諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年９月９日（令和７年（行個）諮問第２４６号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（行個）答申第１５０号）
事件名：特定文書について本人に対して説明した内容が記録された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月２２日付け特定記号第１３３号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。（１）審査請求書
「課税の対象についての照会等」文書について、特定税務署は、以下の理由から文書を作成しなければならない。したがって、開示請求に係る保有個人情報は、作成しておらず、保有していないため、不開示とした決定は、法７８条の保有個人情報の開示義務に違反しており、不当である。
ア 公文書等の管理に関する法律４条は「行政機関の職員は、第１条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」と規定している。
イ 国税庁行政文書管理規則１０条は「職員は、文書管理者の指示に従い、法第４条の規定に基づき、法第１条の目的の達成に資するため、国税庁における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに国税庁の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」と規定している。
ウ 「課税の対象についての照会等」文書の処理は、公文書等の管理に関する法律４条及び国税庁行政文書管理規則１０条が規定する処理に係る事案が軽微なものには該当しない。
エ 「課税の対象についての照会等」文書の１照会内容は、特定税務署が上局に上申することなく、同署をもってのみ、安易に回答できる内容ではない。
オ 特定税務署職員は「課税の対象についての照会等」文書の１照会内容に対する上司の決裁を受けた回答を見ずに回答することはできない。
カ 特定税務署は「課税の対象についての照会等」文書の１照会内容について審査請求人に回答した内容を記載した文書を作成せずに、同文書を決了させることができない。
（２）意見書
ア 国税庁の理由説明書（下記第３）の３（１）ウ中「上記イのとおり、本件は特定税務署職員から審査請求人への電話連絡により必要な対応を行っており、処分庁において、審査請求人が求める文書は特段作成する必要がないため、作成していない」について検証する。
（ア）審査請求人に電話連絡した特定税務署職員とは総務課長であり、総務課長が所管事項ではない所得の申告に関する事項を回答することは異例であり「事後に確認が必要とされるものではなく、文書を作成しなくとも業務上支障が生じず、かつ当該事案が歴史的価値を有さない場合」に相当せず、その経緯や対応状況を文書に記録して継続的に管理する必要がある。
（イ）特定税務署職員から審査請求人への電話連絡した後、審査請求人から関連する照会があることが予見されることから「事後に確認が必要とされるものではなく、文書を作成しなくとも業務上支障が生じず、かつ当該事案が歴史的価値を有さない場合」に相当せず、その経緯や対応状況を文書に記録して継続的に管理する必要がある。（ウ）審査請求人が過去に特定税務署に対して、行政文書開示請求及び保有個人情報開示請求を行っている。このことから、回答する内容及び回答する態様を上局である特定国税局に上申し、指示を仰ぐのが国の行政機関として一般的である。ここで言う態様とは、だれが回答するのか、文書にするのか、電話にするのかのことである。このことから「事後に確認が必要とされるものではなく、文書を作成しなくとも業務上支障が生じず、かつ当該事案が歴史的価値を有さない場合」に相当せず、その経緯や対応状況を文書に記録して継続的に管理する必要がある。
（エ）また、そもそも過去に特定税務署に対して「課税の対象についての照会等」文書にある照会があったとは到底考えられず、同署が特定国税局に上申し、指示を仰がずには回答できない。このことから「事後に確認が必要とされるものではなく、文書を作成しなくとも業務上支障が生じず、かつ当該事案が歴史的価値を有さない場合」に相当せず、その経緯や対応状況を文書に記録して継続的に管理する必要がある。
イ 国税庁の理由説明書の４中「なお、審査請求のその他の主張についても、上記３（２）及び（３）の判断を左右するものではない。」について検証する。
（ア）審査請求の理由４（上記（１）エ）「『課税の対象についての照会等』文書の１照会内容は、特定税務署が上局に上申することなく、同署をもってのみ、安易に回答できる内容ではない。」は、上記アのとおり、本件対象保有個人情報の有無の判断を左右するものである。
（イ）審査請求の理由５（上記（１）オ）「特定税務署職員は『課税の対象についての照会等』文書の１照会内容に対する上司の決裁を受けた回答を見ずに回答することはできない。」は、特定税務署総務課長が特定税務署長の決裁を受けずに回答することは国の行政機関として一般的ではない。また、同総務課長は回答する内容を記載した文書を見ずに回答することはできない。よって、本件対象保有個人情報の有無の判断を左右するものである。
（ウ）審査請求の理由６（上記（１）カ）「特定税務署は『課税の対象についての照会等』文書の１照会内容について審査請求人に回答した内容を記載した文書を作成せずに、同文書を決了させることができない。」は、仮に審査請求人に回答した内容を記載した文書を作成せずに、同文書を決了にしたのであれば、国家公務員法８２条２項「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」に該当する可能性があり、本件対象保有個人情報の有無の判断を左右するものである。
ウ 国税庁の理由説明書の５中「処分庁において本件対象保有文書は保有しているとは認めれない」は、以下の理由からまったく信憑性がない。
（ア）財務省は、森友学園関連文書を改ざん、廃棄する事件を惹起したうえ、関連する開示請求に対して開示しない方向で与党と調整を行った。
（イ）財務省は、審査請求人発出の「国税庁職員の非違行為について（令和６年４月１３日）」文書を国税庁長官の処分権者が財務大臣であるにもかかわらす、同文書を国税庁に丸投げした。
（ウ）国税庁は、自民党裏金議員の税務調査を不当に行わず、結果として、今日の日本の政治の停滞の大きな要因を醸成した。
（エ）特定国税局は、審査請求人発出の「特定税務署のずさんな駐車場案内について（令和６年３月１８日）」文書を自らの職責を果たさず、特定税務署に丸投げし、審査請求人への指摘に対する感謝の言動もない。他の行政機関や民間企業の申告人対応と比較して、常軌を逸している。
（オ）国税庁は、審査請求人発出の「特定税務署のずさんな駐車場案内について（令和６年３月１８日）」文書に関連する審査請求に関し、国民にずさんな駐車場案内を行っているにもかかわらず事案の内容が軽微だと主張する。しかし、私たち国民の確定申告書の些細な間違いについては厳しく追及し、また、食料品の消費税の課税に関しても、スーパーで購入した食品を飲食する場所が店内なのか、店外なのか厳しく追及している。国民には厳しく、身内に甘い対応は、国の行政機関としてその体をなしていない。
（カ）特定税務署は、審査請求人発出の「特定税務署のずさんな駐車場案内について（令和６年３月１８日）」文書の照会事項について、具体的な説明を行っていないにもかかわらず、行ったと特定国税局等に虚偽の報告を行っている。さらに審査請求人に回答した内容を記録した文書も作成していない。
（キ）総務省情報公開・個人情報保護審査会は上記（カ）について、関連する審査請求に対する国税庁の説明を鵜呑みにし、具体的な説明内容を同庁に確認していない。同審査会は、具体的な説明内容を同庁から聴取し、答申書に記載すべきである。
以上のことから、開示請求に係る保有個人情報は、作成しておらず、保有していないため、不開示とした決定は、法７８条の保有個人情報の開示義務に違反しており、不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法７６条１項に基づき令和７年４月２８日審査請求人が行った開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、令和７年５月２２日付特定記号第１３３号により処分庁が行った不開示決定（原処分）について、原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件開示請求について
本件開示請求は、審査請求人が処分庁宛てに送付し令和７年３月１０日に特定税務署において収受した「課税の対象についての照会等」と題する文書（以下「本件文書」という。）に関して職員が審査請求人に対して説明した内容が記録された文書に係る保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものであると解される。
処分庁は、本件対象保有個人情報は、作成しておらず、保有していないとして原処分を行った。
これに対して、審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無等について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について処分庁に確認したところ、以下のとおりであった。
ア 審査請求人が処分庁宛てに送付した本件文書は、令和７年３月１０日に特定税務署において収受した。
イ 令和７年４月３日に、特定税務署総務課長から審査請求人へ電話連絡の上、質問内容に対する一般的な回答を行い、今後、審査請求人が政治家となった場合、どのように所得の申告をしたらよいか税務署に相談したいということであれば、事前に個別相談の予約をとった上で、具体的に事実関係の分かる書類を持参して、詳細な状況を説明するなどして、相談するよう案内した。当該案内に対し、審査請求人から更なる質問はなかった。
ウ 上記イのとおり、本件は特定税務署職員から審査請求人への電話連絡により必要な対応を行っており、処分庁において、審査請求人が求める文書は特段作成する必要性がないため、作成していない。
したがって、本件対象保有個人情報は作成しておらず、保有していない。
エ 本件審査請求を受け、改めて特定税務署及び文書管理システム内を探索したが、本件対象保有個人情報の保有は確認できなかった。（２）上記（１）アないしウの処分庁の説明に不自然な点はなく、これを覆すに足る事情は認められない。また、処分庁が上記（１）エで探索した範囲も不十分とはいえない。
（３）したがって、処分庁において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の別紙「審査請求の理由」において、「本件文書」の処理は、公文書等の管理に関する法律４条及び国税庁行政文書管理規則１０条が規定する処理に係る事案が軽微なものには該当しないから、特定税務署は文書を作成しなければならず、原処分は不当であるなどと主張している。
しかしながら、処分庁としては、上記３（１）イのとおり、必要な対応を行っており、平成２３年４月１日「行政文書の管理に関するガイドライン」（令和７年２月１４日一部改正版（原処分当時最新）８ページ）にいう「事後に確認が必要とされるものではなく、文書を作成しなくとも職務上支障が生じず、かつ当該事案が歴史的価値を有さないような場合」に相当し、その経緯や対応状況を文書に記録して継続的に管理する必要性はないと認識していることから、本件は公文書等の管理に関する法律４条及び国税庁行政文書管理規則１０条にいう「処理に係る事案が軽微なもの」に該当し、文書を作成する必要性はないと判断したものである。
なお、審査請求人のその他の主張についても、上記３（２）及び（３）の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、処分庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められないことから、原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、国税局、税務署に文書による照会があった場合の対応等について確認させたところ、おおむね以下のとおり諮問庁は説明する。
国税局、税務署に文書による照会があった場合は、事前照会に対する事務処理手続について定められている事務運営指針に基づき、届いた文書の内容や状況に応じて各局署にて判断している。本件は、当該事務運営指針から文書回答を行う対象とはならないため、文書で回答すべき理由がなく、また、複雑又は重要なものではないため、電話で国税庁ウェブサイトに掲載されている資料を用いて一般的な回答をしている（上記第３の３（１）イ）。
なお、本件文書には所得税に関する内容のほか、当局の事務運営に対する審査請求人の意見や見解も含まれていると考えられ、所得税にのみ関係するものではない可能性があるため、本件においては総務課長が対応したものである。
（２）当審査会において、諮問庁から当該事務運営指針の提示を受けて確認したところ、その内容から、特定税務署の上記（１）の対応に不自然、不合理な点は認められない。
そうすると、上記第３の３及び４のとおりに、特定税務署が本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報を記録した文書を作成、保有しなかったとする諮問庁の説明は首肯できる。また、上記第３の３（１）エの探索の方法及び範囲も不十分とはいえず、審査請求人の主張に照らしても、本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報が記録された文書の存在をうかがわせる事情は認められない。
（３）そうすると、特定税務署において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定税務署において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
特定税務署職員が審査請求人に対して「課税の対象についての照会等」文書に関して説明した内容が記録されたすべての文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k003.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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