません。
審査請求人は、本件刑事事件において、複数回にわたり、検察庁に対する任意開示と裁判所に対する証拠開示の促しを求めましたが、全て認めていただくことはありませんでした（甲３６号証から甲３９号証まで）。
財務局は、財務省の所掌事務のうち国の予算、決算及び会計に関する制度の企画及び立案並びに事務処理の統一に関することや、金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）四条一項各号に掲げる事務のうち法令の規定により財務局に属させられた事務などをつかさどり（財務省設置法１３条１項）、例えば、警察の事務やストーカー規制法に係る犯罪の捜査をすることはできません。このため、財務局は、ストーカー規制法に係る被疑事件・被告事件に関する書類を作成し、又は取得することはありません。「訴訟に関する書類」（刑事訴訟法５３条の２第２項）の適用が問題となった事案の答申には、試問庁が検事総長である事案が多く挙げられており（甲４０号証）、警察の事務や犯罪の捜査をすることができない行政機関等が諮問庁である事案はありません。なお、一般に、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類が刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないこととなるのであって、本件対象保有個人情報のうち刑事訴訟法５３条の２第２項に該当するとした保有個人情報については、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得される書類であるというのは、考え方が逆であり、個別事案によっては、処分庁が本件対象保有個人情報のうち刑事訴訟法５３条の２第２項に該当するとした保有個人情報であるかどうかを決めつけてしまうおそれがあります。（エ）原処分又は本件処分のうち理由説明書別紙の１①及び②の保有個人情報に関する処分は、いずれも存否を明らかにしないというのではなく、審査会において諮問庁から提示されたものを確認していただく必要があります（甲４１号証。出典：総務省情報公開・個人情報保護審査会のホームページ（ＵＲＬ（略）））。
そして、回答書が、捜査機関に提出された原本とその性質に何ら変わりがないと認められ、「訴訟に関する書類」に該当するかどうか判断していただく必要があります。
なお、刑事訴訟法５３条の２第２項は、訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報の存否を明らかにしない場合を含む規定であるということの根拠はありません。
（オ）原処分又は本件処分のうち理由説明書別紙の２（２）及び３の保有個人情報に関する処分は、いずれも関係者の方々が供述した内容に過ぎない部分であり、「訴訟に関する書類」から一部引用された書類であることはあっても、「訴訟に関する書類」そのものではないことから刑事訴訟法５３条の２第２項に該当することはありません（甲４２号証。出典：総務省情報公開・個人情報保護審査会のホームページ（ＵＲＬ（略）））。
（カ）なお、審査請求人は、特定年月日Ａまで、捜査機関の方との間で、接触はありません。また、審査請求人は、同日以降、特定警察署や特定地方検察庁で取調べを受けていますが、特定期間特定都道府県に所在する所に勤務していたとは供述しましたが、事情が分からず通常逮捕時に迷惑がかかるといけないと考えたため、特定財務局に勤務していたということは供述していません。
このため、捜査機関の方は、特定年月日Ａまで、審査請求人が特定財務局に勤務していたことは知らないはずです。
他方、本件分限免職処分の取消等請求事件において、特定機関事務局は、特定個人Ｂや申立人の上司であった特定機関事務局特定部特定課長であった特定個人Ｃが、申立人に関する多くの書面を作成して特定年月日月曜日特定警察署に提出している事実は認めているものの（甲４３号証、甲４４号証の証人特定個人Ｃ３４頁３行目、３７頁４行目以下）、詳細については覚えていらっしゃらず（甲４４号証の証人特定個人Ｃ３４頁９行目以下、３５頁７行目、１４行目以下）、受訴裁判所に対しては、迎合的です（甲４４号証の特定個人Ｃ３７頁４行目以下）。特定個人Ｃは、審査請求人が最高裁判所で有罪が確定した特定年月末日頃時点で、特定機関事務局を異動されていたにもかかわらず、申立人の有罪が確定した事実を知っていることを前提に証言しています（甲４４号証の特定個人Ｃ８頁下から１０行目以下）。事情があったとは思うのですが、審査請求人の履歴書（甲９号証）を、法令の規定に基づくことなく、審査請求人の同意なく、捜査機関の方に提出する行為があり、利用及び提供の制限に違反する行為（令和３年法律第３７号附則２条１号による廃止前の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律８条）に基づいて、捜査機関の方は、審査請求人の履歴書等により審査請求人が特定期間特定財務局に勤務させていただいていたという個人情報を取得されており、特定機関事務局と共に本件刑事事件を作ろうとしたという不正な動機があります。
ウ 特定機関事務局への情報共有等
（ア）理由説明書３枚目の１１行目から１２行目までは、認めます。理由説明書３枚目の１３行目から１４行目までは、否認します。（イ）審査請求人は、特定年月日特定機関事務局で面接していただきました。審査請求人は、同事務局に対し、この面接や、この面接の前に郵送した審査請求人の履歴書により、審査請求人が特定期間、特定財務局特定部門に勤務させていただいたことを伝えていました（甲９号証）。
このため、特定機関事務局の方は、審査請求人が特定財務局で勤務していたことをご存じであり、ここで学ぶ等したことを、特定機関事務局でも活かしてほしいと考えていらっしゃいました。また、審査請求人は、審査請求人が知ったのは特定年になってからなのですが、特定年月日月曜日、上司でいらした特定機関事務局特定部特定課長でいらした特定個人Ｃや同事務局特定課人事担当補佐でいらした特定個人Ｉ（以下「特定個人Ｉ」といいます。）が、審査請求人の履歴書等を持って特定機関の健康管理医の方に相談に行ったり（甲４５号証）、特定個人Ａの指示を受けた審査請求人は仕方なく特定年月日月曜日午後、この健康管理医の方の面談を受けましたが、この健康管理医の方は、審査請求人が話していないにもかかわらず、特定財務局で良くないことがあったような話をしました（甲４６号証）。
待ち合わせ時間と場所が決められていたにもかかわらず審査請求人より早く来られた特定個人Ｃと特定個人Ｉは、特定年月日審査請求人がこの健康管理医の方と会うまでに、審査請求人が話してもいないにもかかわらず、この健康管理医の方に対し、特定財務局で良くないことがあったような話をされていました。
また、審査請求人が、特定年月又は特定年月に特定個人Ａと話した際、特定個人Ａは、特定年月頃、特定財務局で審査請求人の上司でいらした特定個人Ｊが、審査請求人の人事評価で良くない評価をしないといけなかったようであったとつぶやいていました（甲４７号証）。
（ウ）審査請求人が令和５年１１月１６日付けで開示請求させていただいた時点では、審査請求人は、宛先や開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項から、担当課を特定することは書いていませんでした（甲１１号証）。
しかし、原処分又は本件処分のうち理由説明書別紙の２（１）の保有個人情報に関する処分は、担当課が特定課（甲１０号証）ではなく、特定課（甲１２号証）であり、特定課は、特定年月まで、審査請求人が特定財務局で勤務させていただいていた特定部門と同じ大部屋に置かれていた部署であったことから（甲４８号証出典：財務省特定財務局のホームページ（ＵＲＬ（略）））、特定課の方々は、特定機関事務局の方々が、審査請求人のことで照会してきたことを把握しており、この照会に対する対応をし、その際に電子メールその他の記録、応接メモを作成・取得しています。
（エ）このため、審査請求人のことについて情報共有を行った、あるいは保有個人情報を作成•取得しています。
エ 行政手続法８条による理由付記
（ア）理由説明書４枚目の下から１２行目から１１行目の「を主張しているが」までは、認めます。
理由説明書４枚目の下から１１行目の「、処分庁は」から８行目までは、否認し又は争います。
（イ）原処分又は本件処分（ただし、理由説明書別紙の２（１）の保有個人情報に関する処分を除きます。）は、訴訟に関する書類に該当することを記載するにとどまっており（甲１０号証、甲１２号証、１６号証）、理由説明書４枚目の６行目以下に記載されているような存否とは切り離していることを記載しておらず、また、いつの時点で、どのような経緯で新たに特定された文書が存在することが判明したのか明らかではなく（甲４１号証）、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという趣旨に反し、違法です。
（ウ）また、不存在の場合、開示請求に係る保有個人情報が存在しない理由（○年○月○日に保存期間○年が満了したので廃棄等）を具体的に記載することとされていますが（甲１７号証）、原処分又は本件処分のうち理由説明書別紙の２（１）の保有個人情報に関する処分は、「保有個人情報を作成・取得しておらず不存在」という理由の提示が記載されているだけです。
開示請求の対象となる文書が物理的に不存在であることを理由としていることは明らかでなく、審査請求人が開示を求める文書が物理的に存在しないのか、「保有個人情報」（法６０条１項）に当たる文書として、職員が「職務上」作成し、又は取得したものか否か、「当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして」当該行政機関が保有しているものが存在しないのか分かりません。
このため、開示請求に係る保有個人情報が存在しない理由が具体的に記載されていないことから（甲１２号証）、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与えるという趣旨に反し、違法です。
オ 部分開示又は裁量的開示の必要性
（ア）理由説明書４枚目の下から６行目から４行目までは、否認し又は争います。
（イ）本件対象保有個人情報のうち刑事訴訟法５３条の２第２項に該当するとした保有個人情報は、同項の訴訟に関する書類に記録されている個人情報に該当しないことから、法第５章第４節の適用があります。
また、処分庁は、別紙の２（１）の保有個人情報を作成•取得しています。
（ウ）開示請求に係る行政文書が存在した場合、この行政文書に関する個人情報保護法８０条に基づく裁量的開示を行うかどうかの判断は、審査請求人が、言われのない特定個人Ｂに対するストーカー行為があっただとか、身に覚えのない通常逮捕前の捜査関係事項照会と回答、検察官検事の方による聴き取り、特定機関監察官であった特定個人Ｋさん（以下「特定個人Ｋ」といいます。）は、特定年月時点の特定機関のウエブサイトで公益通報（内部通報）窓口の通報者の範囲を特定機関の職員であった者も含めているにもかかわらず（甲２２号証。出典：国会図書館ホームページ（ＵＲＬ（略））、職員でない審査請求人からの通報を対象外とするなど（甲２３号証から甲２９号証まで）、本件刑事事件等が特定機関事務局によって作られ、これをもみ消そうとしており（甲３０号証から甲３２号証まで）、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認められるときに当たることから、処分行政庁は、裁量的開示の必要性があります。
なお、甲２５号証、甲２６号証、甲２９号証には、本件刑事事件のことは、書かれておらず、特定個人Ｋは、本件刑事事件を作り、審査請求人を同事務局から追い出したかったといえます。
（エ）このため、本件対象保有個人情報は、法７９条及び法８０条が適用されます。
カ 不正な動機
審査請求人は、特定期間、特定財務局で、問題がないように勤務させていただきました。
このため、特定財務局は、捜査機関又は検察官検事から、特定年月日Ａまでに審査請求人に関する捜査関係事項照会や聞き取りがあった場合、審査請求人に対してもこれらがあった事実を伝えるはずです。
処分庁には、審査請求人に対してこれらがあった事実を伝えることなく回答や聞き取りに応じ、審査請求人が違法な個人情報の提供により通常逮捕され、この事実を隠蔽したいという不正な動機があります。
キ 結論
以上のことから、処分庁が法８２条２項の規定に基づいて行った原処分は違法かつ不当であり、本件審査請求は認容されます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）法７７条１項の規定に基づき、審査請求人から処分庁に対し、令和５年１０月５日付（同年１０月１０日受付）で別紙の１（本件対象保有個人情報１）、同年１１月１６日付（同年１１月１７日受付）で別紙の２（本件対象保有個人情報２（１）及び同（２））及び同年１２月１８日付（同年１２月１９日受付）で別紙の３（本件対象保有個人情報３（１）ないし同（９））に掲げる審査請求人に関する保有個人情報について開示請求が行われた。
これに対して、処分庁は、法８２条２項の規定に基づき、令和５年１１月６日付け特定記号第１１１５号、同年１２月１２日付け特定記号第７８号及び令和６年１月１６日付け特定記号第５号により、不開示決定（原処分）を行った。
＜不開示決定理由＞
令和５年１１月６日付け特定記号第１１１５号（原処分１）及び令和６年１月１６日付け特定記号第５号（原処分３）
・刑事訴訟法５３条の２第２項の規定に該当
令和５年１２月１２日付け特定記号第７８号（原処分２）
・保有個人情報を作成・取得しておらず不存在
・刑事訴訟法５３条の２第２項の規定に該当
（２）この原処分に対し、令和６年２月８日付け（同年２月９日受付）で、行政不服審査法２条の規定に基づき、審査請求が行われた。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は、審査請求書の記載によると上記第２の１及び２（１）ウ（ア）ないし（ウ）のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象保有個人情報について
本件は、審査請求人に関する情報についての捜査関係事項照会、聴き取りやその他照会があった際の電子メールその他記録及び応接メモに記録された保有個人情報の開示を請求するものと解される。
（２）「訴訟に関する書類」の該当性
刑事訴訟法５３条の２第２項は、「訴訟に関する書類」については法の規定は適用しない旨を規定している。同条の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であると解され、捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報も含まれるところ。
本件対象保有個人情報のうち刑事訴訟法第５３条の２第２項に該当するとした保有個人情報については、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得される書類であるため、その存否はさておき、同項の訴訟に関する書類に記録されている個人情報に該当するものと認められ、法第５章第４節の規定は適用されない。以上のことから、不開示とした原処分は妥当である。
（３）特定機関事務局への情報共有等
審査請求人は、特定機関事務局が処分庁と審査請求人のことについて情報共有し、処分庁が別紙の２（１）の保有個人情報を作成・取得していたと主張しているが、審査請求人のことについて情報共有を行った、あるいは保有個人情報を作成・取得したような事実はない。
（４）行政手続法８条による理由付記
審査請求人は、行政手続法８条１項の理由付記の趣旨に照らせば、原処分について、理由付記の欠如を主張しているが、処分庁は本件処分において、当該部分が訴訟に関する書類に関する書類に該当することを記載しており、適用除外となった理由を具体的に記載していることから、理由の提示について原処分を取り消すべき瑕疵があるものとは認められない。
（５）部分開示又は裁量的開示の必要性
審査請求人は、法７９条の部分開示や法８０条の裁量的開示を求めているものと解されるが、法第５章第４節の適用が除外される本件では、同節中の法７９条及び法８０条を適用する余地はない。
４ 結論
以上のことから、処分庁が法８２条２項の規定に基づき行った原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年４月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和７年５月８日審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報のうち、本件対象保有個人情報２（１）を除く保有個人情報につき、刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし、本件対象保有個人情報２（１）につき、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の開示を求めて原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報１、本件対象保有個人情報２（２）及び本件対象保有個人情報３（１）ないし同（９）につき法第５章第４節の規定の適用の可否及び本件対象保有個人情報２（１）の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１、本件対象保有個人情報２（２）及び本件対象保有個人情報３（１）ないし同（９）についての、法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」の意義
ア 刑事訴訟法第５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは、刑事事件に関して作成され、又は取得された書類であり、それらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑事訴訟法４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑事訴訟法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法第５章第４節の規定が適用されないこととされたものである。
イ また、刑事訴訟法５３条の２第１項及び２項は、法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外について規定しているところ、これらの規定が、その適用除外対象について、「訴訟記録」に限らず、刑事訴訟法４７条と同一の文言を用いて、「訴訟に関する書類」と規定していることからすると、刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録、不提出記録も「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である。
（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性
ア 本件対象保有個人情報１について
（ア）本件対象保有個人情報１は、特定都道府県警察又は特定警察署の司法警察職員が、特定の刑事事件の捜査のために、特定財務局に対して捜査関係事項照会をした場合、次の文書に記録されている保有個人情報であると解される。
① 当該捜査関係事項照会の照会書
② ①の照会に対する回答書
③ ②の回答をするための特定財務局内の決裁文書
④ ②の回答や③の決裁をするために作成された電子メール等（イ）上記①及び②の各文書について
①は、刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」に該当することが明らかである。②に記録されている保有個人情報についても、①の照会書による照会に対する回答書の原本は特定都道府県警察又は特定警察署が保有しているはずであり、特定財務局が回答書の写しを保有していたとしても、これに記録されている個人情報は原本に記録されているものと同一であるから、同条第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」であることとなる。したがって、上記①及び②の各文書に記録されている保有個人情報は、刑事訴訟法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」であるから、これらに対して法第５章第４節の規定は適用されない。
（ウ）上記③及び④の各文書について
本件各開示請求書の請求文言、審査請求人の主張（上記第２の２（１）ウ（ア）ａ（ｂ）及び第２の２（２）イ（ウ））を踏まえれば、上記③及び④の各文書とは、上記①の照会書による照会をした司法警察職員によって作成又は取得された文書ではなく、当該照会に対する回答又はその決裁のために特定財務局内部において作成・使用された文書であると解される。
そうすると、本件対象保有個人情報１のうち、上記③及び④の文書は、検察官又は司法警察職員により特定の刑事事件に関して作成又は取得された文書であるとは認められないから、これらに記録された保有個人情報は、刑事訴訟法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものではなく、これらについては、法第５章第４節の規定が適用される保有個人情報に該当するとして改めて開示決定等をすべきである。
イ 本件対象保有個人情報２（２）及び本件対象保有個人情報３（１）ないし同（９）について
（ア）本件対象保有個人情報２（２）並びに本件対象保有個人情報３（１）ないし同（３）、同（８）及び同（９）
標記の保有個人情報は、本件各開示請求書の請求文言を踏まえると、検察官又は特定の司法警察職員が、特定の刑事事件の捜査のために、特定財務局職員に対して聴き取りをした場合、次の文書に記録されている聴取結果中の保有個人情報であると解される。
① 電子メールその他の媒体
② 応接メモ
審査請求人の主張（上記第２の２（１）ウ（ア）ａ（ｂ）及び第２の２（２）イ（ウ））によれば、上記①及び②の各文書とは、当該聴き取りをした検察官又は司法警察職員によって作成又は取得された文書ではなく、特定財務局内部において作成・使用された文書であると解される。
そうすると、本件対象保有個人情報２（２）並びに本件対象保有個人情報３（１）ないし同（３）、同（８）及び同（９）の各文書に記録された保有個人情報は、いずれも刑事訴訟法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものではなく、これらについては、法第５章第４節の規定が適用される保有個人情報に該当するとして改めて開示決定等をすべきである。
（イ）本件対象保有個人情報３（４）ないし同（７）
標記の保有個人情報は、本件各開示請求書の請求文言を踏まえると、特定機関事務局職員が、審査請求人に関する情報についての警察からの捜査関係事項照会等に関して、特定財務局職員から聴き取りをした場合、次の文書に記録された保有個人情報であると解される。
① 電子メールその他の媒体
② 応接メモ
審査請求人によれば、上記の事務局職員は、いずれも元検察官で、上記聴き取りの後に検察官に復帰した者であるが、これらの者が上記聴き取りの当時に事務局職員であったことに争いはない。したがって、上記①及び②の各文書は、検察官又は司法警察職員により特定の刑事事件に関して作成又は取得された文書であるとは認められないから、これらに記録された保有個人情報は刑事訴訟法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものではなく、これらについては、法第５章第４節の規定が適用される保有個人情報に該当するとして改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件対象保有個人情報２（１）の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、本件対象保有個人情報２（１）の保有の有無について諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 特定機関事務局職員が照会をした対象部署とされている特定財務局特定課、特定部門において、令和３年１月頃から同年１２月の期間に対応する令和２年度及び令和３年度の行政文書ファイル等及び共有フォルダを探索した。
イ 本件の開示請求時点において、審査請求人が求める保有個人情報を記録した書類はなく、これを作成・取得したことはないことを確認した。
（２）特定財務局において本件対象保有個人情報２（１）を保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然・不合理な点は認められず、他に本件対象保有個人情報２（１）の存在をうかがわせる事情は認められない。
（３）したがって、特定財務局において本件対象保有個人情報２（１）を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報１、本件対象保有個人情報２（２）及び本件対象保有個人情報３（１）ないし同（９）につき、刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とし、本件対象保有個人情報２（１）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、本件対象保有個人情報１の①及び②は刑事訴訟法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示としたことは妥当であり、特定財務局において本件対象保有個人情報２（１）を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当であるが、その余の保有個人情報は刑事訴訟法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当せず、法第５章第４節の規定が適用される保有個人情報に該当するとして改めて開示決定等をすべきであるから、取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象保有個人情報）
１ 本件対象保有個人情報１
特定都道府県警本部（所在地（略））又は特定警察署（所在地（略））の方が、特定期間に、財務省特定財務局に対し、開示請求者に関する以下の情報について捜査関係事項照会をした場合の、①この照会書、②財務省特定財務局から特定都道府県警本部又は特定警察署に宛てた回答書、③回答するに当たっての特定財務局内での決裁文書、④回答や決裁をするに当たって作成された電子メールや記録、その他の一切の保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報２
（１）特定機関事務局特定部特定課長をしていらして、特定年月日時点で、開示請求者の上司でいらした特定個人Ｃその他の特定機関事務局の方が、特定期間に、特定財務局特定課や特定部門の方、特定部門の方に対し、開示請求者の情報について照会した場合の、①この照会があった際の電子メールその他の記録、②応接メモ。
（２）特定期間特定機関事務局特定部特定課又は特定課課長補佐をしていらして、特定年月日Ａ時点で特定地方検察庁検察官検事又は特定高等検察庁検察官検事でいらした特定個人Ｌその他の検察官の方が、特定都道府県警本部（所在地（略））又は特定警察署（所在地（略））の方の行った、特定期間の、財務省特定財務局に対する、開示請求者に関する情報についての捜査関係事項照会と、これを受けた財務省特定財務局による回答（令和５年１１月６日付け保有個人情報不開示決定通知書（特定記号第１１１５号）によります。）に関して、特定財務局特定課や特定部門の方（例えば、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｍ、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｎ）、特定部門の方に対し聴き取りがあった場合の、①この照会があった際の電子メールその他の記録、②応接メモ。
３ 本件対象保有個人情報３
（１）特定都道府県警本部（所在地（略））又は特定警察署（所在地（略））の方が、特定年月頃から開示請求者が特定建物１２階リフレッシュコーナーで通常逮捕された特定年月日Ａより前の日までの間に、開示請求者に関する情報に関して、特定財務局特定課や特定部門の方（例えば、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｍ、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｎ）、特定部門の方、特定部門の方に対し聴き取りがあった場合の、①この聴き取りがあった際の電子メールその他の記録、②応接メモ。
（２）特定都道府県警本部（所在地（略））又は特定警察署（所在地（略））の方が、開示請求者が特定建物１２階リフレッシュコーナーで通常逮捕された特定年月日Ａ以降の日に、開示請求者に関する情報に関して、特定財務局特定課や特定部門の方（例えば、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｍ、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｎ）、特定部門の方、特定部門の方に対し聴き取りがあった場合の、①この聴き取りがあった際の電子メールその他の記録、②応接メモ。（３）特定期間特定機関事務局特定部特定課又は特定課課長補佐をしていらして、特定年月日Ａ時点で特定地方検察庁検察官検事又は特定高等検察庁検察官検事でいらした特定個人Ｌが、開示請求者が特定建物１２階リフレッシュコーナーで通常逮捕された特定年月日Ａ以降の日に、特定都道府県警本部（所在地（略））又は特定警察署（所在地（略））の方の行った、特定期間の、財務省特定財務局に対する、開示請求者に関する情報についての捜査関係事項照会と、これを受けた財務省特定財務局による回答（令和５年１１月６日付け保有個人情報不開示決定通知書（特定記号第１１１５号）によります。）、開示請求者に関する情報に関して、特定財務局特定課や特定部門の方（例えば、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｍ、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｎ）、特定部門の方、特定部門の方に対し聴き取りがあった場合の、①この聴き取りがあった際の電子メールその他の記録、②応接メモ。
（４）特定期間特定機関事務局特定部特定課又は特定課課長補佐をしていらして、現在特定地方検察庁検察官検事である特定個人Ｏが、特定年月から開示請求者が特定建物１２階リフレッシュコーナーで通常逮捕された特定年月日Ａより前の日までの間に、開示請求者に関する情報に関して、特定財務局特定課や特定部門の方（例えば、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｍ、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｎ）、特定部門の方、特定部門の方に対し聴き取りがあった場合の、①この聴き取りがあった際の電子メールその他の記録、②応接メモ。
（５）特定期間特定機関事務局特定部特定課又は特定課課長補佐をしていらして、現在特定地方検察庁検察官検事である特定個人Ｏが、開示請求者が特定建物１２階リフレッシュコーナーで通常逮捕された特定年月日Ａ以降の日に、特定都道府県警本部（所在地（略））又は特定警察署（所在地（略））の方の行った、特定期間の、財務省特定財務局に対する、開示請求者に関する情報についての捜査関係事項照会と、これを受けた財務省特定財務局による回答（令和５年１１月６日付け保有個人情報不開示決定通知書（特定記号第１１１５号）によります。）、開示請求者に関する情報に関して、特定財務局特定課や特定部門の方（例えば、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｍ、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｎ）、特定部門の方、特定部門の方に対し聴き取りがあった場合の、①この聴き取りがあった際の電子メールその他の記録、②応接メモ。
（６）特定期間特定機関監察官室監察官をしていらして、現在特定検察庁検察官検事である特定個人Ｋが、特定年月頃から開示請求者が特定建物１２階リフレッシュコーナーで通常逮捕された特定年月Ａより前の日までの間に、開示請求者に関する情報に関して、特定財務局特定課や特定部門の方（例えば、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｍ、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｎ、特定部門の方、特定部門の方に対し聴き取りがあった場合の、①この聴き取りがあった際の電子メールその他の記録、②応接メモ。
（７）特定期間特定機関事務局監察官室監察官をしていらして、現在特定検察庁検察官検事である特定個人Ｋが、開示請求者が特定建物１２階リフレッシュコーナーで通常逮捕された特定年月日Ａ以降の日に、特定都道府県警本部（所在地（略））又は特定警察署（所在地（略））の方の行った、特定期間の、財務省特定財務局に対する、開示請求者に関する情報についての捜査関係事項照会と、これを受けた財務省特定財務局による回答（令和５年１１月６日付け保有個人情報不開示決定通知書（特定記号第１１１５号）によります。）、開示請求者に関する情報に関して、特定財務局特定課や特定部門の方（例えば、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｍ、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｎ）、特定部門の方、特定部門の方に対し聴き取りがあった場合の、①この聴き取りがあった際の電子メールその他の記録、②応接メモ。
（８）特定個人Ｌ、特定個人Ｏ、特定個人Ｋを除く検察官検事の方が、特定年月頃から開示請求者が特定建物１２階リフレッシュコーナーで通常逮捕された特定年月日Ａより前の日までの間に、開示請求者に関する情報に関して、特定財務局特定課や特定部門の方（例えば、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｍ、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｎ）、特定部門の方、特定部門の方に対し聴き取りがあった場合の、①この聴き取りがあった際の電子メールその他の記録、②応接メモ。
（９）特定個人Ｌ、特定個人Ｏ、特定個人Ｋを除く検察官検事の方が、開示請求者が特定建物１２階リフレッシュコーナーで通常逮捕された特定年月日Ａ以降の日に、特定都道府県警本部（所在地（略））又は特定警察署（所在地（略））の方の行った、特定期間の、財務省特定財務局に対する、開示請求者に関する情報についての捜査関係事項照会と、これを受けた財務省特定財務局による回答（令和５年１１月６日付け保有個人情報不開示決定通知書（特定記号第１１１５号）によります。）、開示請求者に関する情報に関して、特定財務局特定課や特定部門の方（例えば、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｍ、特定期間、開示請求者の上司でいらして、特定年月時点で特定部門でいらした特定個人Ｎ）、特定部門の方、特定部門の方に対し聴き取りがあった場合の、①この聴き取りがあった際の電子メールその他の記録、②応接メモ。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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