諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年７月２５日（令和６年（行個）諮問第１２１号）
答申日：令和７年１２月１７日（令和７年度（行個）答申第１５６号）
事件名：本人に係る特定公共職業安定所の相談記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の７欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月１０日付け広労発安０４１０第１号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
（略）入社以来特定年月Ａまで特定機関や職業センター、ハローワークの支援やサポートを受けながら就労して参りました。
しかし入社当初より会社から数々の嫌がらせを受け、その都度特定機関にメールで報告しＳＯＳを出していました。時にはハローワークや労働局などにも相談致しました。ことろが（原文ママ）、特定機関はことごとく私のＳＯＳを無視し続け全ての原因を私の（略）のせいにしてきました。
一向に問題を解決出来ないことから特定機関ともトラブルになり、事実上特定年月Ａに特定機関の方から一方的に支援を打ち切られるまでに至りました。それまでにも会社は、今までの職歴で痛めた手首や首、腰を使った仕事を指示してくるようになり、最終的には仕事すらも与えられず掃除を勧奨されるまでになりました。その結果、特定年月Ｂ上旬以降、私は心身共に傷付き、全く出社出来なくなりました（退職届等は出しておりません）。
私は会社と特定機関（必要であれば他の機関も含む）を相手取り訴訟を起こす決意を固めました。私の言動の裏付けを取りたいと思いハローワークに出向き自分自身の行動を確認しました。そのときはまだ情報開示請求が必要だと認識しておりませんでした。当時対応された職員も同じ認識だったのかは分かりませんが、色々と伝えられた情報の中で、私の上司が私に無断でハローワークに電話していることを告げられ驚きました。その日付を基に調べてみると、私がかつてやっていた仕事を誰が担当しているのか調べていた時期でした。私の担当業務がいつの間にか別の社員に振られていて、私はその前年から「仕事が廻って来ない」と上司に訴えていたのです。
私の上司がどういう経緯でハローワークに電話し、私の記録簿にどういう内容が記載されているのかとても不安になりました。今まで会社から嫌がらせを受けて来た影響が多分にあるため、私がことごとく仕事が出来ないかのような一方的な報告がなされている可能性もあり、訴訟を起こすに際し裁判で焦点とも成り得る部分ではないかと認識するようになりました。たとえそうでなくとも上司が電話した時期は、私が誰からも支援・サポートを受けられなくなって孤立させられた後からなので、上司のハローワークヘの電話はあくまで一方的なものであり、誰からも事後報告を受けていないことからして、私が一方的に不利益を被る（または既に被った）可能性があります。ハローワークに出向いてなければ全く知り得ることが出来ませんでした。
そこでこの度上記の機関全てに対し私の情報開示を請求した次第です。その中のハローワークヘの情報開示請求に対し「部分開示」という状態で労働局から情報開示を受けました。しかし問題の部分はやはり黒塗りになっており、このままではまともに争えないと思いました。黒塗りということは私の個人情報以外の内容と思われますが、記載している人は公平・中立的立場であるはずの公務員です。裏を返せばそれは「客観的な視点に立った記載」でもあるはずで、裁判では重要な証拠にも成り得るものだと認識しております。また、前述で「前年」と記載したその時期に、私のあずかり知らない（ハローワークに電話や訪問をしていない）日付で数日間に渡り何かが行われた記載があり、そこも全面黒塗りのため当然何が行われていたのか全く分かリません。そもそも誰からも支援・サポートを受けられず孤立させられた後になって、当事者の私に何の連絡もせずに裏で何かを行うこと自体が異常であり異様です。ハローワークからの事後報告等もなく、行われた内容如何によっては私が不利益を被った可能性も否定出来ませんし今後の裁判で潜在的に不利になる可能性もあります。
裁判はあくまで公平・中立でなくてはなりません。そのためにはやはり、職員のＩＤ部分を除いた黒塗り部分を全て開示して頂く必要があると思います。何卒、上記審査請求の趣旨理由をご理解頂き、当該書面の全部開示をして頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。
（２）意見書（資料略）
この度の審査請求に至った経緯は令和６年４月２５日付の「審査請求の趣旨及び理由」に記した通りですが、具体的な関係状況を「私と〇〇（相手方）」という形式で説明致します。
（略）
会社は、上記の処分前後に一切私の言い分をヒアリングや調査をしておりません。私はそんな状況下で突然不当に「特定処分」を受けました。上司との面談日時および面談内容、支援者が記録している内容記録日、会社の「特定書」の作成日および「特定処分」日には近接した整合性があり、支援者ら（特定職業センター、特定ハローワーク）がこの「特定処分」に加担している可能性を指摘致します。また特定機関に付いても黒塗り部分の中に事業者名や担当者名（略）の記載があれば、他の支援者と同様に加担している可能性があります。
私はこの不当な「特定処分」のせいで極度の人間不信に陥り多大な精神的苦痛を被りました。また、過去の職業（特定職）で負った身体的故障を悪化させられる仕事（略）も一人でさせられていたせいで特定疾病を更に悪化させられ、特定年月日Ｃを最後に出社出来なくなりました。現在は裁判の準備をすべく証拠などを整理しておりますが、あまりの体調不良（略）で寝込む日も多く、なかなか進んでおりません。円滑な裁判進行と事件の全容解明のためにも開示書類の全部開示を宜しくお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、理由説明書及び補充理由説明書によると、おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加部分を反映済み。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年３月８日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が令和６年４月１０日付け広労発安０４１０第１号により、原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同月２５日付け（同月２６日受付）で本件審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分で不開示とした部分のうち、一部については新たに開示し、その余の部分については不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は、別紙の２に掲げる保有個人情報である。（２）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
別表の文書１⑮、文書２①、③ないし⑥、⑫、⑰、⑳、㉒、㉔及び文書３②ないし⑦、⑨ないし⑪、⑭、⑰、⑱、㉑、㉓、㉖、㉘、㉚、㉜、㉞、㊶、㊺、○52には、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる氏名が含まれているから、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
別表の文書１⑧、文書２①、③・④、⑥、⑫、⑰、⑳、㉔及び文書３②ないし⑥、⑧ないし⑩、⑭、⑰、㉖、㉘、㉚、㉜、㊶、○52の不開示部分には、事業所又は事業主からの聞き取り情報が含まれており、これらの情報を開示した場合、当該事業所等の法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
別表の文書２⑪、⑬・⑭、⑯、⑱・⑲、㉑、㉓、㉕、㉖、㉙、㉜、㉝、㉟、㊲、文書３㉕、㉗、㉙、㉛、㉝、㉟・㊱、㊵、㊷、㊹、㊻、㊽、㊿、○51、○53・○54の不開示部分には、行政機関が職業安定業務の遂行のために全国をオンラインで接続して運用しているコンピューターシステム（以下「ハローワークシステム」という。）を利用するための担当者ＩＤが含まれている。当該部分を開示することでハローワークシステムの不正利用を容易にし、公共職業安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
また、別表に掲げる文書１⑥、⑯・⑰、文書２②、⑤・⑥、⑮、㉒、㉔及び文書３①、③、⑤、⑦、⑨、⑪、⑱、⑲、㉑ないし㉔、㉖、㉚、㉜、㉞、㊴、㊶、㊸、㊺、㊼、○52は、国の機関が行う相談事務に関する情報であり、当該情報を開示することにより行政の対応方法が明らかとなり企業との調整業務等に支障を及ぼすおそれがあり、また、事業主や相談機関による事実確認等に係る任意の協力を妨げ、障害者の職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、当該箇所については、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 小括
上記アないしウのとおり、別表の文書１ないし文書３においては、法７８条１項２号、同項３号イ、同項７号柱書きに該当する情報が含まれているから、当該情報は不開示を維持することが妥当である。（３）新たに開示する部分について
ア 別表の文書１①・②、⑤、⑫ないし⑭、文書２㉗、㉘、㉚・㉛、文書３⑫・⑬、⑮・⑯、㊲、㊳、㊾の不開示部分には、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる氏名が含まれているが、当該情報は相談場面で審査請求人本人より発言のあった氏名等であり審査請求人が明らかに承知している情報であるから、法７８条１項２号ただし書きイに該当する。
イ また、別表に掲げる文書１③・④、⑦、⑨ないし⑪の不開示部分には、法人名が含まれているが、当該情報は本人が持参又は持ち帰った求人票に記載の内容であり、審査請求人が明らかに承知している情報であるから、法７８条１項３号イ及びロに該当しない。
ウ さらに、別表に掲げる文書２⑧及び㉞は審査請求人からの申請に対する認定をした旨について、同文書２⑩及び㊱は審査請求人からの申し出により管轄安定所を変更した旨についての記載である。これらの情報は、審査請求人が明らかに承知している情報であって、法７８条１項各号に掲げる不開示情報に該当しない。
エ 加えて、別表に掲げる文書３⑳は本人からの発言内容であって法第７８条１項各号に掲げる不開示情報に該当せず、また、別表に掲げる文書２⑦及び⑨についても法第78 条第１項各号に掲げる不開示条項に該当しない。
オ 小括
上記アないしエのとおり、文書１ないし文書３において、法７８条１項２号ただし書きイに該当する情報並びに同項３号イ及びロ等の不開示情報に該当しない情報については、新たに開示するのが妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分の不開示部分について一部を開示し、その余の部分については不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月３０日審議
⑤ 令和７年９月２９日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月１０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年１２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、ハローワークシステムの担当者ＩＤを除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解され、諮問庁は、本件不開示部分のうち、一部を新たに開示するとし、その余の部分（別表の４欄に掲げる部分。以下「本件不開示維持部分」という。）については、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の７欄に掲げる部分）
通番３１、通番３３及び通番４５の別表の７欄に掲げる部分は、審査請求人の行動等に関する記載であり、審査請求人にとって既知の事実及び容易に推認できる事実関係である。
これを開示しても、審査請求人以外の特定の個人は識別されず、また、公共職業安定所の行う職業相談・職業紹介・職場定着支援等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすものとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の７欄に掲げる部分を除く部分）
ア 法７８条１項２号該当性について
通番３の不開示維持部分は、就労支援を行う関係機関の職員名が記載されている。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当し、当該職員は公務員ではないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であることから、法７９条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性について
（ア）通番２の不開示維持部分は、相談記録の一部であり、事業所の電話番号が記載されている。当該部分は、審査請求人が持ち帰った求人票に記載されているものと考えられ、当審査会事務局職員をして、この点を諮問庁に確認させたところ、諮問庁からは、ⅰ）当時の求人票については、本件の開示請求がされた時点で保存期限が満了しており、当該求人票は保管されていないことから、相談記録に記載されていた事業所の電話番号が、当該求人票に記載されていた電話番号と一致するものか確認できなかった、ⅱ）当該事業所のホームページも確認したが、当該電話番号は記載されていなかった、との説明があった。
上記諮問庁の説明に不合理な点はないところ、当該電話番号を開示すると、当該事業所の業務遂行に支障を来すおそれがあり、当該事業所の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番６、通番８、通番９、通番１２、通番１４、通番１５、通番１９、通番２１、通番２３、通番２５、通番２７、通番２９、通番３０及び通番３８の不開示維持部分は、特定事業所及び就業支援を行う関係機関が把握している審査請求人の就業状況等に関する具体的な情報が記載されている。当該部分には、それぞれの業務運営上の内部情報が含まれており、これを開示すると、当該事業所や関係機関の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、各通番（通番２５を除く。）の５欄に掲げるその他の不開示事由（同項２号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性について
通番１、通番４、通番５、通番７、通番１０、通番１１、通番１３、通番１６ないし通番１８、通番２０、通番２２、通番２４、通番２６、通番２８、通番３１ないし通番３７（別表の７欄に掲げる部分を除く部分）及び通番３９ないし通番４７（別表の７欄に掲げる部分を除く部分）の不開示維持部分は、特定公共職業安定所が、特定事業所及び就業支援を行う関係機関から聴取した審査請求人の就業状況に係る具体的な内容、特定公共職業安定所の対応方針等が記載されている。当該部分は、これを開示すると、事業所及び就業支援を行う関係機関が対象者の就業状況に関する率直な説明や所見を述べにくくなることで、対象者の正確な就業状況を把握することが困難になるなど、公共職業安定所の行う職業相談・職業紹介・職場定着支援に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、各通番（通番１、通番４、通番５、通番７、通番１３、通番１８、通番３２、通番３４、通番３６、通番４２及び通番４６を除く。）の５欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の７欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号及び７号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報（下記文書に記録されている保有個人情報）特定年月から、特定公共職業安定所の専門相談部門において、職業相談を行った際に作成された相談記録
２ 本件対象保有個人情報
審査請求人が特定年月から、特定公共職業安定所専門相談部門において相談を行った際の相談内容を記録した求職管理情報
文書１相談記録（紙記録分）
文書２相談記録（ハロシスデータ）
文書３補足情報（ハロシスデータ）
別表
１ ２３４５６７
文対象文頁番不開示維持部分法７８条通４欄のうち書書名号１項各号番開示すべき
番該当性部分
号
文相談記２⑥・記事欄７号柱書１―書録（紙１６行目１文字目ないき
１ 記録し２０行目最終文字
分）⑧・記事欄３号イ２
２４行目４文字目ない
し１１文字目
４ ⑮・事項欄２号３―
２行目５文字目及び６
文字目
５ ⑯・記事欄７号柱書４―
１行目１文字目ないしき
６行目最終文字
⑰ ・記事欄７号柱書５―
１１行目１文字目ないき
し１２行目最終文字
文相談記２① No.４項目内容欄２号、３６―書録（ハ全て（左側の「コメン号イ
２ ロシスト」の文字部分を除
デ ーく。）
タ）３② No.７項目内容欄７号柱書７―２行目１１文字目ないき
し３行目最終文字
③ No.８項目内容欄２号、３８―全て（左側の「コメン号イ
ト」の文字部分を除
く。）
④ No.１０項目内容欄２号、３９―全て（左側の「コメン号イ
ト」の文字部分を除
く。）
⑤ No.１１項目内容欄２号、７１―全て（左側の「コメン号柱書き０
ト」の文字部分を除
く。）
⑥ No.１２項目内容欄２号、３１―全て（左側の「コメン号イ、７１
ト」の文字部分を除号柱書き
く。）
９ ⑫コメント欄２号、３１―
全て号イ２
１ ⑮コメント欄７号柱書１―
２ １行目３１文字目ないき３
し２行目最終文字
１ ⑰コメント欄２号、３１―
３ 全て号イ４
１ ⑳コメント欄２号、３１―
５ 全て号イ５
１ ㉒コメント欄２号、７１―
６ 全て号柱書き６
１ ㉔コメント欄２号、３１―
７ 全て号イ、７７
号柱書き
文補足情１① No.１項目内容欄７号柱書１―書報（ハ全て（左側の「コメンき８
３ ロシスト」の文字部分を除
デ ーく。）
タ）② No.２項目内容欄２号、３１―全て（左側の「コメン号イ９
ト」の文字部分を除
く。）
③ No.３、４項目内容欄２号、３２―全て（左側の「コメン号イ、７０ト」の文字部分を除号柱書き
く。）
④ No.５項目内容欄２号、３２―全て（左側の「コメン号イ１
ト」の文字部分を除
く。）
⑤ No.６項目内容欄２号、３２―全て（左側の「コメン号イ、７２ト」の文字部分を除号柱書き
く。）
⑥ No.７項目内容欄２号、３２―全て（左側の「コメン号イ３
ト」の文字部分を除
く。）
⑦ No.８項目内容欄２号、７２―全て（左側の「コメン号柱書き４ト」の文字部分を除
く。）
２ ⑧ No.５項目内容欄３号イ２―全て５
⑨ No.６項目内容欄２号、３２―全て（左側の「コメン号イ、７６
ト」の文字部分を除号柱書き
く。）
⑩ No.７項目内容欄２号、３２―全て（左側の「コメン号イ７
ト」の文字部分を除
く。）
⑪ No.８項目内容欄２号、７２―全て（左側の「コメン号柱書き８
ト」の文字部分を除
く。）
⑭ No.１３項目内容欄２号、３２―全て（左側の「コメン号イ９
ト」の文字部分を除
く。）
３ ⑰ No.１３項目内容欄２号、３３―全て（左側の「コメン号イ０
ト」の文字部分を除
く。）
⑱ No.１５、１６項目内２号、７３ No. １５容欄号柱書き１項目内容
全て（左側の「コメン１行目ない
ト」の文字部分を除し３行目１
く。）３文字目
⑲ No.１７項目内容欄７号柱書３―全て（左側の「コメンき２
ト」の文字部分を除
く。）
４ ㉑ No.１５、１６項目内２号、７３ No. １５容欄号柱書き３項目内容
全て（左側の「コメン１行目ない
ト」の文字部分を除し３行目１
く。）３文字目
㉒ No.１７項目内容欄７号柱３―全て（左側の「コメン書き４
ト」の文字部分を除
く。）
㉓ No.２０項目内容欄２号、７３―全て（左側の「コメン号柱書き５ト」の文字部分を除
く。）
５ ㉔コメント欄７号柱書３―
全てき６
６ ㉖コメント欄２号、３３―
～全て号イ、７７
８ 号柱書き
９ ㉘コメント欄２号、３３―
全て号イ８
１ ㉚コメント欄２号、３３―
０ 全て号イ、７９
号柱書き
１ ㉜コメント欄２号、３４―
１ 全て号イ、７０
号柱書き
１ ㉞コメント欄２号、７４―
２ 全て号柱書き１
１ ㊴コメント欄７号柱書４―
６ ９行目２３文字目ないき２
し１４行目最終文字
１ ㊶コメント欄２号、３４―
７ 全て号イ、７３
号柱書き
１ ㊸コメント欄２号、７４―
８ １３行目２７文字目な号柱書き４いし１５行目最終文字
１ ㊺コメント欄２号、７４１９頁のコ
９ 全て号柱書き５メント欄
、１行目ない
２ し２行目１
０ ３文字目
２ ㊼コメント欄７号柱書４―
１ 全てき６
２ ○52 コメント欄２号、３４―
４ 全て号イ、７７
号柱書き
（注）１諮問庁の理由説明書及び補充理由説明書を基に、当審査会事務局にて作成した。
２ 諮問庁が、新たに開示することとしている、文書１の①ないし⑤、⑦及び⑨ないし⑭、文書２の⑦ないし⑩、㉗、㉘、㉚、㉛、㉞及び㊱並びに文書３の⑫、⑬、⑮、⑯、⑳、㊲、㊳及び㊾は記載を省略した。
３ 審査請求人が審査請求書において、開示を求めないと解されるハローワークシステムの担当者ⅠＤに係る文書２の⑪、⑬、⑭、⑯、⑱、⑲、㉑、㉓、㉕、㉖、㉙、㉜、㉝、㉟及び㊲並びに文書３の㉕、㉗、㉙、㉛、㉝、㉟、㊱、㊵、㊷、㊹、㊻、㊽、㊿、○51、○53及び○54は記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。