諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年７月２５日（令和６年（行個）諮問第１２２号）
答申日：令和７年１２月１７日（令和７年度（行個）答申第１５７号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる４文書（以下、順に「対象文書１」及び「対象文書３」ないし「対象文書５」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月１６日付け福岡個開第４２号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
特定監督官による特定年月日Ａ付けの指導票に記載された内容に深刻な誤りがあり、この指導の不適切さを深く憂慮しています。特に、特定施設指定管理者である特定法人（以下、指定管理者）が審査請求人の労働時間を「自己申告の手法」で把握したとの記載は、事実と異なります。（１）誤解を招く指導と改竄疑惑
指定管理者は、実際には審査請求人の労働時間を正確に把握しておらず、自己申告の手法も採用していませんでした。審査請求人も指定管理者も否定している内容を、特定監督官が、委託業務の見積書を「自己申告の手法」として解釈し、これを根拠に指導を行ったことは、事実に基づかないものであり、公務員職権乱用罪や公文書偽造罪に該当する恐れがあります。そもそも事業者（指定管理者）には労働時間の状況の把握が法律で義務付けられています。法改正により労働者の労働時間の自己申告制は例外措置であり、本件では例外である場合の必要な措置もとられていません。
（２）不適切な労働環境と監督の欠如
指定管理者による労働者の不適切な使役、特に賃金の不払いや労働時間の不正確な把握が発生しました。審査請求人は、指定管理者の指示により、特定年月Ｂから労働時間の記録を止めさせられましたが、これは特定監督官が認識していたにも関わらず、適切な指導が行われていませんでした。指定管理者の是正報告書の提出期限も特定年月日Ｃであったにも関わらず、特定年月日Ｄに提出されるまで特定監督官は催促も行っていません。
このような事実から特定監督官と指定管理者の間で何らかの不適切な関係があるのではと疑わざるを得ません。その事実関係を明らかにするため、また本来の目的である申告事件の処理経過を記録するため、不開示部分の開示を請求いたします。
（３）「労働時間の把握方法として自己申告の手法を用いていたことが認められます」の表現について
この件については特定年月日Ｅに特定監督官に確認した結果、一部の労働者とは申出人を指し、自己申告の手法とは申出人が特定施設指定管理者に対して特定月Ｆ頃に示した「業務委託に関する見積書」のことを指すと認めました。また自治体に提出する行政処分・指導の申出書にこの誤った表現を添付資料に注意書きとして指摘を行ってよいかと確認したところ、問題ないとの回答を得ました。このことからも該当の箇所の削除もしくは訂正を行うことが妥当であると考えています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１月２６日付け（同月２９日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁は、令和６年２月１６日付け福岡個開第４２号により原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同年４月１７日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、別紙の２に掲げる４文書（対象文書１及び対象文書３ないし対象文書５）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では、労働者は、事業場に同法令の違反がある場合においては、労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合、対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により、労働基準法等関係法令違反の有無を確認し、違反等が認められた場合には、その是正を指導しているところであるが、申告処理台帳は、かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には、一般的に「受理年月日」、「処理着手年月日」、「完結年月日」、「完結区分」、「申告処理台帳番号」、「受付者」、「担当者」、「被申告者の事業の名称」、「同所在地」、「同事業の種類」、「同事業の代表者」、「申告者の氏名」、「同住所」、「同事業場内の地位」、「申告事項」、「申告の経緯」、「申告事項の違反の有無」、「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」、「違反条文」、「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」、「処理経過直接連絡の諾否」、「付表添付の有無」、「労働組合の有無」、「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また、申告処理台帳続紙には、一般的に、「処理年月日」、「処理方法」、「処理経過」、「措置」、「担当者印」、「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載又は押印されている。
対象文書１の③、⑥、⑰には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、不開示を維持することが妥当である。
また、対象文書１の①、⑩、⑲には、署における今後の処理方針等が記載されている。この記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。
さらに、これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
以上のことから、対象文書１の①、⑩、⑲については、法７８条１項５号、６号及び７号ハに該当することから、不開示を維持することが妥当である。
対象文書１の②、③、⑤、⑦、⑨、⑬、⑭には、当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報は、開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。
さらに、これらの情報には法人に関する情報が含まれており、これらの情報は労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
加えて、これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
対象文書１の⑪、⑫、⑯、⑰、⑲には、特定労働基準監督署の担当官と特定事業場とのやり取り等が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、特定労働基準監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
イ 監督復命書（対象文書３）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「ＮＯ．」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の以下（イ）以外の部分
対象文書３の①の「労働者数」欄等には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。また、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
加えて、これらの情報には、特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
対象文書３の②には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、不開示を維持することが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書３の③の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８号１項３号イに該当する。
また、上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（対象文書４）
対象文書４は、特定労働基準監督署の担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
対象文書４の①には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されており、特定の個人を識別することができる情報に該当するから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、不開示を維持することが妥当である。なお、原処分において開示した部分のうち、開示実施文書１５０頁の指導票１０行目１４文字目ないし１９文字目の報告期日については、上記アないし下記エのとおり、法７８条３号イ及びロ、５号並びに７号ハの不開示情報に該当するため不開示とすることが妥当であるが、原処分の開示部分を改めて不開示とする意味はないため、結論として原処分を維持することが相当である。
エ 特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書（対象文書５）対象文書５の①、④には、審査請求人以外の個人に関する情報であって審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また、対象文書５の①、③、④には、当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、当該事業場の人材確保や危機管理の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
さらに、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。なお、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものとは、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体が、開示しないとの条件を付しているものである。
加えて、これらの情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあること、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
特に同項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
また、対象文書５の①、③、④には、労働基準監督署の担当官がどのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる。これらの情報には、守秘義務に担保された監督指導行政に対する事業者の理解と協力、そして信頼にもとづいて事業者から得た事業運営上・労務管理上のノウハウ等の未公開情報も含まれており、その内容が一部でも公にされた場合には、当該事業者の関係者だけでなく、そのことを知った他の事業者においては、監督行政への信頼を失い、爾後、監督機関への情報提供や監督指導のための調査への協力を躊躇するなどのおそれがある。
このような事態が生じた場合には、監督機関による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ、ひいては、監査・検査の性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって、対象文書５の①、③、④は、法７８条１項７号ハに該当すると認められることから、不開示とすることが妥当である。対象文書５の②は、特定事業場の印影である。印影は、書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、かつ、これにふさわしい形状のものであることから、これらの情報が開示された場合には、偽造により悪用されるおそれがある等、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条３号イに該当するため、原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち、対象文書１の④、⑧、⑮、⑱及び対象文書３の④については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないこと及び原処分で開示された情報から知り得る情報に該当することから、新たに開示することが妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の「不適切な労働環境と監督の欠如」の項目において、「（中略）特定監督官と特定指定管理者との間で何らかの不適切な関係があるのではと疑わざるを得ません。その事実関係を明らかにするため、また、本来の目的である申告事件の処理経過を記録するため、不開示部分の開示を請求いたします。」と主張しているが、上記３（２）で述べたとおり、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、不開示情報該当性を判断しているものであることから、審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
また、審査請求人は、審査請求書の「「労働時間の把握方法として自己申告の手法を用いていたことが認められます」の表現について」の項目において、対象文書４の指導票（控）の指導事項欄にある同記載の「削除もしくは訂正を行うことが妥当であると考えています。」と主張しているが、当該記載事項については、保有個人情報の訂正等を求める請求に基づく処分は行われていないため、本件審査請求の対象とはならない。
４ 結論
以上のとおり、本件開示請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（３）に掲げる部分については、新たに開示し、その余の部分については、上記３（２）のとおり、不開示情報の適用条項に法７８条１項６号を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３０日審議
④ 令和７年１１月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報を特定し、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、一部を開示するとし、その余（別表の３欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）は、不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに追加・変更して、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
ア 通番１９の別表の６欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「監督重点対象区分」欄である。同欄は、監督種別が定期監督の場合に限り、労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されるものであるが、本件の監督種別は申告監督であることから、同欄は空欄であることが推認できる。
このため、当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、また、審査請求人に対し開示しないとの条件を付することが当該情報の性質等に照らして合理的なものとはいえない。また、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番２４の別表の６欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「署長判決」欄（日付部分のみ）であり、署長判決を行った日付が記載されているにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。また、国の機関内部における審議等に関する情報とも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番２７－１、通番２７－２及び通番２７－６の別表の６欄に掲げる部分
当該部分は、特定事業場が特定労働基準監督署に提出した文書の一部であり、通番２７－１は審査請求人が入社時に特定事業場に提出したと認められる書類、通番２７－２は、審査請求人の作業時間の詳細、労働時間管理、給与等に関する情報、通番２７－６は特定事業場からの審査請求人宛の書類であり、いずれも審査請求人が作成、受領等したもの又は特定事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は、法７８条１項２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報は含まれておらず、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、審査請求人に開示しないとの条件を付することが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。また、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番２７－３の別表の６欄に掲げる部分
当該部分は、当該特定事業場における特定金融機関との取引等に関する情報が記載された部分であるが、取引等についての具体的な内容は記載されておらず、一般的な事項が記載されているにすぎないことから、上記ウと同様の理由により、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
オ 通番２７－４及び通番２７－５の別表の６欄に掲げる部分当該部分は、当該特定事業場における特定金融機関との取引等に関する情報が記載された部分であるが、当該部分は、審査請求人にとって既知の情報であることから、上記ウと同様の理由により、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）通番５の不開示維持部分
当該部分は、申告処理台帳の備考欄に記載された特定労働基準監督署への対応を行った特定事業場職員の電話番号である。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。また、当該個人が特定の監督署への対応を行ったことは明らかにされておらず、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（イ）通番２３及び通番２６の不開示維持部分
当該部分は、監督復命書の「面接者職氏名」欄及び特定労働基準監督署の担当官が作成した指導票（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄（受領年月日部分を除く。）に記載された特定事業場の職員の氏名である。
当該部分は、上記（ア）と同様の理由により、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
（ア）通番２８の不開示維持部分
当該部分は、特定事業場から特定労働基準監督署に提出された是正（改善）報告書に押印された特定事業場の印影である。当該印影は、文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであり、それにふさわしい形状をしているものと認められる。このため、当該部分は、これを開示にすると、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（イ）通番２７－３及び通番２７－５の不開示維持部分（別表の６欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、当該特定事業場における特定金融機関との取引等に関する情報が記載された部分であり、特定事業場の内部情報であると認められる。
このため、これを開示すると、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（ウ）通番２９ないし通番３１の不開示維持部分
当該部分は、特定事業場から特定労働基準監督署に提出された是正（改善）報告書の違反条文又は指摘事項欄及び是正状況欄の記載の一部であり、特定事業場の内部情報であると認められる。このため、これを開示すると、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 法７８条１項７号ハ該当性
（ア）通番１ないし通番４及び通番６ないし通番１５の不開示維持部分通番１は、申告処理台帳の「完結区分」欄であり、通番２ないし通番４及び通番６ないし通番１５は、処理経過欄の記載の一部である。当該部分には、特定事業場の関係者からの聴取内容、特定労働基準監督署監督官の対応方針及び判断等の内容が記載されている。当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は特定労働基準監督署の調査手法・内容等が明らかとなり、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）通番１６ないし通番１８、通番２０ないし通番２２、通番２４及び通番２５の不開示維持部分（別表の６欄に掲げる部分を除く。）当該部分は、監督復命書（続紙を含む。以下同じ。）の「完結区分」欄、「労働者数」欄、「労働組合」欄、「週所定労働時間」欄、「最も賃金の低い者の額」欄、「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の全部又は一部である。
当該部分には、（ⅰ）監督指導の完結の種別、署長判決等、特定労働基準監督署の調査手法・内容等が明らかになる情報であるか、又は（ⅱ）同監督署の特定事業場に対する調査結果の内容が記載されている。
したがって、当該部分は、上記（ア）と同様の理由により、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
エ 通番２７－４及び通番３２の不開示維持部分（別表の６欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部であり、審査請求人以外の職員に関する労働時間管理及び給与等に関する情報が記載されている。
当該部分について、諮問庁は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当する旨説明するが、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人ごとに、それぞれ記載された特定の個人に係る情報等であり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２）において、本件対象保有個人情報が記録された文書の記載の一部が事実ではなく、その削除又は訂正を行うことが妥当である旨の主張をしているが、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３（４））において、当該記載事項については、保有個人情報の訂正等を求める請求に基づく処分は行われておらず、本件審査請求の対象とならない旨の説明をしており、諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の６欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及び７号ハに該当すると認められるので、同項３号ロ、５号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人が令和５年特定月特定労働基準監督署に対して、特定事業場の労働基準法違反を相談・申告したことにより作成された「申告処理台帳」（添付書類一切を含む。）。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）申告処理台帳及び続紙（対象文書１）
（２）監督復命書及び続紙（対象文書３）
（３）担当官が作成・収集した文書（指導票（控））（対象文書４）（４）特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書（対象文書５）
別表
１ ２３４５６
文文書名頁整不開示維持部分法７８通３欄のうち開示す書理条１項番べき部分
番番各号該
号号当性
１ 申告処理１①「完結区分」欄５号、１－台帳及び６号、
申告処理７号ハ
台帳続紙４②「処理経過」欄１行目３号イ２－及び
ロ、５
号、７
号ハ
③ 「処理経過」欄１３行目２号、３－ないし１６行目３号イ
及び
ロ、５
号、７
号ハ
④ 「処理経過」欄１７行目（諮問－－庁が新
たに開
示）
⑤ 「処理経過」欄１８行目３号イ４－及び
ロ、５
号、７
号ハ
⑥ 「備考」欄記載文字部分２号５－５⑦「処理経過」欄１行目な３号イ６－いし２１行目及び
ロ、５
号、７
号ハ
⑧ 「処理経過」欄２５行目（諮問－－１７文字目ないし最終文庁が新
字たに開
示）
６⑨「処理経過」欄２５行目３号イ７－ないし３１行目及び
ロ、５
号、７
号ハ
７⑩「処理経過」欄５行目な５号、８－いし７行目６号、
７号ハ
８⑪「処理経過」欄１行目５号、９－
⑫ 「処理経過」欄１３行目７号ハ１－
⑬ 「処理経過」欄２９行目３号イ１－ないし３０行目及び１
９⑭「処理経過」欄５行目なロ、５１－いし７行目号、７２
号ハ
⑮ 「処理経過」欄８行目（諮問－－庁が新
たに開
示）
⑯ 「処理経過」欄９行目５号、１－７号ハ３
１⑰「処理経過」欄１行目２号、１－
０ ５号、４
７号ハ
⑱ 「処理経過」欄５行目（諮問－－庁が新
たに開
示）
⑲ 「処理経過」欄２９行目５号、１－ないし３１行目６号、５
７号ハ
３ 監督復命１①「完結区分」欄３号イ１－書４及び６
８ 「労働者数」欄ロ、５１－
号、７７
「労働組合」欄号ハ１－
「監督重点対象区分」欄１全て
「週所定労働時間」欄２－
「最も賃金の低い者の２－
額」欄１
「参考事項・意見」欄２－
２行目１文字目ないし２
３４文字目
② 「面接者職氏名」欄２号２－
③ 「署長判決」欄３号２「署長判決」欄イ、５４（日付部分のみ）
号、６
号、７
号ハ
④ 「参考事項・意見」欄２（諮問－－行目３５文字目ないし３庁が新
行目最終文字たに開
「違反法条項・指導事示）－－
項・違反態様等」欄
「是正期日・改善期日－－
（命令の期日を含む）」
欄
監督復命１③「参考事項・意見」欄４３号２－書（続４行目イ、５５
紙）９号、６
号、７
号ハ
４ 担当官が１①「受領年月日受領者職氏２号２－作成・収５名」欄（だだし、日付部６集した文０分を除く。）
書
（指導票
（控））
５ 特定事業１①１９頁ないし２２頁、２号、２全て場から特９２４頁ないし２６頁、３３号イ７定労働基な４頁及び３５頁全て及び－準監督署いロ、５１
に提出さし２３頁、２７頁ないし３号、７２全てれた文書６３頁、３８頁ないし４１号ハ７
２ 頁、４５頁、４９頁、５－
３頁、５８頁全て２
４２頁（表を除く。）、２・４２頁の上から４３頁（表を除く。）、７１４行目の表題部４４頁、４６頁（表を除－分
く。）、４７頁（表を除３・４６頁、５０頁く。）、４８頁、５０頁及び５４頁の上か（表を除く。）、５１頁ら１２行目の表題（表を除く。）、５２部分
頁、５４頁（表を除
く。）、５５頁（表を除
く。）、５６頁全て
４２頁（表に限る。）、２４３頁、４７頁、４３頁（表に限る。）、７５１頁及び５５頁４６頁（表に限る。）、－表頭欄及び表の審４７頁（表に限る。）、４査請求人に係る枠５０頁（表に限る。）、
５１頁（表に限る。）、
５４頁（表に限る。）、
５５頁（表に限る。）、
６０頁、６１頁及び６２
頁全て
５７頁及び５９頁全て２・上から３つ目の７表題部分及び表全
－て
５・上から４つ目の
表題部分及び表の
１枠目
３６頁及び３７頁全て２全て
－
１②事業の代表者の印影３号イ２－
５ ８
１③「違反条文又は指摘事３号イ２－項」欄１枠目１行目及び９
「是正状況」欄１枠目３ロ、５３－
行目号、７０
「是正状況」欄１枠目４号ハ３－
行目１０文字目ないし２１
枠目１行目４文字目
１④全て２号、３－
５ ３号イ２
２ 及び
なロ、５
い号、７
し号ハ
（注）１理由説明書を基に、当審査会事務局にて作成。
２ 諮問庁が、新たに開示することとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」欄に、その旨記載。
３ 原処分において全部開示された以下の文書を含まない。「対象文書２審査請求人が特定労働基準監督署に提出した文書」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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