諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年７月１６日（令和７年（行個）諮問第１８９号）
答申日：令和７年１２月１７日（令和７年度（行個）答申第１５９号）
事件名：特定の審査請求事件において本人が提出した文書の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月１９日付け厚生労働省発年０２１９第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
今回この年金手帳の表紙が見つかったので厚生労働省に審査請求を出したのにこの大切な表紙がなくなっていました。
反論書も先に出した反論書がなくなっていました。
なくなった資料が欲しい。
（２）意見書（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１月２９日付け(同日受付)で、処分庁に対し、法７７条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和７年２月１９日付け厚生労働省発年０２１９第１号により、審査請求人が開示を求める保有個人情報が記録された行政文書について、「特定文書番号にかかる審査請求人が厚生労働省に提出した書類一式」を本件対象保有個人情報として特定して全部開示し、「特定年月日Ａ、口頭意見陳述会の音声データ」については不存在として不開示とする旨の一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、その取消しを求め、行政不服審査法（平成２６年法律第５８号。以下「行審法」という。）２条に基づき、令和７年４月２１日付け（同日受付）で、審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件審査請求の経緯及び対象となった保有個人情報について審査請求人は、国民年金法（昭和３４年法律第１４１号。以下「国年法」という。）１４条の２第１項及び第２項の規定に基づき、特定年月日Ｂ（受付）に特定厚生局長に対し、審査請求人の亡くなった実母である特定個人の年金記録の訂正請求をした。しかし、特定年月日Ｃに特定厚生局長が国年法１４条の４第２項の規定により、訂正しない旨の決定（以下「不訂正決定」という。）をしたことから、審査請求人は行審法２条に基づき、厚生労働大臣に対し、特定年月日Ｄに、不訂正決定に対する審査請求をした。
不訂正決定に対する審査請求は、厚生労働省大臣官房総務課審理室（以下「審理室」という。）において、行審法に基づく審理手続を行っているところである。そのため、審理室は必要に応じ、行審法に基づき審査請求人等に対して証拠書類等の文書を提出させている。
本件審査請求の対象となっている保有個人情報は、当該不訂正決定に対する審査請求において審理室が審査請求人に提出させた証拠書類等の文書である。
なお、本件審査請求において、審査請求人は、原処分で不存在として不開示とした「特定年月日Ａ、口頭意見陳述会の音声データ」については言及していないことから、以下、本理由説明書においては、「厚生労働省発年０１１４第１号にかかる審査請求人が厚生労働省に提出した書類一式」（以下「書類一式」という。）についてのみ述べる。（２）原処分の妥当性について
審査請求人は、処分庁が令和７年２月１９日付け厚生労働省発年０２１９第１号（原処分）で開示決定した書類一式の中に、審査請求人の実母である特定個人の年金手帳の表紙（以下「年金手帳の表紙」という。）及び特定年月日Ｅ付けで審査請求人から特定審理室審理員宛てに提出した反論書等（不）送付通知書（以下「反論書等送付通知書」という。）が含まれているはずであるとして、これらを開示すべきと主張している。一方、処分庁は、開示請求のあった書類一式は全て開示しており、念のため書庫等の探索を行ったものの、審査請求人が開示を求めている年金手帳の表紙及び反論書等送付通知書は、事務処理上作成または取得した事実は確認できず、実際に保有していないことから、原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、原処分に対し、「今回この年金手帳の表紙が見つかったので厚生労働省に審査請求を出したのにこの大切な表紙がなくなっていました。」、「反論書も先に出した反論書がなくなっていました。」と主張しているが、上記（２）のとおり、法８２条２項を適用した原処分は妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月２８日審議
⑤ 同年１２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、年金手帳の表紙及び反論書がなくなっている旨主張するが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は、審査請求人が特定厚生局長に対して亡くなった母の年金記録の訂正請求を行い、その結果、不訂正決定となったことについて、厚生労働大臣に対して審査請求を行った際に、審査請求人が厚生労働省に提出した証拠書類等の文書に記録された保有個人情報であると認められる。
（２）審査請求人が特定されていないと主張する「年金手帳の表紙」及び反論書（特定年月日Ｅ付け。以下「本件反論書」という。）は、審査請求書に添付されている、それぞれの写しのことと認められるところ、諮問庁は、上記第３の３（２）において、開示請求のあった書類一式は全て開示しており、念のため書庫等の探索を行ったものの、事務処理上作成または取得した事実は確認できず、実際に保有していない旨説明する。（３）当審査会事務局職員をして、諮問庁に改めて確認させたところ、以下のとおりであった。
ア 審査請求人は、「欠けた年金手帳の表紙」を厚生労働省が紛失したのではないかと主張しているが、厚生労働省における書類管理の流れとしては、年金記録審査室で年金記録の訂正請求に係る審査請求書を受付後、審理室に渡り、審理手続終了後は年金記録審査室に移管される（反論書等の一部の書類は、審査請求人から審理室に提出され、審理手続終了後は年金記録審査室に移管される。）。このように複数の部署による確認を経て文書が移管されることになっているが、その外観に極めて特徴のある「欠けた年金手帳の表紙」についてどの部署の職員からもその目撃証言はなく、また、審査請求人が年金記録の訂正請求に係る審査請求において提出した「欠けた年金手帳の表紙」以外の年金手帳の一部（写）は既に開示しており、審査請求人が主張しているように「欠けた年金手帳の表紙」だけを紛失するという可能性は低いと考える。
なお、審査請求人から年金記録の訂正請求に係る審査請求時に提示のあった年金手帳の一部（写）は、編さんされているものが含まれている上、持ち主を特定することができる記号番号及び氏名の部分が一部欠けていることからも、年金記録の訂正の可否について判断に影響を与える箇所について所有者を特定することができないものとなっている。そのため、仮にこれが提出されていたとしても厚生労働省（審理手続、裁決の手続）の判断に影響を与えないことから、「欠けた年金手帳の表紙」をあえて隠す（隠蔽する）ような事情もない。
イ 審査請求人は、本件反論書が開示されていないと主張するが、これは、審査請求人が本件反論書を厚生労働省に提出しようとしたものの、記載内容の補正や追記を行うなど、何らかの理由により本件反論書を審査請求人が提出しなかったことにより、厚生労働省で保有していなかったことによるものと考えられる。
一方、厚生労働省は、審査請求人が後日提出した特定年月日Ｄ付けの反論書に受付日付印を押印した上で受理し、これを開示したものである。要するに、審査請求人は、もともと本件反論書は提出していないところ、勘違いなどで、本件反論書が開示されていないと主張しているのではないかと考えている。
そもそも、反論書とは、年金記録訂正の審査請求手続において、処分庁から処分が正しかったことを弁明する書類の提出があったときは、審理室がこれを「弁明書の送付及び反論書等の提出について」と称する書面に添付して審査請求者に提示し、併せて当該書面の別添として「反論書等送付通知書」と称する書面及び「反論書等不送付通知書」と称する書面も提示した上で、反論する機会を与え、審査請求人が反論する場合には、「反論書等送付通知書」の書面に、その反論の内容及び証拠書類又は証拠物を添付して提出していただき、反論しない場合には、「反論書等不送付通知書」の書面のみを提出していただいているものである。この手続は、原則、一回だけ行われるものであるため、反論書について二度以上、審査請求人に対して提出を求めることはない。そのため、事務処理手続上も、厚生労働省が複数の反論書を保有していることはなく、厚生労働省が保有している反論書は、特定年月日Ｄ付けのものだけである。（４）当審査会において、諮問書に添付された開示文書及び諮問庁から特定文書番号に該当する文書（以下「本件裁決書」という。）の提示を受けて、それぞれ確認したところ、開示文書は本件裁決書に係る審査請求書を始め、反論書（特定年月日Ｄ）など、審査請求人が本件裁決書に係る審査請求を行うに当たり、処分庁に提出した証拠書類等であると認められ、上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情も存しない。また、諮問庁が上記第３の３（２）で説明する探索についても問題があるとは認められない。
したがって、厚生労働省において、本件対象保有個人情報の外に、開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、開示した決定については、厚生労働省において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
厚生労働省に審査請求人が提出した物全部、特定文書番号の物
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
特定文書番号にかかる審査請求人が厚生労働省に提出した書類一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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