諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和７年３月２６日（令和７年（行個）諮問第７５号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（行個）答申第１４９号）
事件名：本人からのメール等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４」、「文書７」及び「文書１１」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報１」という。）につき、その一部を不開示とし、別紙の２に掲げる文書（以下「文書５」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）及び別紙の３に掲げる各文書（以下、順に「文書６」及び「文書８」ないし「文書１０」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報３」といい、本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、本件対象保有個人情報１につき、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすること及び本件対象保有個人情報２につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、いずれも妥当であるが、本件対象保有個人情報３につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２３日付け６文科教第１４６６号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書
６文科教第１４６６号の保有個人情報の開示をする旨の決定通知によると、部分開示とされた文書の不開示部分（マスキング）の理由のほとんどを法７８条１項を根拠としているが、あまりにもマスキング範囲が多いため何の文書かさえもわからない。個人名部分等支障がある最小部分のみマスキングして開示してほしい。文科省特定部署は審査請求人が受けた多大なる精神的苦痛、損害の訴えを一番良く知る当局ではないか。審査請求人が開示を求めるすべての情報は、法７８条２項イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」であり、ロ「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に他ならない。法の趣旨を正しく理解しできうる開示を求める。特に文書４の自己申告書は令和２年度と令和３年度が基準日がどちらも令和３年３月３１日となっている点が疑問であり、令和２年度自己申告書の任期の希望が「一任する」とあるが私はその記入をした記憶はない点、成果と課題、自由意見欄が空白になっているが私は空白で提出した覚えはない点等、不審な自己申告書である。私が記入した部分のマスキングを外してほしい。私が作成した自己申告書がどうかわかると思う。
また、文書５の情報開示を切に願う。「特定月Ａ特定組織から文科省特定部署に報告された『特定日Ａ付検討結果報告書特定法律事務所の弁護士３名の記名印在り』の本人に関する内容部分。これは何としても真実を知りたいし「知る権利」がある。なぜなら、特定機会では、私（審査請求人）が依頼していない弁護士（略）が介入して「パワハラはなかった。」との結論部分のみ証拠採用され私は敗訴した。文部科学省特定部署はこの報告書を所持しているはずである。大手弁護士事務所の巨大な力が私（審査請求人）の訴えを隠ぺいした要因の一つだと考える。そして特定部署はそのことを知りながら保有個人情報を出し渋っているとしか思えない。
しつこく開示請求するのは審査請求人である私が、特定月Ｂから特定月Ｃまで特定施設で受けたいじめ・パワハラの人権侵害が本当にあったことを証明したいからである。特定部署の職員名や加害者の個人名等すべてをマスキングしても良い。被害者である私が命がけで文科省に訴えた内容と、初期段階からその訴えを軽く受け取り対応を誤ったやり取りの記録を個人等都合の悪い所は伏せて開示すべきである。多発するいじめの事例を挙げるまでもなく、一人の訴えを宥め抑え隠蔽し、多数の組織体制を守ろうとした時に、一人は自殺し、多数は保身から悪行に走り、組織は腐敗するのである。（中略）そして、「（私）の訴えに初期対応からまずかったと反省しなければならない。」「（私の）訴え続けたことは何も間違っていないし、特定施設経営の健全化に向けて正しい行動でした。」と特定部署職員の心ある言葉も音声記録に残っている。文部科学大臣、日本の教育行政を担う文部科学省の心ある職員、何卒本審査請求をお汲み取りいただきできうる限りの開示をいただきたくお願いいたします。
（２）意見書
文部科学省の理由説明書（下記第３。以下同じ。）は「法７８条および８１条」を根拠に、「文書１ないし４、７及び１１は一部不開示と、文書５、６、８、９及び１０は存否を明らかにしない原処分は妥当である。」としている。これに対して以下に反論・意見を述べる。
ア 文書１ないし３については、部分開示と言いながらほとんどの部分がマスキングされており何の文書かさえわからない。文科省は、「ハラスメント対応にかかわる私と文科省のやり取りを開示すると他者の権利利益を害する」「人事情報が含まれており開示すれば（今後）文科省への相談や報告を躊躇させる可能性」があるとして法７８条１項２号に該当するとしているが、私は特定施設で起きた特定行為等不適切事案を文科省に訴えた事実があるのに、その事実も無かったかのようにするのは、文科省の隠蔽行為に他ならない。文書１ないし３のメール文は、私とのメールやり取りなので、私も同じメール文を所持している（証拠：甲１および甲５）。なぜ文科省は隠すのか？（中略）個別名等部分的にマスキングすれば良いではないか。
私は、文科省に存在する私の訴えた事実とその内容、文科省の対応詳細・事実、記録を知り、己の潔白（私の通報はなんら問違っていなかった事）を証明したいだけである。誰が不正をしたかという個人名よりも、通報内容（出来事と対応の詳細）および事実確認と通報の検証のために開示請求しているのである。文科省に隠ぺい行為など違法性がなければ、また開示請求者以外の個人に違法行為がなければ、公正な人事確保に支障も権利利益を害する恐れもないはずである。
法７８条２項ロにも「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」は開示すべきとある。私（および私の配偶者）は文科省に特定施設で起きた不適切事案を通報した特定月Ｂから今日に至るまで自死を考えるほどの精神的苦痛が続いている（証拠：甲２）。文科省は、私の通報にどのように対応したのか詳細な記録を提出すべきであり、私にはそれを「知る権利」がある。文科省は法７８条を悪用・濫用すべきではない。人事院の「保有個人情報の開示・不開示等の決定基準」には不開示にする利益と開示する利益の調和を図る必要がある。（略）開示請求者を含む人の生命、健康などの利益を保護することの必要性が上回るときには当該梢報は開示されなければならない。」と明記されている。
特定個人の特定行為を訴えた私に文科省がどんな対応をしたか（あるいはしなかったか）を知らせる（情報開示する）のは文科省の義務である。
イ 文書４については、文科省理由では「定期報告書はマル秘扱い」「評価制度の信頼を揺るがす可能性」で不開示としている。しかし自己申告書については私が記入した部分までマスキングする必要がない事。私と面接もせず特定個人が下した業績評価を、文科省がその事を知りながらそのまま公文書として受理した事。信頼ある業績評価と言うならば３年分の定期報告書があるべきだが２年分しかなく、さらに開示された自己申告書の申告基準日が同じものが２枚ある。つまり、そもそも文科省はこの評価制度を信頼しておらず、特定個人が自己申告書を書き変えようが、提出せずにいようが文科省は何のチェックもしていなかった証拠、評価制度が形骸化していた証拠でもある。
私が不当人事を疑い複数回業績評価の開示を特定個人に求めた事実（証拠：甲３）、３年目の自己申告書の提出も特定個人に拒絶され、面接もされなかった事実。文科省特定職員より「（中略）」と特定個人の人事権行使を擁護し、不当人事を追認した（証拠：甲４）。特定職員は証拠甲４のＺｏｏｍ面談で「４年目延長の条件に業績評価ＳＳが必要だった。」と説明している。しかし、私は（中略）この業績評価条件は説明されておらず、（中略）とのコメントもある。文科省は特定組織と諮り通報者である私の希望をつぶし、虚言で言いくるめたと推察する。かくして私の１年余に及ぶ訴えは、悉く闇に葬られた。
ウ 文書７について、この中に出てくるのは私と特定個人、そして対応した文科省特定部署職員だけである。特定個人からのメール（文書７）で私と配偶者が被害を受けた証拠として開示を求めたのに個人が識別されるだの、特定個人や文科職員の権利利益を害するだのを理由に当該部分を不開示にするのは不当であり、文科省の理由書は法７８条の濫用である。特定行為被害の立証責任は被害者である私にあるため、必死の思いで文書７を開示請求している窮状を理解してほしい。（中略）
１年に及ぶ不適切行為・不法行為を隠して特定個人に仕事を続けさせた文科省の対応は、特定個人にも、また特定個人等から押さえつけられた私にも多大なストレスがかかり「労働安全衛生法の安全配慮に欠ける」対応であったからである。
エ 文書１１の不開示についても法７８条の濫用である。私が提出した住宅手当認定申請書の特定施設の印影や光熱水料の文字部分をマスキングした理由が全くわからない。
（中略）いずれにせよ特定施設の印影を隠す必要はないし、当該法人の利益を害する恐れもない。特定組織の一人は当時「（中略）文科省を逆に訴えてやりたいくらいだ。」と通報した私に怒気を込めて話していた。
オ 文書５、６、８、９及び１０の存否を明らかにしなかった理由を苦し紛れに、法８１条に依拠して述べているが、これこそ文科省特定部署が不当な対応をした証拠でもある。間違った対応をしているから出せないし、対応した（しなかった）かどうかの存否も答えられないのである。これらを隠すことは、国家公務員法８２条１項２号（職務上義務違反または怠った場合）に文科省特定部署が組織ぐるみで抵触している証拠でもある。
弁護士調査報告書については、私は特定日Ｂ特定組織の一人からメールで弁護士調査を受けるよう突然言われ特定日Ｃ弁護土２名からＺｏｏｍによる聴取を受けた。特定個人側にはどのように調査が行われたのか否かも、未だわからない。特定施設内の問題に対する調査として行われたと思ったが、特定機会の中で正式にこの弁護士調査の目的と結論を知ったのである。当時調査の事前相談や事後報告はなかった。特定月Ｄ、特定組織長あてに当時の弁護士調査費用の収支報告書（令和４年度）の開示を求めたが拒絶された。この弁護士調査費用は特定組織会計からではなく特定組織長の会社からの支出だったものと推察する。つまり特定組織の承認を受けた公的な調査ではなく、特定個人を擁護し私の訴えを無力化し口封じする目的で行われた調査であったと思われる。だからこそこの調査報告書の記述内容の開示を求めているのである。また私の言動ではない誤った記録があれば、訂正や文書利用の停止を希望するためでもある。私の人権・生命を保護する個人情報であるので必ず開示されるべきである。
カ 国家公務員法８２条１項２号について
令和２年４月１日職審－１３１で最終改正された人事院事務総長発「懲戒処分の指針について」の中に「職員の不祥事に対しては厳正な対応を求めてきたが、特に組織的に行われていると見られる不祥事に対しては、管理監督者の責任を厳正に問う必要があること、また、職務を怠った場合（国家公務員法８２条１項２号）も懲戒処分の対象になること。」とある。
特定月Ｂ私の内部通報に対して（中略）との言動（証拠：甲１）。（中略）（その後（中略）は何も調査せず、注意もしていませんでした。」との電話があり虚言が判明。このため私は「（中略）と抗議したが特定部署からは何の返答もなかった事（証拠：甲５）。
特定日Ｄ文科省側５名とのＺｏｏｍ面談の中（３４分過ぎからの会話証拠：甲６）で（中略）威圧・口封じの言動。
また特定日ＥのＺｏｏｍ面談（証拠：甲７）で文科省は、私の通報の真実相当性を理解し、特定個人の処分と私の名誉回復に向けて手順を踏みつつ対応すると約束しながら、特定日ＦのＺｏｏｍ面談（証拠：甲４）では特定職員より、（中略）と特定個人の処分と私の名誉回復の約束を翻す最終判断が通告された。
これらの行為は文科省特定部署組織ぐるみの不法行為であり、国家公務員法８２条１項２号に抵触する典型的な懲戒処分事例である。
キ （中略）総務副大臣について
（中略）この個人情報保護審査会は総務省管轄であり、審査会は司法の専門家が平等公平に審査してくださる会だと承知している。私は、特定機会で特定個人と争ったが敗訴し、控訴審でも訴えを棄却された。私が訴えた事案はどれも真実であり、誓って嘘偽りはない。しかし特定機会では被害者の私（原告）に立証責任があり、裁判は私の提出した証拠は採用・検討されず、被告側の「特定法律事務所報告（内容は全てマスキング）」の結論文「双方にパワハラは認められない。」のみをもって私の訴えのすべては却下された。この特定機会の中で、原告の私は裁判官と被告側弁護士から４０分程の質問を受けた。その本人調書の中には私が発言していない「事務主査の方」との記載があった。裁判所ですらこのような間違いがあったので、文科省に私が報告した事実・内容も正しく記録され残されているかの確認のためにも開示請求しているのである。
文科省の隠蔽体質、事なかれ主義、特定組織の閉鎖性が、（中略）厳正に処分される案件が黙殺・放置された。結果私（および配偶者）の人権は大いに傷つけられた。（中略）から仲間外れにされ、「密告者」「裏切者」等誹謗中傷を浴び、孤立し、自死を考えるほどの多大なる精神的苦痛は現在も続いている。このような悲劇を今後生まないためにも、私は命がけで立証責任を果たしたい。従い文科省はできうる限り私の保有個人情報を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る保有個人情報等について
本件審査請求に係る保有個人情報は、①特定日Ｇ付開示請求者から文部科学省宛てのメール、添付書類、報告書（文書１）、②特定日Ｈ付開示請求者から文部科学省宛てのメールへの返信メール（文書２）、③特定日Ｉ付開示請求者から文部科学省宛てのメール、添付書類、報告書（文書３）、④特定日Ｊまでに特定部署に提出された開示請求者の業績報告書及び自己申告書（文書４）、⑤特定月Ａ特定組織から文科省特定部署に報告された『特定日Ａ付検討結果報告書特定法律事務所の弁護士３名の記名印在り』の中で、開示請求者に関する内容部分（文書５）、⑥特定日Ｄ文部科学省と開示請求者とで行われたＺＯＯＭ面談会議の記録（文書６）、⑦特定日Ｋ及び特定日Ｌ付開示請求者から文部科学省宛てのメール（文書７）、⑧特定日Ｆ文科省特定部署と開示請求者とのＺＯＯＭ面談会議の内容（文書８）、⑨特定日Ｍ文科省特定部署と開示請求者とのＺＯＯＭ面談会議の記録（文書９）、⑩特定日Ｎ文部科学省と特定施設、開示請求者とのＺＯＯＭ面談内容（文書１０）⑪開示請求者が文部科学省に提出した住宅手当申請書の控え及び添付書類について（文書１１）である。
本件に係る保有個人情報につき、文書１ないし４、７及び１１に記録された保有個人情報については、法７８条１項２号、３号、７号柱書き及びヘに該当することから、その一部を不開示とし、文書５、６、８、９及び１０に記録された保有個人情報については、法８１条に該当することから、存否を明らかにしないこととした（原処分）ところ、審査請求人から、令和６年１０月２０日付の開示請求について、開示した保有個人情報が部分不開示とされたことを不服として審査請求がなされたところである。
２ 本件保有個人情報の不開示情報該当性について
開示請求者より不服として審査請求がなされた不開示部分について、以下のとおり不開示とした理由と該当性を示す。
（１）文書１、２及び３について
文書１、２及び３においては、法７８条１項２号に規定する当該情報に含まれる氏名、その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別する情報にあたる部分及び同項７号ヘに規定する公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある部分があることから、当該部分を不開示とした。
○法７８条１項２号及び７号ヘ該当性について
文書１、２及び３については、ハラスメント等の対応に係る文部科学省と開示請求者とのやり取りであり、開示することにより開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報が含まれているため、法７８条１項２号に該当する。
また、当該やり取りは特定施設における人事に関する情報が含まれており、開示することにより特定施設から人事に係る文部科学省への相談や報告を行うことを躊躇させる可能性があり、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから法７８条１項７号ヘに該当する。（２）文書４について
文書４においては、法７８条１項７号ヘに規定する公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある部分があることから、当該部分を不開示とした。
○法７８条１項７号ヘ該当性について
文書４は、（中略）の定期報告実施要項１３条において、「秘」扱いとする旨を定め、各施設にも周知しているものである。文書４のうち、評価に関する部分を開示することは、特定施設における評価制度への信頼を揺るがす可能性があり、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから法７８条１項７号ヘに該当する。
（３）文書７について
文書７においては、法７８条１項２号に規定する当該情報に含まれる氏名、その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別する情報にあたる部分があることから、当該部分を不開示とした。
○法７８条１項２号該当性について
文書７は開示請求者に対する特定施設からのメール及び特定施設の運営、開示請求者とその配偶者の状況や心情等に関する文部科学省と開示請求者とのやり取りである。本件については、開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報が含まれているため、法７８条１項２号に該当する。
（４）文書１１について
文書１１においては、法７８条１項２号に規定する当該情報に含まれる氏名、その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別する情報にあたる部分があることから、当該部分を不開示とした。また、本文書のうち、特定施設の印影については、開示することにより当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法７８条１項３号に該当するため、不開示とした。
○法７８条１項２号該当性について
文書１１は、開示請求者以外の特定の個人を識別する情報について、氏名等当該個人の権利利益を害するおそれがある情報が含まれているため、法７８条１項２号に該当する。
○法７８条１項３号該当性について
文書１１は、特定施設の印影を含んでおり、当該部分を開示することにより当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号に該当する。
３ 本件保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
文書５、６、８、９及び１０については、請求に該当する保有個人情報が存在しているか否かを答えることにより、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人の権利利益を侵害するおそれがあること及び法７８条１項７号ヘに規定する公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、法８１条の規定に基づき存否を明らかにしないこととした。
○法８１条該当性について
法８１条の規定は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。本件開示請求は、特定個人を対象としたハラスメント等の申立てにより作成された文書の開示を求めていることから、文書５、６、８、９及び１０に記録された保有個人情報の存否を答えることにより、当該ハラスメント等に対し、当該調査等を命じた者が、特定個人に対する特定の手続きをしている事実の有無及び調査事項を明らかにすることとなる。特定施設においてハラスメント行為等の疑いに関し、特定施設でどのような対応を行っているか、また個別事案に関し具体的な対応を取っているか否かといった情報は、業務上秘匿すべき内部管理情報であり、被害者や行為者は言うまでもなく、関係者も含めて、プライバシー保護の観点から、慎重に取り扱うべき情報である。文書５、６、８、９及び１０に記録された保有個人情報の存否情報を明らかにすることにより、特定施設におけるハラスメント等疑いに関する調査手法や対応方針が明らかとなり、当該事案ひいては今後の特定施設におけるハラスメント等の疑いに対する調査及び認定に関する事務の適正執行に影響を及ぼすこととなる。文書５、６、８、９及び１０に記録された保有個人情報の存否を答えることは、どのような対応を行っているのかという不開示情報を開示することと同じ結果を生じさせるものと認められる（法８１条該当）。
また、存否情報を明らかにすることにより、氏名、その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別する情報及び関係者等の通常他人に知られたくない個人の機微な情報が明らかとなり、当該個人の権利利益を害するおそれがあるほか、人事上秘匿すべき内部管理情報であるところ、これらを公にした場合、今後同種事案の発生に伴う調査や事実認定等を行う際、被聴取者である本人及び関係者等が事実を隠したり、処分を逃れるための虚偽の供述を行うなど被聴取者から事実に基づく率直な供述を得ることができなくなる可能性が生じ、処分の対象となる事案の調査や事実認定等が行えなくなる等、人事事務の適正な遂行が滞り公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項２号及び７号ヘに該当する。
以上のことから、文書５、６、８、９及び１０に記録された保有個人情報については、その存否を答えるだけで法７８条１項２号の規定による開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、法７８条１項７号ヘの規定による人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、法８１条の規定により本件開示請求を拒否し、存否を明らかとしなかった原処分は妥当である。
４ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから、文書１ないし４、７及び１１に記録された保有個人情報については、その一部を不開示とし、文書５、６、８、９及び１０に記録された保有個人情報については、その存否を明らかにしない決定を行ったところであり、原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１７日審議
④ 同月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１０月２日本件対象保有個人情報１の見分及び審議
⑥ 同月２９日審議
⑦ 同年１１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報１の一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とし、本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３の存否を答えるだけで、同項２号及び７号柱書きの不開示情報を開示することになるとして、法８１条の規定によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、本件対象保有個人情報１のうち、別紙の４に掲げる部分については新たに開示するとし、その余の不開示部分（以下「不開示維持部分」という。）については、不開示を維持すべきとしている。
以下、本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性並びに本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報１を見分したところ、不開示維持部分は、開示請求者の業績報告書及び自己申告書（文書４）のうち、本人に伝えられた総評（能力評価と職務評価の総合）を除く評価者による評価が記録された部分であることが認められる。
（２）諮問庁は上記第３の２（２）において、文書４は、定期報告実施要項１３条において、「秘」扱いとする旨を定め、各施設にも周知しているものである旨説明した上で、評価に関する部分を開示することは、特定施設における評価制度への信頼を揺るがす可能性があり、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
（３）当審査会において上記要項を確認した上で、業務に対する評価であることに鑑みれば、上記（２）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、不開示維持部分は法７８条１項７号ヘに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 本件対象保有個人情報２の存否応答拒否の妥当性について（１）本件対象保有個人情報２に係る開示請求は、開示請求書の記載によれば、「特定月Ａ特定組織から文科省特定部署に報告された（中略）検討結果報告書」とあり、本件対象保有個人情報２の存否を答えることは、特定組織から処分庁に対して検討結果報告書が提出されたという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）当審査会事務局職員をして、改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 当該弁護士事務所の報告書に相当する報告書の作成を処分庁が求めたという事実はないので、当該報告書を処分庁が保有しているとすれば、それは審査請求人が述べるとおり特定組織から提供を受けたといった場合に限られることとなる。
イ 通例、本件に係る事案のような機微な対応が要求される事案の処理を目的として処分庁と特定施設側との間で行われるやり取りについては、その具体的な内容はもとより、その存否（提供の有無）といったことも含め秘密にするという前提で、適切な処理方針検討のための情報共有、忌たんのない意見交換が行われることが通例となっている。そのような実態にあって、本件存否情報１を公にすることとなれば、今後人事や服務、ハラスメント等に関する事案への対応について同様の案件があった場合に、特定組織の協力を得られないなど、円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
（３）以下検討する。
上記（２）アの説明に不自然・不合理な点があるとは認められず、これを覆すに足る事情も認められない。また、ハラスメントに関する事案であることを鑑みると、同イにおける処分庁と特定施設側との間で行われるやり取りについて、秘密にする前提で行われるという説明は是認できるものであり、本件存否情報１を明らかにすると、特定組織から処分庁に対する検討結果報告書の提出の事実が明らかとなり、派遣講師の人事等に関して特定組織の協力を得られなくなるなど、円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとする説明は、これを否定し難い。（４）したがって、本件対象保有個人情報２については、その存否を答えるだけで法７８条１項７号ヘの不開示情報を開示することとなるため、同項２号について判断するまでもなく、法８１条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、妥当である。
４ 本件対象保有個人情報３の存否応答拒否の妥当性について（１）本件対象保有個人情報３は、審査請求人同席の上行われた面談内容が記録された保有個人情報であり、審査請求人に関する保有個人情報であると認められる。
（２）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報３は、審査請求人と行った面談において、当該面談の記録が取られていることを前提にしたものであり、「当該面談記録の作成有無」（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにするものであると考える。
イ 当該面談については、ハラスメントに関わることや人事の相談などを処分庁に率直に語っていただく場として設定しているところ、面談の記録を取ることを前提に実施しているものではなく、記録の作成要否については事案により適宜判断されるべきものと考える。
ウ よって、本件存否情報２を明らかにすると、今後同様の事案が発生したときに、事案の軽重にかかわらず同様の対応を求められるおそれがあり、人事事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか、当該事案に関わる者の協力を得ることが困難になるなど、正確な事実の把握を困難にするおそれ又はその発見を困難にするおそれがある。（３）以下、検討する。
上記（２）アの諮問庁の説明は是認できるものであり、本件対象保有個人情報３の存否を答えることは、本件存否情報２を明らかにすることになると認められる。
しかしながら、ハラスメント等トラブルの対応に当たって行われる面談においては、通常記録を取ることが想定されるところであるが、記録の作成については面談実施者の裁量の余地があるものであり、記録を取っていない場合でも処分庁においてはそのことについて説明責任を果たすべきものと考えられる。
また、面談記録が存在していた場合でも、審査請求人本人が同席していた面談である以上、面談の他の参加者については承知しているのであるから、当該参加者の権利利益を害するおそれは認められない。（４）したがって、本件存否情報２は、法７８条１項２号及び７号ヘの不開示情報いずれにも該当せず、本件対象保有個人情報３の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきである。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報１につき、その一部を法７８条１項２号及び７号ヘに該当するとして不開示とし、本件対象保有個人情報２及び本件対象保有個人情報３につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同項２号及び７号ヘに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、本件対象保有個人情報１につき、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号ヘに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であり、本件対象保有個人情報２につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号ヘに該当すると認められるので、同項２号について判断するまでもなく、開示請求を拒否したことは妥当であるが、本件対象保有個人情報３につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことについては、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号及び同項７号ヘのいずれにも該当せず、本件対象保有個人情報３の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報１
文書１特定日Ｇ付開示請求者から文部科学省宛てのメール、添付書類、報告書
文書２特定日Ｈ付開示請求者から文部科学省宛てのメールへの返信メール文書３特定日Ｉ付開示請求者から文部科学省宛てのメール、添付書類、報告書
文書４特定日Ｊまでに特定部署に提出された開示請求者の業績報告書及び自己申告書
文書７特定日Ｋ及び特定日Ｌ付開示請求者から文部科学省宛てのメール文書１１開示請求者が文部科学省に提出した住宅手当申請書の控え及び添付書類
２ 本件対象保有個人情報２
文書５特定月Ａ特定組織から文科省特定部署に報告された『特定日Ａ付検討結果報告書特定法律事務所の弁護士３名の記名印在り』の中で、本人に関する内容部分。
（中略）私が聴取された中で話した内容が、文科省に正しく報告されているのか確認したい。
（中略）どのような行為がパワハラとして訴えられて弁護士事務所で検討されたのか、私には自分自身の尊厳を守るためにも知る権利がある。
３ 本件対象保有個人情報３
文書６特定日Ｄ文科省５名と私とで行われたＺＯＯＭ面談会議で、私が発言した内容が、正しく記載されているか確認したい。開示請求者は特定月Ｂ以降特定施設内での状況を報告し、改善を求めてきたことが正しく伝わっていたのか確認したい。私がこの日の会議に求めた目的と内容、特定部署のこの日の会議目的と内容について記録を確認したい。
文書８特定日Ｆ特定職員と開示請求者とのＺＯＯＭ面談会議で、私が発言した内容・・正しく記載されているのかを確認したい。（以下略）文書９特定日Ｍ特定職員と開示請求者とのＺＯＯＭ面談会議で、私が発言した内容が正しく記録されているかを知りたい。（以下略）
文書１０特定日Ｎ文科省職員と特定施設の（中略）とのＺＯＯＭ面談内容の中で、私が発言した内容・意図が正しく伝わっているか、私が発言していないことや誤った内容が文科省内で引き継ぎされていないか、文科省特定部署に残された記録の中で、私の発言内容を確認したい。
４ 諮問庁が新たに開示すべきとする部分
（１）文書１ないし文書３、文書７及び文書１１
（２）文書４
ア 審査請求人の記載部分
イ 総評（能力評価と職務評価の総合）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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