諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年４月８日（令和７年（行個）諮問第９２号）及び同年７月２５日（同第２０７号）
答申日：令和７年１２月１７日（令和７年度（行個）答申第１５８号及び同第１６０号）
事件名：特定日に本人に対して特定労働局特定部特定課長が謝罪を実施した際に特定労働局及び本省との間でやり取りしたメール等の不訂正決定に関する件
本人が求めた説明等を拒否した際の記録の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき、不訂正とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し、令和６年１２月１６日付け埼労発基１２１６第７号及び令和７年４月１８日付け厚生労働省発基０４１８第４号により埼玉労働局長及び厚生労働大臣（以下、併せて「処分庁」といい、厚生労働大臣は「諮問庁」ともいう。）が行った各不訂正決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。
（１）原処分１に係る審査請求
令和６年特定日、審査請求人（弁護士同席）に対して埼玉労働局の特定職員が謝罪した際のやり取りについて、審査請求人や代理人弁護士が発言もしていない事を、あたかも発言したかのように嘘が書かれていた。発言の趣旨を大きく捻じ曲げ、謝罪対応した内容から大きく逸脱することから、事実を捏造し虚偽の報告を行っている文章の開示を受けたため。特定職員が謝罪した事案（特定労働基準監督署の特定官による不適切な発言や行為）は、すでにメディアでも報じられていることから、嘘や虚偽の報告（開示）はやめていただきたい。
別紙資料（添付略）
ア 特定職員が謝罪した際の反訳の一部
イ 特定の新聞（特定年月日）
ウ 謝罪時の反訳書（一部）
（２）原処分２に係る審査請求
訂正しないこととした理由として「事実でないとすることについて、具体的な根拠が示されておらず」とあるが、通話の録音記録があるにも関わらず根拠がないと言い逃れをするのであれば、すでに弁護士が同席する中で埼玉労働局が謝罪し、メディアでも報じられた厚生労働省事務官による不適切発言と同じことの繰り返しとなり、国民の疑惑や不審を招く行為となる。
訂正できないのであれば、国家公務員である貴庁特定職員による、審査請求人に対しての名誉毀損、国家公務員としての嘘の報告をしたとして対処せざるを得ない。
従って、訂正すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は、訂正請求者として、令和６年１０月２２日付け（同日受付）及び令和７年２月１０日付け（同月１２日受付）で、処分庁に対して、法９０条１項の規定に基づき、本件対象保有個人情報に係る訂正請求をした。
（２）これに対して、処分庁が原処分を行ったところ、審査請求人がその取消しを求めて、令和７年１月８日付け（同月１０日受付）及び同年４月２５日付け（同月３０日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については、訂正請求に理由があると認められないことから、原処分を維持することが妥当であり、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は、開示を受けた保有個人情報のうち、①どの部分（「事実」に限る。）について、②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し、③その結果、どのように訂正すべきと考えているのか等について、訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして、訂正請求を受けた行政機関の長が、当該訂正請求に理由があると認めるときは、法９２条に基づき、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならず、一方、訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には、「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。
イ 本件対象保有個人情報１の訂正請求において、審査請求人は、訂正請求の理由として、要旨、「開示された「審査請求人に対する謝罪対応（概要）」の特定箇所の内容について、審査請求人及び審査請求人の代理人が有している音声記録と異なる部分や意図的に改ざん・ねつ造していると推測される箇所が散見される」旨を主張し、当該箇所の内容全てについて訂正すべきと主張しているが、訂正の要否を判断できる客観的根拠は示されていない。
なお、対応記録の概要は、必ずしも対応時の会話内容の全てをそのまま記録するものではなく、作成者の裁量においてその概要を記録するものであるため、概要の特定箇所の文言に一部音声記録と異なる部分があるとしても、当該箇所の内容そのものが事実と異なると認められなければ、その全てについて訂正する必要はない。
ウ 本件対象保有個人情報２の訂正請求において、審査請求人は、訂正請求の理由として、要旨、「訂正を求める部分の記載内容が審査請求人の実際の発言内容と異なっており、事実でない」旨を主張し、当該箇所の内容全てについて訂正すべきと主張しているが、訂正の要否を判断できる客観的根拠は示されていない。
なお、原処分２の開示文書（本件対象保有個人情報２）は、令和６年特定日における審査請求人と特定職員との電話記録であるが、電話記録は、必ずしも対応時の会話内容の全てをそのまま記録するものではなく、通常その概要を記録するものであるから、仮に概要の特定箇所の文言に一部音声記録と異なる部分があるとしても、当該箇所の内容、主旨が事実と異ならないならば、これらの情報について訂正することに理由があるものとはいえない。
エ したがって、本件各訂正請求については訂正の必要がないと認められることから、法９２条に基づく訂正を行う義務はない。
４ 結論
以上のとおり、本件各審査請求については、法９３条２項の規定により訂正をしないこととした原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年４月８日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第９２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月２５日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第２０７号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年１１月２８日審議（令和７年（行個）諮問第９２号及び同第２０７号）
⑥ 同年１２月１０日令和７年（行個）諮問第９２号及び同第２０７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各訂正請求について
本件各訂正請求は、本件対象保有個人情報の訂正を求めるものであり、処分庁は、不訂正とする原処分を行った。
これに対して、審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 訂正請求の対象情報について
訂正請求については、法９０条１項において、同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について、その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され、その対象は「事実」であって、「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は、審査請求人が法７６条１項の規定に基づき開示請求を行い、別紙の１及び２に掲げる日付並びに文書番号による開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報であることから、法９０条１項１号に該当すると認められる。
また、審査請求人は、本件対象保有個人情報が記録された文書のうち、別表の１欄の文書につき、同表の２欄のように具体的なやり取りの発言の訂正を求めており、訂正請求部分は、法９０条１項の訂正請求の対象となる「事実」に関する記載であると認められる。（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は、開示を受けた保有個人情報のうち、①どの部分（「事実」に限る。）について、②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し、③その結果、どのように訂正すべきと考えているのか等について、訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして、訂正請求を受けた行政機関の長が、当該訂正請求に理由があると認めるときは、法９２条に基づき、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならず、一方、訂正請求者から明確かつ具体的な主張、根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には、「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
イ 諮問庁は、上記第３の３（２）イ及びウにおいて、要旨以下のとおり説明する。
訂正請求の対象である別表の１欄に掲げる「審査請求人に対する謝罪対応（概要）」（以下「謝罪対応」という。）及び「電話対応概要メモ」（以下「概要メモ」という。）については、訂正の要否を判断できる客観的根拠は示されていない。
また、「謝罪対応」及び「概要メモ」は、必ずしも対応時の会話内容の全てをそのまま記録するものではなく、作成者の裁量においてその概要を記録するものであるため、特定の箇所の文言に一部音声記録と異なる部分があるとしても、当該箇所の内容、主旨が事実と異なると認められなければ、訂正する必要はない。
ウ 以下検討する。
（ア）当審査会において確認したところ、諮問書添付の「謝罪対応」には、審査請求人の労災請求に伴う対応の中で特定労働基準監督署の職員から不適切な発言があったという事案に関して、埼玉労働局が審査請求人に謝罪を行った際のやり取りが記載されており、また、諮問書添付の「概要メモ」には、埼玉労働局の職員が審査請求人の個人情報を話したと審査請求人が主張している事案に関して、審査請求人が厚生労働省本省の職員に電話をかけた際のやり取りが記載されていると認められる。
（イ）本件対象保有個人情報の利用目的は各開示決定通知書によると「個別事案に係る対応のため」とされているところ、「謝罪対応」及び「概要メモ」は、審査請求人に関する労災認定等事務に関連して発生した個別事案への対応のために作成されたものであり、事案の担当者が作成した審査請求人とのやり取りの記録であると認められる。また、このような文書の性格からすれば、やり取りの全てを記載することが求められる文書であるとは言い難く、担当者の理解と判断に基づき、要点を絞って記載したり、やりとりの場に同席していない職員に的確に意味が伝わるよう、言葉を補って記載したり、要約して記載したりすることは担当者の裁量に委ねられているものと認められる。
また、審査請求人は、本件対象保有個人情報のうち、「謝罪対応」に関しては、音声記録の一部について文字化した資料を提示しているが、上記のように作成された「謝罪対応」の記載内容が誤っているものとして訂正するに足る客観的な証拠が提示されているとまでは認められない。
（ウ）以上を踏まえると、「謝罪対応」及び「概要メモ」につき、訂正する必要がないとする上記イの諮問庁の説明が、不自然、不合理であるとは認められず、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
（エ）したがって、本件各訂正請求は、法９２条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不訂正決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の訂正請求につき、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした各決定については、本件対象保有個人情報は、同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報について）
１ 開示決定通知書の文書番号：埼労発基０７２２第２号
日付：令和６年７月２２日
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等：
・申請者に対して、ハラスメントと解せる行為を実施した特定労働基準監督署特定職員が私に対し、聴取した際の記録の一切（原議書、局内協議書面なども含む）
・令和６年特定日、申請者に対して埼玉労働局特定職員（現・本省職員）が謝罪を実施した際に行われた局内打ち合わせ等の記録の一切（特定職員、貴庁と本省等とやり取りした担当のメール、メモ等も含む）
２ 開示決定通知書の文書番号：厚生労働省発基１２２３第４号日付：令和６年１２月２３日
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等：
令和６年特定日、本省１階より電話にて特定職員に対し、埼玉労働局特定職員が出演する取材記録の視聴確認・説明を求めたところ（特定団体の特定者が同行）、会うこともなく拒否した際の記録。
別表
区分１訂正を求め２訂正を求める具体的なやり取りの発言る文書について
諮本件対「審査請求人に（訂正を求める部分について、審査請求人問象保有対する謝罪対応は、以下の２例を挙げている。）第個人情（概要）」（こ（１）審査請求人の発言「実際に、特定職
９ 報１のうち、訂正を員の発言を録音したデータがある。これ
２ 求める部分は、は、既に埼玉労働局にも提出済みである号２頁「２謝罪が、それを聞いた上での謝罪か。聞いたこ後のやり取り」とがないのであれば、今から流すので、しの全て）っかり聞いてもらいたい。」
と記載されているが、審査請求人及び代理
人が有している音声記録からは、そのよう
な文言や発言は確認できない。
実際、審査請求人は以下の発言をした。
「一度、音声聞かれてみませんか？どう言
うふうに仰っていたのか。聞きます？もし
あれでしたら、それ反訳したやつあるん
で、これ見ながらでも構わないですけど、
いいですか？」
（２）代理人弁護士の発言「この問題は、
簡単には終わらない。今後も徹底的に追求
していく。」
このような発言も確認できない。
諮本件対「電話応答概要審査請求人の発言「もう一度言うが、見な問象保有メモ」いということでよいのだな。私ははっきり第個人情聞きましたよ。どうなっても知らないぞ。
２ 報２今ここに子供達も沢山いますよ」と、審査
０ 請求人が子供達に危害を与えるかもしれな
７ い、審査請求人は悪い奴だ！と、意図的に
号思わされるように作文され、審査請求人の
尊厳や人格・人権を大きく傷つけるにも関
わらず、特定職員は、開示されたメールに
て、他の職員に国家公務員として嘘の報告
をしている事から、事実とは異なる悪意た
る箇所の訂正を求める。
（注）当表は、訂正請求書及び補正書の記載に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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