諮問庁：総務大臣
諮問日：令和７年５月１２日（令和７年（行個）諮問第１２２号）
答申日：令和７年１１月２１日（令和７年度（行個）答申第１４５号）
事件名：本人に係る特定の判決書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定地方裁判所Ａ特定事件番号Ａ（特定年月日Ａ判決）判決原本特定番号。」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月１４日付け情個審第１２１０号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き、原文ママ）。（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
（ア）原裁決を取り消す。
（イ）請求人は行政管理等を所掌する総務大臣に対し本件文書の交付を請求する。
イ 審査請求の理由
（ア）「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」公開請求の対象を「情報」ではなく「公文書」とする条例の下では記録されている情報の面から請求対象を特定した場合であっても当該公文書のうちその情報が記録されている部分のみが公開請求の対象となるのではなく当該公文書全体がその対象となるから当該公文書に請求対象外の情報が記録されている部分であっても、当該部分を公開しないことは許されない（最判平１７．６．１４判時１９０５．６０＜岐阜県大垣事務所事件＞）こと。
（イ）権利の濫用禁止（日本国憲法１２条・民法１条３項）権利の濫用はこれを許さないこと。
（ウ）本件文書によって自賠法３条による損害賠償請求権が妨害されていること。
（２）意見書
ア 本件特定地方裁判所Ａ特定事件番号Ａ事件の原告を特定個人Ａ被告を特定個人Ｂとする情報を記録した司法行政文書は存在する「特定簡易裁判所特定事件番号Ｂ（特定年月日Ｂ申立）民事調停法２０条１項前段）
イ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条１号イロの規定により行政機関の長は開示請求者に対し当該行政文書を開示しなければならないこと。
ウ 個人情報保護法の改正により２０２２年４月１日以降国の行政機関と独立行政法人等の法律が個人情報保護法に統合されている。そして２０２３年４月１日以降地方公共団体等が個人情報保護法の対象になりこの改正により個人情報保護制度の所管が個人情報保護委員会に一元化されていること。
それに対して「本件開示請求については対象となる個人情報を作成・取得しておらず保有していないため、不存在による不開示とする。」との本件諮問庁の瑕疵ある意思表示は民法９６条の規定により取り消すことができること又信義に照らして許されないこと（民法１条２項）
エ 結論
従って審査請求人は総務大臣に対し本件不当な処分の取り消しを求めるとともに上記特定簡易裁判所特定事件番号Ｂ及び特定地方裁判所Ｂ特定支部特定事件番号Ｃ債権差押命令事件に関連する公文書一式の交付を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
（１）審査請求人は、処分庁に対し、令和７年２月７日付け（同月１０日受付）開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
（２）本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。（３）本件開示請求書には、開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類、住民票の写し及び開示請求手数料が添付されていなかったことから、処分庁は、令和７年２月１９日付けでそれらを提出するよう補正を求め、同月２１日付け（同月２５日受付）でそれらが提出された。一方、本件対象保有個人情報について総務省内を探索したところ、見当たらなかったことから、処分庁は、同年３月３日付けで本件対象保有個人情報が特定の諮問事件で情報公開・個人情報保護審査会に提出されたものであるかどうかについて補正を求めたところ、同月８日付け（同月１０日受付）回答書、同月１０日付け（同月１１日受付）回答の補足及び同月１１日付け（同月１２日受付）答弁書により開示請求者（審査請求人）から回答があったが、いずれにも本件対象保有個人情報が記録されている行政文書の探索の手がかりとなる情報の記載はなかった。（４）このため、処分庁は、法８２条２項の規定に基づき、令和７年３月１４日付け情個審第１２１０号により、本件対象保有個人情報を作成・取得しておらず、保有していないため、原処分を行った。
（５）同年３月２４日付け（同月２５日受付）不服申立書により、原処分について審査請求がされた。
（６）審査請求書に不備があったため、同年４月９日付けで、処分庁は、補正命令書を発出した。
（７）上記補正命令書に対し、同月１５日付け（同月１６日受付）補正書で回答があった。
（８）同月２１日付け（同月２２日受付）異議申立書により、原処分について上記（５）と同様の審査請求がされた。（以下上記（５）及び（８）の審査請求を併せて「本件審査請求」という。）
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の意見及びその理由
（１）本件開示請求は、本件文書の開示を求めるものであると解される。処分庁において、本件開示請求を受け、当該文書を探索したが、処分庁において当該文書は作成・取得しておらず、保有していない。（２）本件審査請求を受け、本件文書の保有の有無を確認させたところ、総務省において、本件文書は作成・取得しておらず、本件対象保有個人情報を保有していないことが認められた。
（３）審査請求人の上記第２の２（１）の主張は、諮問庁の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、原処分を維持することが妥当であり、本件審査請求には理由がない。
そのため、裁決で、本件審査請求を棄却すべきであるから、法１０５条項の規定に基づき、審査会に諮問する次第である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月２４日審議
⑤ 同年１１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報を作成・取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり補足して説明する。総務省においては、本件開示請求において言及されている訴訟には関与しておらず、本件開示請求を受け、総務省本省全部局の行政文書ファイルが保存されている執務室内、書庫、パソコン上の共用フォルダ等を探索したが、本件対象保有個人情報の存在を確認できなかったことから、「本件開示請求に係る保有個人情報については、作成・取得しておらず、保有していないため（不存在）」と理由を付して、原処分を行った。（２）これを検討するに、審査請求人の主張によれば、本件文書に係る訴訟は私人間の民事訴訟であるというのであり、審査請求人において、総務省が本件対象保有個人情報を保有している具体的根拠を示していないことにも照らすと、当該訴訟に総務省は関与しておらず、本件対象保有個人情報は保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情は認められない。
また、上記（１）の探索の範囲についても、特段の問題があるとは認められない。
したがって、総務省において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、意見書（上記第２の２（２）エ）において、「特定簡易裁判所特定事件番号Ｂ及び特定地方裁判所Ｂ特定支部特定事件番号Ｃ債権差押命令事件に関連する公文書一式の交付を請求する」と主張するが、本件対象保有個人情報以外の新たな保有個人情報の開示を求めるものであって、これについては別途の開示請求を行うべきものであるから、当該主張を認めることはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、総務省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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