諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月２７日（令和７年（行個）諮問第８０号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（行個）答申第１６２号）
事件名：本人に係る特定期間の信書等の発受信に伴う記録等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月２６日付け高管発第１６１７号により高松矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き、原文ママ）。
（１）事案の概要
本件は、特定年月日Ａ～特定年月日Ｂ迄の間に再三再四発信した法務省（矯正局）と、特定法人宛の問合せ及び受信（受取り）確認の旨の信書のみ計９通（法務省宛６通、特定法人宛３通）が、双方に送達されていない節が窺われるため、発信受付が為されたはずの計９通の信書の所在、若くは発送の有無を確認するため、同期間の発信に伴う発送・交付及び差し止め信書の有無等の記録を開示して戴く旨の開示請求申請を、令和６年８月２６日付で行い、同８月２９日付で受理された。
これに対し、当所（特定刑事施設）を管轄する処分庁は、申請人の申請主旨に対する措置として不開示の決定を下したため、行政不服審査法の規定により、公正・厳密なる審査を求める。
（２）処分庁による開示しないこととした理由
申請人が求める保有個人情報は、法１２４条１項の刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行を受けた者に係るものに限る）に該当し、法第５章第４節の規定の適用から除外される為、法８２条２項の規定により、全部を開示しないことに決定した。
（３）申請人の主張と要旨
ア 本件の根源的発端として、法務省矯正局に宛てた
特定年月日Ｃ付（問合せ状）特定年月日Ｄ（受領確認）
特定年月日Ｅ付（特定月日同文問合せ状）特定年月日Ｆ付（受領確認）
特定年月日Ｇ付同再確認状特定年月日Ｈ付（同再々受領確認状）の計６通について、送付・受領が為されているか、ご確認いただきたく差し当たりお願い申し上げます。
上記に示した発信信書の送達・受領の有無を前提に本件「審査請求」及び「開示請求」に至った理由・主張を述べさせて頂きたいと思います。
イ 発端信書の主旨について
これらの信書は○○の施設でありました収容者の非人道的不適切処遇をきっかけに、第三者委員会が設置され、調査が行なわれたという事案に基づいて、その後出されたという「再発防止策、７つの提言」の内容と改善項目について尋ねる主旨で、現在進行中の、来年（令和７年）６月から施行される「拘禁刑」への移行も視野に、近い将来、施設内での生活・環境・教育がどのように変わり、職員の意識・対応がどの様に変化することが促され、それによって我々収容者はどのような意識をもって、どう改善・対処してゆくべきであるのかを、率先・自主的に考え、取り組んでゆくことを目的として発信したものです。
つまり、国が、又、法務省がどのような意向を持ち、考え、変化を促しているのかを我々なりに適切・迅速・率先して感じ取り、考え、適確かつ有効的に活動してゆくため、即ち、官と収容者が、共に、発展的に、上級庁、ひいては国の意向を捉え、解釈した上で共存し、千変万化する実状・環境に足並みを合わせるという意志の下、「収容者であってもできること、すべき協調性」に注視しての問い合わせ信書であった。
ウ 地方施設の風土・風習的実状について
一収容者のこうした先発的かつ自主的な意思・行動に対し、特定刑事施設を含む地方施設（組織）には、元来の伝統や風習をより重んじるが故の、側面として表れがちな排他的、保守性が未だ尚、顕著に散見されている。
特定刑事施設における生活中の例で述べるならば、ミスや不備、不適切な対応や言動に対し、「苦情申立」等然るべき規則・手続きに則り、改善、訂正を求めた事案では、監視カメラや集音設備等を調査することで明確化される合理的事案ですら「不採択・不決定」という裁決・措置がなされ、「そのような事実がない」との不誠実極まりない理由が不随し、非合理かつ抑圧的措置が常識の如く為されている。職務の軽減、簡略化のためか、職員上位思想の表われなのかは定かではないが、こうした不誠実で党同伐異的対処・措置が体質として根強いため、実質、不服申立、監査官苦情申立など、監視・改善機能が適切かつ効果的に機能していない。
よって、効果的な改善や組織としての進化・向上を伴っていない現状が如実に見うけられる。
この状況を背景に、本件で見られる不可思議性（法務省及び特定法人宛信書の所在不明という状況）を考察した場合、施設組織の不適切措置・隠蔽の有無を疑問視・想定するのは何ら不自然なことでも、過剰な猜疑の念でもない。
つまり、「施設警備上の不適切な信書」或いは「先々の規律阻害、秩序紊乱を煽りかねない信書」であるとして運営側が職務上“不利益をもたらす信書”と誤認・判断し、排除の対象とした可能性は全く否定できないものである。
エ 開示請求・審査請求に至った理由
前述の通り、申請人が法務省矯正局に宛てて発信したはずの信書の狙いは、特定刑事施設が推測しうる、非健全的なものとは異なる。即ち、より迅速かつ効果的に、運営環境の移行に対応し、施設運営の面で、職員・収容者が共にトラブルなくスムーズに変化し、対応できるようになるかを考えた上での、至って健全かつ先見的で有効な取り組みであったことは、言うまでもない。
故に法務省矯正局宛て、並びに特定法人宛のこうした有益な信書が所在不明になる事実そのものが不審極まりなく、もって開示請求、更には審査請求に至ったものである。
オ 意見
以上の経緯に対し、処分庁による不開示決定は、法１２４条１項ないし法第５章第４節をもって個人のプライバシー・保護を盾の如く引用し、あたかも主張・決定が正当であると理由づけているが、この決定は一方で、前述した経緯に見る疑問視すべき不審事象（不適切措置行使の疑い）を検証し、真実を明確に追求するにあたっての妨げとなっている。
確かに法の定めるところには開示の義務は認められず、或る意味では正当性が立証されているが、その法的正当性の陰で、施設職員による不適切対応や不当隠蔽措置、規律阻害・秩序紊乱への異常かつ過剰な警戒と誤認が助長され、真実ではない施設の都合行使といった風土的体質が常態化している実状を十分考慮すべき事案であることをお伝え申し上げます。
こうした法の悪用によって、組織の改善・向上が妨げられ、繰り返される職員組織による不当かつ非人道的行為・対応の温床となっていること、更には出所者再犯率の高さに連鎖していることに注視して戴いた上で、本件については、誠実厳正に審査願いたく、申請申し上げます。
本件は、近年、特定県の施設に於いて発生した不当な信書差し止め事案と酷似するものであることを申し添えさせていただき、意見させていただきます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年８月２９日受付保有個人情報開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、本件対象保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項の刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行を受けた者に係るものに限る。）に該当し、法第５章第４節の規定の適用から除外されているためとして、その全てを不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取消し本件対象保有個人情報の開示を求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至るまでの経緯等について
（１）審査請求人は、本件開示請求書をもって、本件開示請求を行った。（２）処分庁は、令和６年９月２日付け「意思確認を求めることについて」と題する書面をもって、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項に定められている「刑事事件に係る裁判や刑の執行等に係る保有個人情報」に該当するため、法の適用除外であることを理由に不開示となることが見込まれる旨の情報提供を行うとともに、本件開示請求を維持するか否かの意思確認を求めた。
（３）審査請求人は、上記（２）に係る意思確認に対して、令和６年９月１２日受付回答書をもって、本件開示請求を維持する旨回答した。（４）処分庁は、上記（３）の回答を踏まえ、令和６年９月２６日、本件対象保有個人情報を不開示とする原処分を行った。
３ 本件対象保有個人情報の法１２４条１項該当性について
（１）開示請求等の諸規定の適用の除外について
法１２４条１項は、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行等を受けた者に係るものに限る。）については、法第５章第４節が定める開示等の諸規定を適用しない旨を定めている。これは、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、個人の前科等が明らかになるなど、未決拘禁者、受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上の問題となり、その者の不利益になるおそれがあることから、開示請求等の諸規定の適用を除外することを趣旨としているものである。
（２）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、特定の個人が法令に基づき刑事施設に収容されている、又は収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであって、これを開示することによって、特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている、又は収容されていたことが明らかになるため、法１２４条１項の規定に基づき、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして、開示請求等の諸規定の適用は除外される。
４ 原処分の妥当性について
以上のとおり、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項の規定に該当することから、開示請求等の規定を適用除外とし、その全てを不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報は法１２４条１項の「刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消し等を求めているが、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨
法１２４条１項は、「刑事事件に係る裁判又は刑の執行等（以下「刑の執行等」という。）に係る保有個人情報」について、法第５章第４節の規定を適用しないとしているが、その趣旨は、刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、雇用主等の要望により、本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し、それを提出させられるなどして、前科や逮捕歴等が明らかになるなど、受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり、その者の不利益となるおそれがあるため、本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として、開示請求の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
本件対象保有個人情報は、上記第３の３（２）において諮問庁が説明するとおり、特定の個人が刑事施設に収容されている、又は収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであり、これを開示請求の対象とした場合には、特定の個人が刑事施設に収容されている、又は収容されていたことが明らかとなり、受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になると認められる。
したがって、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる「刑の執行等に係る保有個人情報」であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、法１２４条１項の「刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
特定刑事施設が保有する請求人本人に係る特定年月日Ａから特定年月日Ｂ迄の間の、発受信に伴う、「発送」「交付」及び「差し止め」信書等の記録に関する全資料・文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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