諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年６月２０日（令和７年（行個）諮問第１６８号）
答申日：令和７年１２月１２日（令和７年度（行個）答申第１５５号）
事件名：本人の「事件と証拠」等に係る保有個人情報の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「全部（特定個人Ａ〔生年月日○年○月○日〕の名前に係る刑事局のもの全部）」であって、「事件と証拠」「事件の有無」」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月２７日付け法務省刑総第１３８号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ。なお、添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
証拠が無いのに、国が気に入らぬと刑事事件の犯人にされるのか知りたい。
しかし、本人の名前で本人の個人情報が含まれて係る事もあるので、本人が、知っておくべきで、本人が、全部の開示を求める。
（２）令和７年８月５日受付意見書（以下「意見書１」という。）正しい履歴書が５３件の履歴書詐欺罪
○○年頃に、私が、○○で就職活動を始めたのは、私が、○○が気に入って○○で生活をするために就職活動を始めた。しかし、一つも決まらなかった。それに、提出した正しい履歴書詐欺になった。それらは、刑事上の履歴書詐欺罪が適用されるはずがない。その様なことは、今までなかったので何かの誤りだ。と思い込んで私は、平気で仕事を探し続けた。そうしていたら正しい履歴書が５３件も履歴書詐欺罪になった。
私の履歴書の事を言うと特定個人Ａから、特定個人Ｂになってから（甲第２号証）特定個人Ａの履歴書（甲第１号証）の記述内容（甲第３号証から甲第１３号証）の本人の学歴と（甲第１８号証と甲第１９号証）の職歴と住所と氏名（甲第２０号証から甲第２７号証）の資格証明書で私の正しい履歴書だと証明したい。
私は、○○県内では、一度も仕事をしていないし、働いてお金等をもらった事が無いのに、次々と刑法上の詐欺罪になった。大体○○年頃まで就職活動をした。つまり、私が調べた刑法上の詐欺罪とは、以下の通りだった。
（略）
就職活動を一つも決まらせずに一円も稼げずに終わった。それでも、○○会社は何一つ受けなかった。だから、○○登録を全国で特定個人Ｂでは、一つも無いはずだ。
結局のところ私のは、正しい履歴書であって、けして刑法上の履歴書詐欺罪は、一件も無いのに履歴書詐欺になった事件の履歴書は、何処の部分で、何処の箇所を詐欺した事になっているのか。どこの会社に提出した履歴書か。何枚あるのか。履歴書詐欺罪が逮捕状まで出されたのは、何故か。その履歴書詐欺罪になった事件の履歴書を証拠として提出してくれますか。それを見て誤解を解きたい。そして、５３件もの私の履歴書をどうしても全部無くしたい。実は、○○年春頃迄は、私の履歴書詐欺罪が多く５３件も有る事を知らなかった。知ってからは是非無くしたいと思っている。それと、○○大学での私の大卒の成績卒業証明書を勝手に取った学歴詐欺罪をした人の名簿を添付した。その記述内容を良く調べて証拠書類を揃えて誓察署に提出して事件にしてくれた。○○大学○○学部○○学科○○課の職員が事件になっている件で逮捕して犯人を挙げて欲しい。私は、○○卒業の学歴を決して誰にもあげる事は無い。
贈賄罪
○○年○月から○月末迄に、○○会社○○法人○○部の○○と○○が、学校名簿本、職場名簿、サークル名簿、○○の夏や冬のキャンプリーダー達の名簿、アドレス帳、手帳、戸籍や住民票をさかのぼった書類、サイン帳等の住所録全部が、盗まれた。それを、私の名で今でも使われている。それから、私の名前のサービス品を毎日の様に○○が盗み取った。私の名の押印やシールや名刺等を使い（本人以外の人が本人の名前を使い営業をしてはいけない。〇〇法条）私の情報を使い私の名前の名刺やサービス品を使用して、犯罪個所に私ではないのに、さも特定個人Ａがやったことように落としていくという犯罪を今でも○○会社でやっているのを聞いている。また、捕まって私の名前で吐いていて私の名前の事件にした。退社後３０年以上たった今も偽名で使用してきせている。私が、身動きができず入院中も真夜中に３００件以上も事件が６か月間以内に実際○○年○○月○○日から○○年○○月○○日の病院入院中の間にもあった。ひどい、当の本人は、聞かされるまで全然知らなかった。許せない。
○○の不起訴処
○○が、偽名特定個人Ａで、○○会社○○営業所で偽名登録した。その○○年○○月頃に、○○県○○地方法務局○○部職員に、殺人や傷害事件や贈賄罪等で偽名特定個人Ａの名の不起訴処分の犯罪もした。犯罪者○○がやったので、数千件もの犯罪は○○が犯人だ。けして、特定個人Ａでは無い。○○に、犯人名を変えて欲しい。犯人名を偽名特定個人Ａから、犯罪をした○○に変えてください。お願いします。○○がやった事で私では無い。その頃、○○年○○月から○○年○○月迄私は、○○大学で学んでいて○○に住んでいた。決して○○県で仕事等１度位しか入っていないので犯罪の犯人を偽名の特定個人Ａから、被告や囚人名を真犯人○○に移行して欲しい。その人○○は、偽名特定個人Ａで○○会社にも一時期籍を置いて、罪を重ねている。それも、犯人がやった○○に変えて欲しい。そして、○○地方裁判所で死刑判決を受けて○○刑務所に服役も真犯人の実名○○に変えて欲しい。脱獄も同様にして欲しい。私は、刑務所に入所していない。脱獄したのが私だと勘違いしているのか、○○年に○○県の○○区役所の○○課の窓口の前で○○県警○○警察署○○警官が警棒を振るい右足を骨折した。そして、数日後に入院した。○○刑務所に入所した随分酷い極悪囚人○○は、遺体が痛ましいと聞いていて私は無関係なので今まで気が付かなった。随分特定個人Ａに罪をきせている。それと、私の服を断っているにもかかわらず勝手にきたり汚して返したこともあるがほとんどのは盗み取っていた。そして、私の家に昼夜といわず無断で嫌がっているのに入り盗んだり、妬んでか刃物で衣類や鞄類を切り込んでいる。うちは、損害額が多い。
私は、○○会社の○○法人○○部を○○年○○月から○○月末日まで以降、〇〇営業をただの一度もしたことがありません。登録○○年○月だけです。その後は、一切していません。全部他の人に私は、罪を着せられている。各自犯行した人真犯人の名前に変えてくれますか。どうかよろしくお願いします。
それから、○○刑務所に出向いたら知ったのですが、○○刑務所に入所した人の中に、数件○○会社に、○○をしていた（○○県○○支社○○営業所に偽名特定個人Ａの名前で勤務していた）○○が７件以上も偽名特定個人Ａで入所をしている、その他にも、○○等他にも数十人もいる。同様にして、分からない様にしようとして現在○○会社○○支社に７００人もいるそうだ。そこに、数年(２から３年）前に行ったら、今でも○○会社に、○○支社○○営業所に偽名特定個人Ａの名を使い営業していると○○地方法務局の職員に聞いたので確認し止めてもらいたくて一度出向いたら、「今でも使っている。」と悪びれず言うので「辞めてもらいたい。」と言っておいたが「○○の様にやりたい。○○が成功したので私も同様に」。と若い子が使い困っている。（〇〇営業は、本人の名前でやらなくてはならない。（〇〇法条））の○法が守られていない。より一層多くなって違法が堂々と行われていて、許せない。
私のは、○○会社○○法人○○３０年前の社印シール名刺以外にないはずだ。それも、退社時に処分した。なのに、使用している。最近も、偽名特定個人Ａの名を使い借りて、〇〇業界を廃業になったのに、偽名で登録し何度も使用している何重にも違法行為重ねている。そういう人が何度も違法行為重ねてやっている。ひとりは、○○、○○、○○等。（〇〇の違法）会社名は、○○会社と○○会社等。
最近も○○年○○月から○○がまた偽名特定個人Ａの名を使い○○会社○○で登録して働き始めた。また、偽名特定個人Ａで犯罪を重ねるつもりだ。どうしても辞めさせたい。今までの事も、警察沙汰に真犯人名でしてもらいたい。例えば、○○年○○月○○日ごろ私が、４０年頃前に１か月半だけ働いた○○のＶＩＰ○○会社のＣＥＯだった副社長の○○殺人を○○が偽名特定個人Ａで近づいたり電話したりして殺人を特定個人Ａきせた。その他にも、毎日の様に海兵隊を殺している様だ。
私の考えは、指紋を取ったりして、犯罪をやった人が罪として認め罰を受け償うべきだと思っている。私のやった犯罪では無いのは私に係る事が無い様にして欲しいし、各自犯罪をやった人が犯罪歴をつけられると思っていた。
日本は、気に入らないと犯行におよんでいなくても偽名でも犯罪歴を付けられるのかを問いたい。私は、きせられたり犯罪歴を付けられるのを、断りたい。
上記の理由で、強く開示希望
（２）令和７年８月６日受付意見書（以下「意見書２」という。）諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の対象となる決定について
本件諮問は、法７７条１項の規定に基づき、令和７年１月２０日付けでなされた保有個人情報開示請求に対し、処分庁が行った法８２条２項の規定に基づく不開示決定（原処分）を対象とするものである。
２ 諮問の要旨
審査請求人は、処分庁が行った原処分を取り消し、全部の開示を求めているところ、諮問庁においては、原処分を維持することが妥当であると認めたので、以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
令和７年１月２０日付け保有個人情報開示請求書における「開示を請求する保有個人情報」欄には、「全部（特定個人Ａ〔生年月日○年○月○日〕の名前に係る刑事局のもの全部）」とのみ記載されており、保有個人情報を特定するに足りる事項が記載されていなかったため、これを特定するに足りる情報の提供を求めるべく、同年２月１０日、処分庁は、審査請求人に対し、補正を求めた。
これに対し、審査請求人からは、同月１５日付け回答書において、保有個人情報を特定するに足りる事項として、「事件と証拠」、「事件の有無」との回答がなされた。
このような補正の結果から、処分庁は、審査請求人が請求する保有個人情報とは、「全部（特定個人Ａ〔生年月日○年○月○日〕の名前に係る刑事局のもの全部）」であって、「事件と証拠」「事件の有無」に係る保有個人情報である、すなわち、「特定個人Ａ〔生年月日○年○月○日〕に関する刑事事件の訴訟に関する書類や、同刑事事件に際し押収された物に記録されている個人情報について開示を求めることを趣旨とするものであると判断した。
その上で、訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報は、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項により、法第５章第４節の規定はその適用が除外されると規定されており、また、法１２４条１項においても、刑事事件等に係る裁判、検察官等が行う処分、刑若しくは保護処分の執行等に係る保有個人情報については、法第５章第４節の適用が除外されると規定されている。
したがって、処分庁は、原処分を行ったものである。
４ 結論
以上のとおり、処分庁が、刑訴法５３条の２第２項及び法１２４条に該当するとして不開示とした原処分は妥当であり、原処分を維持するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月５日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同月６日審査請求人から意見書２を収受
⑤ 同月１５日審査請求人から資料を収受
⑥ 同月２０日審査請求人から資料を収受
⑦ 同年１２月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報は、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報」及び法１２４条１項の「刑事事件等に係る裁判、検察官等が行う処分、刑若しくは保護処分の執行等に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の適用が除外されるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨について
法１２４条１項は、刑事事件等に係る裁判、検察官等が行う処分、刑の執行等に係る保有個人情報は法第５章第４節の適用除外とする旨規定しているところ、その趣旨は、これらの保有個人情報は、個人の前科、逮捕歴等を示す情報を含んでおり、開示請求等の対象とすると、前科等が明らかになる可能性があるなど、被疑者の立場になったことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり、その者の不利益になるおそれがあるため、そのような事態を防ぐ点にあると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
審査請求書及び意見書１の文言を踏まえると、本件対象保有個人情報は、審査請求人を被疑者等とする刑事事件において、審査請求人が逮捕等されたことを前提として作成又は取得される文書に記録された保有個人情報であると解される。
そうすると、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項の「刑事事件等に係る裁判、検察官等が行う処分、刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも趣旨が明らかではなく、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報」及び法１２４条１項の「刑事事件等に係る裁判等に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は法１２４条１項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので、刑訴法５３条の２第２項について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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