諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年１月２２日（令和７年（行個）諮問第１２号）
答申日：令和７年１２月５日（令和７年度（行個）答申第１５３号）
事件名：特定個人Ａが発病した特定疾病について特定労働基準監督署長が行った業務上外の判断において特定個人Ｂが陳述等を行った内容に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月２６日付け広労発基０７２６第１号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
夫（特定個人Ｂ）と共に特定法人を営んでいた夫がどのような環境下勤務しアスベストに暴露されたのか審査請求人の個人情報があれば、労働基準監督署とやりとりがあればすべて出してほしい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年６月２７日付け（同月２８日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が令和６年７月２６日付け広労発基０７２６第１号により不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人がこれを不服として、同年１０月２４日(同月２５日受付)で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は「特定個人Ａが発病した特定疾病について、特定労働基準監督署長がおこなった業務上外の判断において、審査請求人の夫である特定個人Ｂが陳述等を行った内容に関する関係資料」に記録された保有個人情報である。
（２）原処分について
本件対象保有個人情報の存否を答えることは、特定個人から特定労働基準監督署職員が聴取を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなり、法７８条１項２号の不開示情報を開示することになることから、法８１条の規定に基づき、本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否した。
（３）本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性について
本件対象保有個人情報は、特定労働基準監督署の職員から審査請求人以外の特定個人への聴取の有無を明らかにさせる内容であり、当該情報が開示された場合には、特定個人が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項７号柱書き該当性について
本件対象保有個人情報は、特定労働基準監督署の職員から審査請求人以外の特定個人への聴取の有無を明らかにさせる内容であり、当該情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記アで既に述べたところである。加えて、当該情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することを躊躇し、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
ウ 小括
上記ア及びイのとおり、本件存否情報を答えるだけで、法７８条１項２号及び同項７号柱書きの不開示情報を開示することとなるため、法８１条に基づき、その存否を明らかにせず、開示請求を拒否した原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月７日審議
④ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報の存否を答えることは、法７８条１項２号の不開示情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせるとして、法８１条の規定により本件開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、不開示情報に法７８条１項７号柱書きを追加した上で、原処分を妥当としていることから、以下、存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ、審査請求人は別紙に掲げる文書の開示を請求している。すなわち、本件開示請求は、特定個人Ａが発症した疾病について、特定労働基準監督署職員が行った業務上外の判断において、審査請求人の夫である特定個人Ｂが陳述等を行った内容に関する資料を求めるものである。このため、本件対象保有個人情報の存否を答えることは、特定個人Ａに係る労災認定に関し、特定労働基準監督署職員が特定個人Ｂから聴取を行った事実の有無を明らかにするのと同様の効果を生じさせることになると認められる。
（２）本件において、上記（１）の事実の有無について特定個人Ｂの妻である審査請求人が知ることができ、又は知ることが予定されている情報であると認めるに足りる事情は見いだせない。
これを前提とすると、特定個人Ａに係る労災認定に関し、特定労働基準監督署職員が特定個人Ｂから聴取を行った事実の有無を開示することにより、今後の労災に関する調査において、聴取対象者が聴取が行われた事実の有無を明らかにされることを恐れ、把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあるものと認められ、この点において諮問庁の上記第３の３（３）イの説明は首肯できる。（３）したがって、本件対象保有個人情報の存否を答えることは、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法７８条１項７号柱書きの不開示情報を開示することとなるため、同項２号について判断するまでもなく、法８１条の規定により、その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否した決定は、妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条１項２号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁が当該情報は同項２号及び７号柱書きに該当することから本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては、当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので、同項２号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
亡・特定個人Ａが発病した特定疾病について、特定労働基準監督署長がおこなった業務上外の判断において、夫・特定個人Ｂが陳述等を行った内容に関する関係資料の全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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