諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１月１０日（令和７年（行個）諮問第４号）
答申日：令和７年１２月５日（令和７年度（行個）答申第１５２号）
事件名：本人の休業補償給付支給請求に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる７文書（以下、順に「文書番号１」ないし「文書番号７」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月５日付け岐労発基０９０５号第１号－２により岐阜労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
請求者本人の情報の不開示、請求者以外の情報の不開示による情報不明瞭、開示されている情報に虚偽があり、それにより労基署調査の請求者の労災認定の判断の発病前おおむね６か月間における出来事の心理的負荷の強度は「弱」と判断される、という認定に誤りがあると思われ、審査官（原文ママ）に対し審査請求を行う為、全部開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年８月１４日付け（同月１６日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録される保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和６年１０月３日付け（同月７日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号３の①及び文書番号６の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容又は、第三者から特定労働基準監督署に提出された、被災労働者と第三者とのやり取りに関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者や上記第三者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号２の①及び文書番号４の①の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②、文書番号４の②及び文書番号７の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号７の②の不開示部分は、特定法人の組織に関する情報であり、当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報を開示することで、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①、文書番号３の①及び文書番号６の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容又は、第三者から特定労働基準監督署に提出された、被災労働者と第三者とのやり取りに関する内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記３（２）ア（ア）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③、文書番号２の①及び文書番号４の①の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記３（２）ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の④、文書番号２の②、文書番号３の②、文書番号４の③及び文書番号６の②は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
上記ア～エのとおり、原処分において不開示とした部分のうち、別表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げる情報であって、同表中「法７８条１項該当号」欄に「新たに開示」とした表示した情報については、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表中「不開示を維持する部分等」欄に掲げるその余の情報については、同表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年１１月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、その一部を新たに開示するとし、その余（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１の４欄に掲げる部分
当該部分は、調査復命書の認定事実欄の記載の一部であり、原処分において開示されている特定労働基準監督署の調査官が作成した聴取書に記載された審査請求人の申述内容から、審査請求人が推認し得る情報であると認められる。当該部分には、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず、また、当該部分が上記の性質のものであることに照らせば、これを開示することにより、労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番２の４欄に掲げる部分
当該部分は、調査復命書に記載された本件労災請求に係る関係者の氏名に関する情報であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、審査請求人以外の特定の個人を識別できる情報であるが、原処分において開示されている特定労働基準監督署の調査官が作成した聴取書に記載された審査請求人の申述内容から、審査請求人が知り得る情報であると認められ、法７８条１項２号ただし書イに該当すると認められる。
したがって、当該部分は法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
（ア）通番１（文書番号１の２頁及び３６頁）の不開示維持部分当該部分は、調査復命書の調査経過及び資料目次に記載された特定労働基準監督署の調査官が聴取した関係者の職氏名に関する情報であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められず、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１（文書番号１の２６頁）の不開示維持部分
当該部分は、調査復命書の「事業場（所属部署）内における当該労働者の位置づけ」欄に記載された特定時点における特定事業場の職員の氏名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また、当該部分は個人識別部分であるから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番７の不開示維持部分
当該部分は、主治医意見書に記載された医師ａ及び医師ｂの署名である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。個人の署名については、審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても、その署名まで開示する慣行があるとは認められない。このため、当該部分は、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であるから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（エ）通番９の不開示維持部分
当該部分は、特定健康保険協会から特定労働基準監督署宛ての資料送付状に記載された担当者氏名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められず、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
通番１０の不開示維持部分は、特定健康保険協会から特定労働基準監督署宛ての資料送付状に記載された特定健康保険協会特定部署の電話番号である。
当該部分は特定健康保険協会の内部情報であり、これを開示すると、特定健康保険協会の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
（ア）通番１（文書番号１の９頁、１２頁ないし２０頁）、通番３ないし通番６の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）通番１及び通番５は、特定労働基準監督署の調査官が関係者から聴取した聴取書等の記載及びそれを引用した調査復命書の記載である。また、通番３、通番４及び通番６は、労働基準監督機関の照会に対して主治医等が提出した意見書の記載内容の一部及びそれを引用した調査復命書の内容の一部である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、医師及び被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な意見、申述等を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番８の不開示維持部分
当該部分は、特定事業場が特定労働基準監督署に提出した資料の一部であり、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号及び７号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
審査請求人が令和３年特定月日業務により特定疾患にり患した件に関し、特定労働基準監督署長が決定した休業補償給付支給請求に関する実地調査復命書及び添付資料一式（音声データ・カセットテープを除く）
別表
１ 文書番２不開示を維持する部分等３通番４２欄のうち開号及び文書該当部分法７８条示すべき部分名１項各号
該当性
１調査復命①２頁、９頁、１２頁な２号、７１１７頁聴取内容書いし２０頁、２６頁、３号柱書き
６頁職氏名、聴取内容
（④部分を除く。）
②５頁、７頁、１７頁２号２全て
氏名
③２１頁、２３頁主治２号、７３－
医等意見内容（④部分を号柱書き
除く。）
④・９頁、１２頁ないし新たに開－－１６頁、１８頁、１９頁示
一部文言
・２１頁、２３頁傷病
名
２請求人提①３頁、４頁労災協力２号、７４－出資料等医意見内容（②部分を除号柱書き
① く。）
②３頁、４頁傷病名新たに開－－
示
３聴取書等①１頁ないし３３頁聴２号、７５－取内容号柱書き
②・１頁、１７頁、２９新たに開－－頁「年」、「月」、示
「日」、「（歳）」の
文字
・１５頁、１６頁左端
のポツ印
４主治医意①２頁、１９頁主治医２号、７６－見書等意見（③部分を除く。）号柱書き②３頁、２０頁署名２号７－
③・２頁、１９頁傷病新たに開－－
名示
・２５頁ないし３０頁、
３２頁、３４頁、３６
頁、３８頁、４０頁、４
２頁、４４頁、４６頁、
４８頁、５０頁、５２
頁、５４頁、５６頁、５
９頁、６１頁、６３頁、
６５頁、６７頁、６９
頁、７０頁、７２頁、７
４頁、７６頁、７８頁、
８０頁、８２頁、８４
頁、８６頁、８９頁、９
２頁不開示部分
５請求人提不開示部分なし－－－
出資料等
②
６事業場提①１８７頁ないし２９１２号、７８－出資料等頁不開示部分号柱書き
②１７頁ないし１８６頁新たに開－－
不開示部分示
７受診歴照①１２頁氏名２号９－
会回答等②１２頁電話番号３号イ１０－
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の「該当部分」欄の記載は、当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。