諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月２７日（令和６年（行個）諮問第２３９号）
答申日：令和７年１２月５日（令和７年度（行個）答申第１５１号）
事件名：本人の労働災害に係る災害調査復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月１０日付け福岡個開第３３４号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 不開示理由
審査請求人が「令和３年特定月日に発生した審査請求人の労働災害（災害発生時特定株式会社に所属）に関し特定労働基準監督署で作成された「災害調査復命書」（添付資料一切を含む。）」の開示を福岡労働局労働者災害補償保険審査官に対し求めた所、同災害調査復命書の一部は開示されたものの、その大部分は下記の理由により不開示となった（ただし、下記①～③の番号は審査請求人代理人による。）①開示請求に係る本件対象保有個人情報については、開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名等の記述により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものが記載されており、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、この情報が記載されている部分を不開示とした。
②また、本件対象保有個人情報には、法人の業務に関する情報が記載されており、これらは法人等に関する情報であって、開示することにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものが記載されており、同条同項３号イに該当し、かつ、同号ただし書にも該当しないことから、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
③さらに、本件対象保有個人情報には、労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、取締りに係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるものが記載されており、同条同項７号ハに該当し、及び労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが記載されており、同条同項７号柱書きに該当し、これらの情報が記載されている部分を不開示とした。
イ 不開示事由に該当しないこと
（ア）①について
これについては、不開示は妥当と考えるから争わない。
（イ）②について
ａ 「当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当しない
本件は、被災労働者が、シンナーをサブタンクに供給していた際に、シンナーに引火し、その火が被災労働者の衣服に燃え移った事案である。
かかる事案が生じた環境において、法人等の営業秘密などの権利を観念し得ないと考えられ、それゆえに、法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれも認められない。
ｂ 「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要である」に該当する
本件は、被災労働者が一時は生命が危ぶまれるほどの重度の特定障害を負い、特定等級の後遺障害等級に該当する重度の後遺症を負う重大事件だったところ、原因が明らかにならないままであれば、同種の労働者が同種の事故に遭う可能性がある。同種の労働者の「生命、健康、生活・・・を保護するため」に開示の必要性がある。
また、被災労働者は、被災した施設を管理する者等に対して安全配慮義務等の違反を理由に損害賠償請求を行う予定であるところ、義務違反の主張をするには、義務違反を基礎づける証拠が必要である。しかしながら、被災労働者は既に別の部署に配置転換されており、被災した施設に如何なる問題があったかを調べ得る立場にない（そもそも、既に事故の原因は改善されている可能性が高く、被災した施設を確認できたとしても、義務違反を基礎づける証拠を見つけることはできないと考えられる。）義務違反を基礎づける証拠として災害調査復命書は極めて重要な資料である。よって、被災労働者の損害賠償請求権という「財産を保護するため」に開示は必要である。
ｃ 小括
よって、不開示は違法である。
（ウ）③について
ａ はじめに
この不開示は、（ａ）「過去にあった同種災害の有無及びその時期」、（ｂ）「再発防止対策樹立の有無、適否」、（ｃ）「災害発生の原因」、（ｄ）「災害防止対策のために講ずべき措置等」、（ｅ）「違反法条項」、（ｆ）「判決」、（ｇ）「措置」を対象としていると思われる。
このうち、（ｃ）「災害発生の原因」及び（ｅ）「違反法条項」については、以下、主張するとおり、不開示は違法である。なお、いずれの情報も「労働基準行政機関が行う事務に関する情報」であることは争わない。
ｂ （ｃ）「災害発生の原因」
国（金沢労基署長）災害調査復命書提出命令事件・最三小判平１７年１０月１４日決定・労働判例９０３号５頁では、提出命令の対象として検討された災害調査復命書には、①「事業場の名称、所在地、代表者名及び安全衛生管理体制、労働災害発生地、発生年月日時、被災者の職・氏名、年齢」、「災害発生状況」、「災害発生原因」について、本件調査担当者において、被告会社の代表取締役や労働者らから聴取した内容、被告会社から提供を受けた関係資料、本件事業場内での計測、見分等に基づいて推測、評価、分析した事項が記載されているほか、②再発防止策、行政指導の措置内容についての本件調査担当者の意見、署長判決及び意見等が記載されていたところ、①については、被告会社の代表取締役や労働者らから聴取した内容がそのまま記載されたり、引用されたりしているわけではなく、本件調査担当者において、他の調査結果を総合し、その判断により上記聴取内容を取捨選択して、その分析評価と一体化させたものが記載されていること、②調査担当者には、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査するなどの権限があり、労働基準監督署長等には、事業者、労働者等に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずる権限があり、これらに応じない者は罰金に処せられることとされていることなどにかんがみると、①の情報に係る部分が本案事件において提出されても、関係者の信頼を著しく損なうことになるということはできないし、以後調査担当者が労働災害に関する調査を行うに当たって関係者の協力を得ることが著しく困難となるということもできない。また、上記部分の提出によって災害調査復命書の記載内容に実質的な影響が生ずるとは考えられない。したがって、①の情報に係る部分が本案事件において提出されることによって公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に存在するということはできないと判断している。この理は、本件における（ｃ）「災害発生の原因」にも妥当すると考える。
そうすると、（ｃ）「災害発生の原因」部分は、「取締りに係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの」や「事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」には該当しない。
よって、不開示は違法である。
ｃ （ｅ）「違反法条項」
違反法条項は、「調査担当者の意見、署長判決及び意見等の行政内部の意思形成過程に関する情報」ではなく、意思形成の結果である。これが開示されたからといって、組織内で議綸がしにくくなるという関係にない。また、違反法条項が明らかにされたとしても事実の把握を困難にすることも考え難い。そうすると、（ｅ）「違反法条項」部分は、「取締りに係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの」や「事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」には該当しない。
よって、不開示は違法である。
ウ 結語
以上のとおりであるから、不開示が違法である部分について開示を求める。
（２）意見書
ア 「法７８条１項２号該当性」（①、④）に対して
別表（略）の文書番号①及び④の不開示部分のうち「職名、氏名など、特定の個人を識別することができる被災者以外の個人に関する情報」部分の不開示は構わない。
イ 「法７８条１項３号イ該当性」（①、②、⑥）に対して記載されている情報によると思われるが、記載されている情報によっては、情報が開示されても「当該事業場に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」がないものも考えられる。本件は、被災労働者が、シンナーをサブタンクに供給していた際に、シンナーに引火し、その火が被災労働者の衣服に燃え移った事案である。
かかる事案の調査における①、②、⑥の情報が開示されることにより、「当該事業場に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるとは考え難いと思われる。
よって、不開示は違法である。
ウ 「法７８条１項７号柱書き該当性」（③、⑥～⑪)に対して記載されている情報によると思われるが、国（金沢労基署長）災害調査復命書提出命令事件・最三小判平１７年１０月１４日決定・労働判例９０３号５頁が判示したとおり、「聴取した内容がそのまま記載されたり、引用されたりしているわけではなく、本件調査担当者において、他の調査結果を総合し、その判断により上記聴取内容を取捨選択して、その分析評価と一体化させたものが記載されている」と考えらえることまた、「（イ）調査担当者には、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査するなどの権限があり（労働安全衛生法９１条、９４条）、労働基準監督署長等には、事業者、労働者等に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずる権限があり（同法１００条）、これらに応じない者は罰金に処せられることとされていること（同法１２０条４号、５号）などにかんがみると」③、⑥、⑪の情報が明らかとなっても、「関係者の信頼を著しく損なうことになるということはできないし、以後調査担当者が労働災害に関する調査を行うに当たって関係者の協力を得ることが著しく困難となるということもできない。」よって、不開示は違法である。
エ 「法７８条１項７号ハ該当性」（③、⑥～⑪)に対して
前記ウ記載のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人の代理人弁護士は、開示請求者として、令和６年６月１１日付け（同月１２日受付）で、処分庁に対して、法７６条２項の規定に基づき、「令和３年特定月日に発生した審査請求人の労働災害（災害発生時（特定株式会社に所属））に関し特定労働基準監督署で作成された『災害調査復命書』（添付資料一切を含む。）」（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和６年７月１０日付け福岡個開第３３４号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１０月１日付け（同月３日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部を開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
（略）
（２）災害調査復命書について
ア 災害調査について
災害調査は、死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に、同種災害の再発を防止するため、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）９１条等に規定される権限に基づき、関係者らの任意の協力の下で、調査担当者（労働基準監督官、産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態、労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し、再発防止策を決定するまでの一連の事務であり、また調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのかを決定している。災害調査の目的は、災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり、調査担当者は、当該災害に関して労働安全衛生法等の法違反の有無だけでなく、関係者、使用機械、作業形態、管理体制などの人的要因、物的要因、労働環境等を詳細に見分調査し、その調査結果から、様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし、当該災害が発生した事業場における、実効ある再発防止対策を検討するとともに、同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には、調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り、災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し、それらを文章・図面・写真等に記録する。また、災害発生状況が現場等に保存されておらず、見分できなかった部分、災害発生に至るまでの背景等については、災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより、上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。上記のとおり、実効ある災害調査の実施のためには、災害調査実施時における、調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして、任意の協力により、多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること、災害発生当時の作業内容方法等が明らかにされること、事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
イ 災害調査復命書について
上記アのとおり実施された災害調査については、調査担当者が、調査結果及び原因と対策、これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について、災害調査復命書に取りまとめ、その所属する労働基準監督署長に復命し、当該災害に係る行政機関としての措置について、その要否等を伺う。
災害調査復命書には、災害発生状況について、例えば、調査事実を項目ごとや、時系列的に整理し、また、調査事実をそのまま記載するのではなく、場合によっては調査担当者の分析評価を加えた形で記載するなど、災害発生状況が詳細に記載されている。そして、このような災害発生状況から分析検討した災害発生原因と再発防止策が、その分析検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は、当該災害を発生させた事業場、あるいは、同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく、このような災害発生状況の詳細、災害発生原因再発防止策、行政上の措置案等を併せ見ることによって、調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し、当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に、かつ、的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は、労働基準監督署において、個別の労働災害に係る行政指導のみならず、労働基準監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また、必要に応じ、当該復命書の写が、都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され、都道府県労働局や厚生労働省本省では、当該復命書の内容を更に検討し、同種災害に係る労働局管内の、又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や、法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように、災害調査復命書は、実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
ウ 災害調査復命書の構成
災害調査復命書は、本体及び添付文書（図面、写真等）から構成されている。
本体部分には、主に災害調査を実施した事業場に関する事項、被災労働者に関する事項、災害の内容に関する事項、災害原因と再発防止対策に関する事項、その他調査結果に関する事項が記載されており、添付文書としては、災害発生現場の状況を示した見取図、写真等が添付されている。なお、本件においては、添付資料は存在しない。
（３）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
別表の文書番号①及び④の不開示部分には、職名、氏名など、特定の個人を識別することができる被災者以外の個人に関する情報が記載されている。これらの情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性
別表の文書番号①、②及び⑥の不開示部分には、労働基準監督官等が災害調査を実施したことにより判明した事実や、事故に係る法違反の有無を示唆する情報、災害現場に関する写真、災害に関連する機器等に関する情報、災害発生現場と取引関係にあった事業場名等が記載されている。このため、これらの情報が開示されると、事業場の通常知り得ない内部情報等が明らかとなり、当該事業場に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
別表の文書番号③及び⑥ないし⑪の不開示部分には、労働基準監督官等が災害調査の実施により把握した情報が記載されている。災害調査は労働基準監督官等と災害関係者らとの個別の信頼関係を前提として行われるものであるため、上記内容が明らかとなると、災害発生原因の解明が困難となり、また、正確かつ具体的な情報を十分に得ることができなくなり、災害調査という行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 法７８条１項７号ハ該当性
別表の文書番号③及び⑥ないし⑪の不開示部分には、調査により判明した事実、調査結果を基づいて調査官が分析した災害発生原因や、法令違反の基準、措置内容、指導内容に係る情報について記載されている。このため、これらの情報が開示されると、労働基準監督署における災害調査の着眼点や手法が明らかとなり、災害発生を契機とした災害調査に際し、事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや、事実の隠蔽を行うことなどのおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項７号ハに該当する。
オ 小括
上記アないしエのとおり、別表の文書番号①ないし④、⑥ないし⑪の不開示部分は、法７８条１項２号、同項３号イ並びに同項７号柱書き及び同号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
別表の文書番号⑤については、法７８条１項各号に該当しないから新たに開示するのが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は、審査請求書において、法７８条１項３号イに該当する不開示部分並びに同項７号柱書き及びハに該当する不開示部分のうち、文書番号⑦「災害発生の原因」欄及び文書番号⑨の「違反法条項」欄は開示すべき旨を主張しているが、不開示情報の該当性は上記３（３）で述べたとおりであるため、審査請求人の主張は、本件審査請求の結論を左右するものではない。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（４）に掲げる部分については、法７８条１項各号に該当しないことから新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２２日審議
④ 同年２月２１日審査請求人から意見書の収受
⑤ 同年１１月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち個人情報に該当する部分を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解され、諮問庁は、本件不開示部分のうち、一部を開示するとし、その余（以下「本件不開示維持部分」という。）は不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分につき、不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
ア 通番１の６欄に掲げる部分
当該部分は、災害調査復命書の一部であり、特定株式会社の安全衛生管理体制について記載されている。原処分において開示されている労働者数に関する情報を踏まえると、特定株式会社においては、労働安全衛生法等の規定上、安全委員会又は衛生委員会の設置が義務付けられていないことが推認される。このため、当該部分を開示しても、特定株式会社が労働安全衛生法上の義務を果たしているか否かという事実が明らかになるわけではなく、特定株式会社が、取引関係や人材の確保等の面において、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとまでは認められない。また、当該部分には、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれていない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び３号イのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番９の６欄に掲げる部分
当該部分は、災害調査復命書の「措置」欄の一部であり、本件措置を行った日付が記載されているにすぎない。当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また、同機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項３号イ該当性
通番２の不開示維持部分は、災害調査復命書の一部であり、「発生状況、原因等の概況」欄の一部である。
当該部分には、特定株式会社が塗料の希釈のために使用するシンナーの成分やその含有量、引火点等が具体的に記載されていることが認められる。このため、これらの情報を開示すると、通常知り得ない当該株式会社の内部情報が明らかとなり、当該株式会社の取引面等において、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは否定できない。
したがって、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることは妥当である。
イ 法７８条１項７号ハ該当性
通番３ないし通番９（別表の６欄に掲げる部分を除く。）の不開示維持部分は、災害調査復命書の一部であり、「発生状況、原因等の概況」欄、「再発防止対策樹立の有無、適否」欄、「災害発生の原因」欄、「災害防止対策のために講ずべき措置等」欄、「違反法条項」欄、「判決」欄及び「措置」欄の全部又は一部である。当該部分には、本件労働災害について、災害発生の原因、防止のために講ずべき対策、本件労働災害に係る特定労働基準監督署の判断等が記載されており、これを開示すると、特定株式会社を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は同機関が行う災害調査に係る手法・着眼点等が明らかになって、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の別表の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書において、不開示部分については、法７８条１項３号ただし書に規定する「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に該当するため開示すべきことを主張する。
しかし、当該主張は、本件の不開示情報を開示することが必要であるとする具体的な理由を示しているとは必ずしもいえず、上記２において、当審査会が法７８条１項３号イに該当するとして不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することにより保護される審査請求人の利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから、審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ並びに７号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の６欄に掲げる部分を除く部分は、同項３号イ及び７号ハに該当すると認められるので、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
災害調査復命書
別表
１ ２３４５６
文頁文不開示を維持する部分等法７８条通新たに開示すべ書書１項番き部分
名番各号
号該当性
災１①「安全衛生管理体制」欄のう２号、３１全て害ち「７安全委員会または衛号イ
調生委員会」の記載
査②「発生状況、原因等の概況」３号イ２－復欄１行目２１文字目ないし２
命行目４２文字目
書
③ 「発生状況、原因等の概況」７号柱書３－欄８行目１３文字目ないし３き及びハ
０文字目
⑤ 「過去にあった同種災害の有（諮問庁－－無及びその時期」欄が新たに
開示）
⑥ 「再発防止対策樹立の有無、３号イ、４－適否」欄７号柱書
き及びハ
⑦ 「災害発生の原因」欄７号柱書５－き及びハ
⑧ 「災害防止対策のために講ず７号柱書６－べき措置等」欄き及びハ
⑨ 「違反法条項」欄７号柱書７－
き及びハ
⑩ 「判決」欄７号柱書８－
き及びハ
⑪ 「措置」欄７号柱書９１文字目ないしき及びハ９文字目
（注１）諮問庁の理由説明書を基に、当審査会事務局において作成した。（注２）諮問庁が、新たに開示することとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」の欄に、その旨記載した。
（注３）審査請求人が、審査請求書及び意見書において、不開示部分の開示を求めないと解される以下の部分を含まない。
１ ２３
文頁文不開示を維持する部分等
書書
名番
号
災１①「安全衛生管理体制」欄のうち「１総括安全衛生管理者職害氏名」欄の記載、「２安全管理者または衛生管理者職氏調名」の記載、「３産業医氏名」の記載、「４作業主任査者、作業指揮者職氏名」欄の記載、「５総括安全衛生責任復者職氏名」欄の記載、「６安全衛生責任者職氏名」欄の記命載
書④「面接者職氏名」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。