諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和７年７月２４日（令和７年（行個）諮問第２０６号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（行個）答申第１４８号）
事件名：本人の個人情報が広告及び販売商品に不正に使用されている理由と経緯が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月４日付け２０２５０２０３商第１１号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、開示を求める。
２ 審査請求の理由
不開示決定に至った理由に、納得のいく回答をいただけなかったため。（添付資料の記載は省略する。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和７年１月１７日付けで、法７７条１項の規定に基づき、処分庁に対し、別紙に掲げる本件文書について、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同年２月３日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件開示請求の対象となる保有個人情報が記載された行政文書（本件文書）を保有していないことから、令和７年４月４日付け２０２５０２０３商第１１号により、保有個人情報の開示をしない旨の原処分を行った。
（３）これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和７年４月１５日付けで、諮問庁に対して、原処分を取り消し、本件対象保有個人情報の開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求については理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で審査請求を棄却することにつき、法１０５条１項の規定に基づき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る保有個人情報
本件開示請求において特定される本件対象保有個人情報は、別紙に掲げる本件文書に記録されている保有個人情報である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件開示請求を受け、本件文書を探索したところ、該当する文書を保有していなかったため、法８２条２項の規定により、保有個人情報の開示をしない旨の原処分を行った。
原処分を行った理由は、具体的には以下のとおりである。
「開示請求のあった保有個人情報については、当省は、取得、作成しておらず、保有していないため不開示とした。」
４ 審査請求人の主張についての検討
本件審査請求において、審査請求人は、上記第２の２のとおり主張し、納得のいく理由を求めているので、処分庁における本件対象保有個人情報の探索が十分でなかったか否かについて、以下、具体的に検討する。（１）処分庁における本件対象保有個人情報の探索方法について該当する文書を保有していないとの探索結果は、①本件対象保有個人情報に係る業務を担当している部署の全ての関係行政文書を確認、具体的には、本審査請求を受けて、改めて部署内の書架及び書庫に加え、電子媒体を格納している共有フォルダ内等の全ての関係行政文書を、一つ一つ複数人によりチェック、②本件対象保有個人情報を取得・作成した可能性がある時点の担当者にヒアリングを行う、等の探索を十分実施した上で出されたものであり、これらの探索方法に問題・不十分な点があったとは認められない。
（２）本件対象保有個人情報の現時点での存在可能性について本件対象保有個人情報は、上記２のとおりであるが、担当課である商務情報政策局商務・サービスグループ文化創造産業課の「経済産業省組織令」上の所掌事務には、「広告代理業の発達、改善及び調整に関すること。」が含まれるが、広告業界又は広告事業者から個別具体的な広告又は販売商品にかかる情報の共有を受けてはいない。
他方、こうした同課の所管業務である広告業界又は広告事業者にかかる要望書、陳情書又は打合せの記録などを入手・作成した可能性はあるが、この情報を取得・作成していた場合において、当該情報は、「経済産業省文書管理規則」においては、「経済産業省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答」に関する行政文書（同課の「保存期間表」では、「所管業務に対する要望等に関する事項」）として軽易なものに該当し、過去の当該文書を保有していた場合でも、保存期間が１年未満の行政文書として、廃棄されることとなっている。
行政文書の保存期間については、経済産業省標準文書保存期間基準（保存期間表)を当省ホームページにおいて公開しており、当省内各部署は当該基準に基づき、適正な文書管理を行っているところであるが、さらに、保存期間が到来していない直近１年以内の文書を含め、平成１３年２月以降、取得・作成した可能性がある本件対象保有個人情報を含む行政文書を対象に、上記（１）の方法により探索したところ、本件対象保有個人情報を保有していないとの探索結果となっており、現時点において本件対象保有個人情報が存在する可能性はないと考えられる。（３）上記のとおり、処分庁における本件対象保有個人情報の探索は十分なものであるため、不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月５日審議
④ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
本件対象保有個人情報に関する上記第３の４（２）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。上記第３の４（１）の探索の方法及び範囲も不十分とはいえない。したがって、経済産業省において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、経済産業省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙本件対象保有個人情報が記録されている文書（本件文書）私、本人が２００１年２月以降、広告業界において私の個人情報を反映した主に各形式の広告及び販売商品に不正に使用されていることについての全ての理由と経緯がわかる文書の開示請求。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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