諮問庁：検事総長
諮問日：令和７年７月２９日（令和７年（行個）諮問第２２１号）
答申日：令和７年１１月１４日（令和７年度（行個）答申第１４４号）
事件名：特定地方検察庁が本人に対して作成受付した文書の控えに関する不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定地方検察庁特別捜査部直告班が特定年月日付で私に対して作成受付した文書の控え」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月４日付け○地企第５０号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（添付書類は省略する。）。
（１）審査請求人は、令和６年１２月２０日、処分庁に対し、法７７条１項の規定により、次のとおりの情報の公開を請求した。
「特定地方検察庁特別捜査部直告班が特定年月日付で私に対して作成受付した文書の控え」
なお、上記で「作成受付」とあるのは、「作成交付」の誤記であると思われる。
（２）これに対し処分庁は、審査請求人に対し、令和７年２月４日付け「保有個人情報の開示をしない旨の決定」（原処分）を送付し、これが同月７日に審査請求人に不在配達され、同月８日に審査請求人が受け取った。（３）原処分は、不開示とした理由として、「本件開示請求は、刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録されている保有個人情報の開示を求めるものであるところ、その存否はさておき、その請求自体からして、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の規定により、法第５章第４節の適用が除外されている『訴訟に関する書類に記録されている個人情報』に該当するため。」としている。
（４）この不開示の理由では、「その請求自体からして」刑訴法５３条の２第２項の規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとしている。しかし、上記の開示請求自体からわかるのは「特定地方検察庁特別捜査部直告班が」作成して審査請求人に対して交付した文書に記録された個人情報である、というだけのことである。「特定地方検察庁特別捜査部直告班が」作成交付した文書が全て「訴訟に関する書類」に該当すると言えるはずはない。事件の捜査とは無関係な、行政事務に関する文書などもあり得るのであって、「特定地方検察庁特別捜査部直告班が」作成したという事実のみから「訴訟に関する書類」に該当すると判断した原処分は誤りであると言わなければならない。（５）審査請求人の元には甲第１号証（以下、第２において「甲１」という。）の文書が存在している。この文書は特定地方検察庁特別捜査部直告班が特定年月日付で作成したものであり、宛名は審査請求人となっている。審査請求人の個人情報開示請求は、この甲１と同一の文書が控えとして特定地方検察庁に存在するかどうかを確認することを目的とするものである。現実に特定地方検察庁に存在する文書が別紙文書（審査請求書の添付文書「甲第１号証特定地方検察庁特別捜査部直告班作成名義の文書」（甲１の文書）を指す。）と同じものである場合、その文書の内容は、「告訴状」として提出された文書の内容が、犯罪構成要件に該当する具体的な事実が具体的な証拠に基づいて記載されておらず、告訴事実が十分に特定されていないとして当該文書を審査請求人に返戻するというものである。
すなわち、甲１の内容は、審査請求人が作成した文書では告訴状として受け付けることができないからこれを返却するという趣旨のものであり、審査請求人の作成した文書が捜査の端緒として機能しなかったことを意味するものである。この文書が「訴訟に関する書類」に該当するかという点との関係で言えば、刑事訴訟の手続きが始まらないことを表明した文書ということになる。刑訴法５３条の２第２項の規定により、法第５章第４節の適用が除外されているのは、刑事訴訟の手続きが進行する過程で作成・取得された文書に記録されている保有個人情報の開示を除外する趣旨であるから、本件のように刑事訴訟手続きが開始されないことを表明した場合に、その開始されないことを表明した文書についてまで該当するものではないと解すべきである。
（６）学説・判例の検討について
ア 中村誠「情報公開法等に基づく開示請求の対象外となる「訴訟に関する書類」について－行政文書が「訴訟に関する書類」にも該当する場合－」（『岡山大学法学会雑誌』第６７巻第２号（２０１７年１２月）（甲第２号証。以下「甲２」という。）１０頁に引用された、津地判平成２２年４月１５日（判例集未登載）では、次のように判示している。
「刑訴法５３条の２第２項が、「訴訟に関する書類」を（行政機関）個人情報保護法第４章の適用の対象外とした趣旨は、「訴訟に関する書類」は類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報を含むものであることから、開示の対象外とすることで関係者の名誉、プライバシーを保護するとともに、開示することにより当該事件の捜査及び公判の維持に支障を生じることを防止することにあると解され、さらに、事件に係る書類等が開示されることを危惧して関係者が捜査への協力を拒絶するといった事態が生ずることにより、当該事件以外の捜査及び公判の維持等に対して支障が生じることを防止することをも目的としているものと解される。このような同項の趣旨に照らせば、「訴訟に関する書類」とは、書類の性質・内容の如何を問わず、被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類をいい、裁判所の保管する書類に限られず、検察官・弁護人・司法警察員その他の者が保管するものも含まれ、不起訴記録であっても当然にこれに含まれるものと解すべきである。また、当該事件が特定の時点において事件性がないと判断され、被疑事件とされず、捜査に基づく事件送致等がされていない場合であっても、将来の事情の変化により事件性がある疑いが生じ、捜査ないし公判に至る可能性がないことが明らかといえるもの以外は、捜査及び公判の維持に対する支障を防止する観点から、なお、その事件に関する書類は「訴訟に関する書類」に当たるものと解すべきである。」
イ 同じく甲２の１２頁に引用された、札幌高判平成２２年１１月５日（略）は以下のように判示している。
「訴訟関係書類等が適用除外とされたのは、単に捜査や公訴の維持への支障を防ぐためだけではなく、関係者の名誉等に関わる情報が多く含まれ、行政目的で作成された文書に比較しても、これが開示されることにより当該関係者が受ける影響が類型的に大きいと考えられたことも、その理由の一つであるから、仮に当該書類に関する事件が今後刑訴訟手続に載ることがないとしても、通常の行政文書として公開対象とするのは適当でないというベきである。」
ウ 甲２の筆者は、３０頁で、「もともと行政文書であって、検察庁に提出された書類－速度違反根拠データの場合」に関する考察の中で、「不起訴記録であって、将来の事情の変化により捜査ないし公判に至る具体的可能性があるのであれば、情報公開法等の適用除外にすることもやむを得ないであろう。しかし、「捜査ないし公判に至る可能性がないことが明らかといえるもの」及びその可能性がほとんどないものについては、情報公開法等の対象とすべきであろう。」としている。
エ このように、「訴訟に関する書類」が個人情報開示の対象外とされた趣旨から考察すれば、前記津地裁の判決においても「当該事件が特定の時点において事件性がないと判断され、被疑事件とされず、捜査に基づく事件送致等がされていない場合であっても、将来の事情の変化により事件性がある疑いが生じ、捜査ないし公判に至る可能性がないことが明らかといえるもの以外は」「訴訟に関する書類」に当たるものと解すべきである。（原文ママ）としているものであり、「将来の事情の変化により事件性がある疑いが生じ、捜査ないし公判に至る可能性がないことが明らか」な場合は開示の対象となる余地を認めている。甲２の筆者も、同様に「捜査ないし公判に至る可能性がないことが明らかといえるもの及びその可能性がほとんどないもの」については開示の対象とすべきとしている。
オ 本件の甲１は、前記のとおりこの時点で返戻した「告訴状」と題した書面によっては刑事手続きが開始されないことを表明した内容のものであり、これと同一の文書は、前記のような判例・学説の考え方からすれば、開示の対象とされて然るべきものである。仮に審査請求人がこのあとに告訴状としての要件を整えた文書を提出して刑事手続きが開始されたとしても、それはその時点で新たな事件の刑事手続きが始まったことになるに過ぎないのであって、甲１と同一の文書がその新たな事件の刑事手続きの過程で作成された文書として扱われることはあり得ないことである。
カ 前記のとおり、審査請求人の本件開示請求は、甲１と同一の文書が控えとして特定地方検察庁に存在するかどうかを確認することを目的とするものである。仮に特定地方検察庁に保管されている文書が甲１と一部異なる文言のものであった場合でも、その全体の趣旨が、審査請求人の提出した「告訴状」と題する書面では告訴状としての要件を欠いているので返戻する、という内容のものである時は、甲１と同一の文書であった場合と同様に、開示の対象となるというべきである。（７）まとめ
以上のとおり、原処分は、刑訴法５３条の２第２項の規定により、法第５章第４節の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当しないものについて、該当するとして不開示の決定をしたものであり、法令の解釈適用を誤ったものであるから、すみやかに取消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件保有個人情報開示請求の内容は、「特定地方検察庁特別捜査部直告班が特定年月日付で私に対して作成受付した文書の控え」に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）である。
（２）処分庁の決定
処分庁は、本件保有個人情報開示請求に対し、「本件開示請求は、刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録されている保有個人情報の開示を求めるものであるところ、その存否はさておき、その請求自体からして、刑訴法５３条の２第２項の規定により、法第５章第４節の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するため。」との理由を示して、原処分をした。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めた。
その理由は、以下のとおりである。
（２）本件保有個人情報開示請求が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」の開示を求めるものであること
「訴訟に関する書類」とは、刑事事件に関して作成され、又は取得された書類であり、それらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑訴法４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類は、刑訴法及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、法の規定が適用されないこととされたものである。また、刑訴法５３条の２第２項は、法の適用除外について規定しているところ、この規定が、その適用除外対象について、「訴訟記録」に限らず、刑訴法４７条と同一の文言を用いて、「訴訟に関する書類」と規定していることからすると、刑事事件に関して作成された書類の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録、不提出記録はもとより、不受理とされた告訴に係る書類やその写しも「訴訟に関する書類」に含まれると解することが相当である。以上を前提として検討すると、本件対象保有個人情報は、審査請求人がした特定の刑事事件に関する告訴・告発に関する文書に記録された保有個人情報であって、刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報、すなわち、訴訟に関する書類に記録されている個人情報であることは明らかである。
３ 結論
したがって、本件審査請求には理由がなく、処分庁のした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報は、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の適用が除外されるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について、検討する。
２ 本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され、又は取得された書類であると解されるところ、同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については、諮問庁が上記第３の２（２）で説明するとおりである。（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性
ア 本件開示請求は、「特定地方検察庁特別捜査部直告班が特定年月日付で私（審査請求人）に対して作成受付した文書の控え」であるところ、審査請求人は、①上記第２の２（１）において、上記の開示請求文言について、「作成受付」とあるのは、「作成交付」の誤記であると思われる旨主張するとともに、②上記第２の２（５）及び（６）カにおいて、審査請求人の元には甲第１号証の文書が存在しており、審査請求人の開示請求は、この甲第１号証と同一の文書が控えとして特定地方検察庁に存在するかどうかを確認することを目的とするものであるなどと主張していることを併せ考慮すると、審査請求人は、特定年月日付けの「甲第１号証特定地方検察庁特別捜査部直告班作成名義の文書」と同一内容の文書に記録された保有個人情報の開示を求めているものと解される。
イ 当審査会において、諮問書に添付されている審査請求書の添付文書「甲第１号証特定地方検察庁特別捜査部直告班作成名義の文書」を確認したところ、当該文書は、特定年月日付けの特定地方検察庁特別捜査部直告班から審査請求人宛ての文書であり、当該文書には、告訴状の記載内容に不備があることを理由として、審査請求人が提出した告訴状を返戻する旨の内容が記載されていると認められる。
ウ そうすると、告訴状の提出を受けた検察官が、当該告訴状の記載内容を検討し、提出された告訴状を受理するか、あるいはその記載に不備があるなどとして、これを告訴人に返戻するかについて判断する過程で、必要に応じて、刑訴法上認められた権限を行使し、関係資料の収集等の所要の捜査等を行うものであることは明らかであるから、本件対象保有個人情報は、提出を受けた告訴状の処理に関し、検察官が行った上記のとおりの捜査権行使の経過や結果を示すものであって、捜査の過程で作成されたものといえる。
エ したがって、本件対象保有個人情報は、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められるから、法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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