諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年４月８日（令和７年（行個）諮問第９４号）
答申日：令和７年１２月５日（令和７度（行個）答申第１５４号）
事件名：本人の労災請求に係る事業場提出資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書番号１ないし文書番号３の各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２６日付け埼労発基１２２６第３号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。
（１）令和２年特定日、特定労働基準監督署で行われた面談で、特定職員は請求人の勤務先（特定事業場）の思いを語った。
その中で、請求人が受けたのはパワハラでは無く、学校の中であった出来事（いじめ）と変わらないので（笑いながら）、事業場としてはこんな事でどうなの？正直あるので、事態収束に向けて労災を諦めて職場復帰の話を進めろ、同じ営業所に異動しても再発するから、自宅から通えない遠くの営業所へ異動しろと命令してきた。
（２）これらの不適切な発言は、厚生労働省が作成した「精神障害の労災認定実務要領」を無視し、請求人の尊厳や人格・人権を侵害した。また、学校での「いじめ」により自らの命を立ち自死される方がいるのに、特定職員は笑いながら言ったことは、自死された生徒の保護者の思いを軽視する事にもなる。
請求人・代理人社労士（当時）は、特定職員に対して、厚生労働省が作成した「精神障害の労災認定実務要領」を守って労災の調査を進めるように言ってきたが、それらを無視して請求人から話を聞く前に、事業場関係者から話を聞いており、その事により請求人に対して、「学校の中であった出来事（いじめ）と変わらない」、事業場関係者から依頼されたであろう「自宅から通えない遠くの営業所へ異動しろ」等と言ってきた。（請求人の勤務先である、特定事業場から依頼されてもいないのに、国家公務員である労基署の特定職員一個人の判断で、民間企業の人事権を行使していたのなら公務員職権濫用になる。）
（３）特定労働基準監督署の特定職員による「不適切な発言」・「精神障害の労災認定実務要領」を無視した調査は国家公務員として許されるものではない。
すでにメディアも報じ始めている事案であり、真実をハッキリさせるためにも「全部開示」を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１１月５日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年１月１２日付け（同月１４日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、原処分における不開示部分について、法７８条１項各号のいずれにも該当しない部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の③及び文書番号３の②の不開示部分は、審査請求人以外の氏名、印影等、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①及び文書番号３の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容に関する内容である。これらの情報が開示された場合には、被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ及びロ該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の②の不開示部分は、特定法人の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これらの情報が開示された場合には、偽造等により悪用されるおそれがある等、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、法７８条１項３号イに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①の不開示部分は、特定法人に関する情報であり、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号２の①及び文書番号３の①の不開示部分は、特定労働基準監督署の調査官が本件労災請求に係る処分を行うに当たり、審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、審査請求人以外の第三者が心理的に大きな影響を受け、審査請求人以外の第三者が把握・認識している事実関係について申述等することをちゅうちょし、労災請求人側、法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。
したがって、これらの情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、文書番号１の①の不開示部分は、特定法人に関する情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 新たに開示する情報について
別表の欄外注書き３に掲げる文書番号２の②及び文書番号３の③は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないから、新たに開示するのが妥当である。
オ 小括
原処分において不開示とした部分のうち、別表の欄外注書き３に掲げる部分は、法７８条１項各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し、同表の２欄に掲げる部分については、同欄の「法７８条１項各号該当性」に表示する各号に該当するから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し、その余の部分については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年１１月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分の一部（別表の欄外注書き３に掲げる部分）を開示し、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１の４欄に掲げる部分
当該部分は事業場提出資料の一部であり、このうち、４欄の（１）に掲げる部分は、特定事業場の法人登記の履歴事項全部証明書であり、商業登記法１０条により誰でも一定の手続を経れば申請、交付を受けることができるものである。
当該部分のうち、４欄の（２）に掲げる部分は、特定事業場のウェブサイトに掲載された一般的な会社概要、定款、審査請求人が所属する部署の組織図及び就業規則（様式類、育児休業等に関する規程等を含む。）である。このうち就業規則は労働基準法１０６条１項により、審査請求人を含む事業場の労働者に対する周知義務があり、定款及び審査請求人の所属する部署の組織図は、事業場の労働者である審査請求人においては知り得るものであると認められる。
当該部分のうち、４欄の（３）に掲げる部分は、審査請求人の日々の勤務予定又は勤務実績が記載された表であり、また、４欄の（４）に掲げる部分は、審査請求人に係る医師の診断書であり、審査請求人が医師から交付されたものであると認められる。
このため、当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番３の４欄に掲げる部分
（ア）４欄の（１）に掲げる部分
当該部分は、事業場提出資料の一部に押印された労働基準監督機関の職務上の供覧欄であると認められ、職名及び印影が記載されている。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に、法７８条１項２号ただし書該当性について検討する。当該部分のうち職名は、法７８条１項２号ただし書ハに該当する。当該部分のうち印影は、職務遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名に相当し、これを開示しても特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められないことから、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、法７８条１項２号ただし書イに該当する。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
（イ）４欄の（２）に掲げる部分
当該部分は、審査請求人に係る医師の診断書に記載された当該医師の氏名及び印影であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。診断書は審査請求人が医師から交付されたものであり、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であると認められる。
個人の印影については、当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが、当該印影は、審査請求人が知り得る情報であると認められ、医師の氏名を含めて、当該部分は、法７８条１項２号ただし書イに該当する。したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番３、通番４（①－１）、通番５（①－１）及び通番６の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、（ⅰ）事業場提出資料につき、資料を編集又は出力し、若しくは資料の内容を閲覧、確認し又は資料を受領した特定事業場の職員の職氏名及び印影、（ⅱ）電話録取書の被聴取者の勤務先及び職氏名、（ⅲ）特定労働基準監督署から特定事業場又は特定個人に宛てた調査等の依頼文書に記載された、宛先の職氏名又は聴取該当者の氏名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められず、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
通番２の不開示部分は、事業場提出資料に押印された特定事業場、特定の労働組合又は特定の医療法人の印影である。
当該印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして、これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は、これを開示すると、これら事業場等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番１、通番４（①－２）及び通番５（①－２）の不開示部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、（ⅰ）事業場提出資料のうち、特定労働基準監督署の求めに応じて特定事業場が提出した具体的で詳細な内容の報告、特定労働基準監督署への労働関係法令に基づく届出内容、特定事業場全体の詳細な組織図、人事・勤務管理に関する資料、資料に事後的に手書きで記載された人事・勤務関係の情報、（ⅱ）電話録取書に記載された被聴取者からの具体的な聴取内容、（ⅲ）特定労働基準監督署から特定事業場に宛てた調査の依頼文書に記載された聴取予定内容である。
当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は労災給付請求者等からの批判等を恐れ、被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側若しくは事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避することとなるなど、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務に関して正確な事実関係の把握が困難になり、同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は、本件開示請求書に記載された開示を請求する保有個人情報を引き写して本件開示決定通知書に記載した上で、一部開示決定を行ったものであるが、本来、特段の支障がない限り、開示決定通知書には、具体的に特定した保有個人情報名を端的に記載すべきであり、処分庁においては、今後、この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項３号ロについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件請求保有個人情報が記録された文書）
令和２年特定日、特定労働基準監督署で行われた面談時に、特定職員は特定事業場の思いを語った。
「ぶっちゃけ会社としては、こんなつまんない事でって言うのがあるんですよ会社の思いとしてはね。内部のイザコザだから、特定職業同士の内部のイザコザでこう言う事件に発展しちゃってますけども、そもそも内部のイザコザなんて、学校でよくあったような出来事（いじめ）と変わらないじゃない（笑う）。学校の中であった出来事（いじめ）と変わらないので、会社としてはこんな事でどうなの？正直あるので。事態収束に向けて、、、」
と、国家公務員として不適切な発言をしたが、話の内容からすると請求人の勤務する特定事業場の関係者（関係筋）から依頼されての発言と考えられる事から、特定事業場・本省・政治家や外部等からの指示、やり取りの一切。（メモ・メール等や電算磁気記録を含む）
別表
１ 文書２不開示維持部分３４２欄のうち開示すべき部番号及び該当部分法７８条通分
文書名１項各号番
該当性
１ 事業①１頁ないし１７９３号ロ、１（１）９頁ないし１５頁場提頁、１８９頁ないし７号柱書（２）１６頁ないし３２頁、出資２２７頁不開示部き３６頁ないし６９頁及び７２料分（②及び③を除頁ないし１０３頁
く。）（３）１１０頁ないし１７９
頁
（４）１８９頁ないし１９４
頁及び１９６頁並びに１９８
頁ないし２２７頁（事後の手
書き部分を除く。）
② １頁、７０頁、７３号イ２－
１頁、２１７頁ない
し２１９頁法人の
印影
③ １０４頁、１１０２号３（１）１８９頁ないし２１９頁ないし１７２頁、頁供覧枠及び印影
１８９頁ないし２２（２）１８９頁ないし１９４７頁氏名、印影頁及び１９６頁並びに１９８
頁ないし２２７頁医師の氏名
及び印影
２ 電話①－１１頁の「名２号、７４－
録取称」及び「職氏名」号柱書き
書欄
①－２１頁及び２頁
聴取内容
３ 依頼①－１３頁、９頁、２号、７５－
文書１１頁聴取該当者号柱書き
記載部分、４頁ない
し８頁、１０頁、１
２頁宛先記載部分
①－２３頁、９頁、
１１頁聴取内容記
載部分
② ３頁、９頁、１１２号６－
頁宛先記載部分
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄の記載は、当審査会事務局において整理した
３ 諮問庁が新たに開示するとしている以下の部分を含まない。（１）文書番号２「電話録取書」の「②１頁、２頁項番」（２）文書番号３「依頼文書」の「③・３頁、９頁、１１頁項目名、日時記載部分・４頁ないし８頁、１０頁、１２頁日時記載部分」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。