諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年７月８日（令和６年（行個）諮問第１０３号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（行個）答申第１６４号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる４文書（以下、順に「対象文書１」及び「対象文書３」ないし「対象文書５」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月２３日付け５北労個開第２４５号により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
（前略）
当初はパワハラによる労災請求のみであったのを「休憩時間に関する違反」（今回の審査請求）を追加で労働基準監督署へ調査を依頼する形となった。
特定年月中旬に労働基準監督署にてパワハラ申告後、過去にパワハラをした者が雲隠れする者や平然と嘘を言いパワハラをしていないと態度をとるものがいた。中には「教育的指導」という輩もいた。パワハラの中には威圧的言動や行動、その中には「２」で申告した暴力も一部含まれる。労災認定後は沈黙している者もいるが、そういった連中が許せず。法の裁きを与えたい。
以上が「黒塗り部分の全開示」を求める理由になります。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、理由説明書及び補充理由説明書によると、おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加部分を反映済み。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年１月１０日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が令和６年１月２３日付け５北労個開第２４５号により原処分を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同年４月１６日付け（同月１８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、別紙の２に掲げる文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。
なお、文書４の②については、審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では、労働者は、事業場に同法令の違反がある場合においては、労働基準監督官に申告することができることとされている。労働基準監督官が申告を受理した場合、対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により、労働基準法等関係法令違反の有無を確認し、違反等が認められた場合には、その是正を指導しているところであるが、申告処理台帳は、かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には、一般的に「受理年月日」、「処理着手年月日」、「完結年月日」、「完結区分」、「申告処理台帳番号」、「受付者」、「担当者」、「被申告者の事業の名称」、「同所在地」、「同事業の種類」、「同事業の代表者」、「申告者の氏名」、「同住所」、「同事業場内の地位」、「申告事項」、「申告の経緯」、「申告事項の違反の有無」、「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」、「違反条文」、「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」、「処理経過直接連絡の諾否」、「付表添付の有無」、「労働組合の有無」、「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また、申告処理台帳続紙には、一般的に、「処理年月日」、「処理方法」、「処理経過」、「措置」、「担当者印」、「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載又は押印されている。
対象文書１の④、⑤、⑥には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
対象文書１の①、②、③、④には、署における今後の処理方針等が記載されている。この記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。
対象文書１の①、②、③、④、⑤には、事業場と監督署担当者とのやり取り等が記載されており、当該情報が開示されることとなれば、労働基準監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
対象文書１の⑤には、当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報は、開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。さらに、これらの情報には法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
イ 監督復命書（対象文書３）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「No.」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の以下（イ）以外の部分
ａ 対象文書３の④は、「面接者職氏名」欄であり、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法第７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
ｂ 対象文書３の①には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項号イに該当する。
また、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。
加えて、これらの情報には、特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書３の②、③の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また、仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イに該当する。
また、上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（対象文書４）
対象文書４は、担当官又は労働局職員等が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
対象文書４の①には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。
また、労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されており、当該記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、法７８条１項６号に該当する。
さらに、これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督署における調査の手法が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にし、また、違法行為の発見が困難になるなど、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項５号及び７号ハに該当する。
対象文書４の③には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されており、特定の個人を識別することができる情報に該当することから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
さらに、対象文書４の③には報告期日が記載されているが、監督指導を行った場合に、報告期限までどの程度の期間を指示するかについては、法違反や指導の内容等によって異なり、対外的に明らかにしていない、いわゆる手の内情報である。
これを明らかにすることにより、報告期日の長短が明らかとなれば、法違反等の程度を推測させることとなり、ひいては是正意欲を有する事業場であっても、対外的に悪質な事業場との推定を受けることとなり、当該事業場の対外的な信用の失墜につながるほか、事業場においては、対外的な信用の失墜を免れようと、監督指導時において法違反の指摘を免れようとし、法違反の隠蔽に努めるおそれも認められる。加えて、報告期日を開示することにより、当該報告が期日内にされたか否かが明らかになる。仮に期日を超過して報告が行われた場合、これを明らかにすると、当該臨検監督を受けた事業場の対外的な評価を失墜させることとなる。
また、事業場との関係においては、報告期日及びその内容は公開しない前提で設定等を行っており、労働基準監督署と事業場の信頼関係を失わせることとなり、ひいては、労働基準監督署の実施する監督指導への協力等が得られなくなるほか、監督指導時に法違反の隠蔽が行われるおそれがある。
併せて、報告が期日内に行われていた場合については開示することとした場合は、開示されない場合は期日を超過していることが明らかになることから、これについても上記と同様の結果を招くこととなることから、開示すべきではない。
このため、臨検監督等の結果、監督官が設定した報告期日については、法７８条１項７号ハに該当する。
加えて、対象文書４の③には、法令に係る名称等が記載されているが、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が複数・悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。
したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８号１項３号イに該当する。
対象文書４の④には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されており、特定の個人を識別することができる情報に該当するから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また、これらの情報には、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び号ハに該当する。
エ 特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書（対象文書５）対象文書５は、特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。
対象文書５の①、②には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
対象文書５の②には、当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから、これらの情報が開示されることとなれば、事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が、指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ、仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば、当該事業場の人材確保や危機管理の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
対象文書５の②には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、法７８条１項３号ロに該当する。なお、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものとは、その内容はもとより、何を提供したかという情報自体が、開示しないとの条件を付しているものである。
加えて、これらの情報は、仮に、行政機関が法に基づく開示請求を受けて、一方的に非公開とする約束を破って開示すれば、契約違反、信義則違反で損害賠償を請求され、又は、将来、労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え、労働基準監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査、刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあること、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから、同項５号及び７号ハに該当する。特に同項５号該当性については、犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり、その性質上、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、ここでいう行政機関の長の判断は、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより、同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても、労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり、資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
オ その他
原処分において開示した部分のうち、㋐８頁の対象文書１の「処理経過」欄１５行目、㋑１４頁の対象文書５の印影については、上記アないしエのとおり、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハの不開示情報に該当するため本来であれば、不開示とする情報であるが、原処分を取り消し、これらの情報を不開示とすることは相当でないため、本件に限り、開示を維持する。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち、対象文書１の⑦については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから、新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求の理由として、審査請求書の中で、「去年（中略）に労働基準監督署にてパワハラ申告後、過去にパワハラしたものが（中略）パワハラをしていないと態度をとるものがいた。（中略）そういった連中が許せず、法の裁きを与えたい。以上が黒塗り部分の全開示を求める理由となります。」等と主張しているが、上記３（２）で述べたとおり、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断しているものであることから、審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり、本件開示請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（３）に掲げる部分については、新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項に法７８条１項６号を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和７年１１月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１２月１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、一部を開示するとし、その余（別表の３欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）は、不開示理由を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに追加・変更して、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分につき、審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
通番１１の３欄に掲げる部分は、是正勧告書（控）の一部であり、是正確認のための確認方式欄、認印欄及び欄外の手書き部分から構成されている。当該部分は、業務処理上必要な情報であって、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
ア 通番７－１の６欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書（続紙を含む。以下同じ。）の「監督重点対象区分」欄である。
当該部分は、本件が申告監督であることから、空欄であることは明らかであり、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、審査請求人に対し開示しないとの条件を付することが当該情報の性質等に照らして合理的なものとはいえず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番８の別表の６欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「署長判決」欄（日付部分のみ）であり、署長判決を行った日付が記載されているにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず、国の機関内部における審議等に関する情報とも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号、６号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番１２－１の別表の６欄に掲げる部分
当該部分は、是正勧告書の一部であり、事案における違反事項に該当しない法律名等を二重線で消している部分にすぎない。当該部分は、審査請求人以外の個人に関する情報でもなく、また、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番１５－１及び通番１５－２の別表の６欄に掲げる部分当該部分は、特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部であり、審査請求人に関する労務管理等に関する情報であり、審査請求人が記入したものと推認される。このため、当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、審査請求人以外の個人を識別することはできず、これを開示しても当該個人の権利利益を害するおそれがあるとも認められない。加えて、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）通番６及び通番１４の不開示維持部分
通番６の不開示維持部分は、申告処理台帳の処理経過欄の記載の一部であり、また、通番１４の不開示維持部分は、特定事業場から特定労働基準監督署に対する書類送付状の記載の一部である。いずれも本件臨検監督の事務処理に対応した特定事業場の職員の氏名等が記載されている。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。また、当該個人が特定の監督署への対応を行ったことは明らかにされておらず、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。当該部分はいずれも個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（イ）通番７－２及び通番１２－２の不開示維持部分
当該部分は、監督復命書の「面接者職氏名」欄及び特定労働基準監督署の担当官が作成・収集した是正勧告書（控）の「受領年月日受領者職氏名」欄（受領年月日部分を除く。）に記載された特定事業場の職員の職氏名である。
当該部分は、上記（ア）と同様の理由により法７８条１項２号に該当し、通番１２－２については、４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
（ウ）通番１３の不開示維持部分
当該部分は、特定労働基準監督署の担当官が収集した審査請求人の申告内容に関連して、特定労働基準監督署への対応を行った特定事業場職員の個人に関する情報であり、職氏名、勤務先の名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号及び個人メールアドレス等が記載されており、当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。また、当該個人が特定の監督署への対応を行ったことは明らかにされておらず、当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。法７９条２項による部分開示について検討すると、職氏名、勤務先の名称、個人メールアドレスは個人識別部分であり、部分開示の余地はなく、その余の部分は、これを開示すると、当該個人が特定されるおそれがあるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、通番１３の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
（エ）通番１５－２の不開示維持部分（別表の６欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部であり、審査請求人以外の個人の印影が認められる。当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するが、審査請求人が知り得るものとは認められないため、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハのいずれに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、通番１５－２の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
イ 法７８条１項７号ハ該当性
（ア）通番１ないし通番５の不開示維持部分
当該部分は、申告処理台帳の処理経過欄の記載の一部であり、特定事業場の関係者からの聴取内容、特定労働基準監督署監督官の調査方針及び判断等の内容が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係者が、今後、特定労働基準監督署に対しての協力をちゅうちょし、又は同監督署の調査手法・内容等が明らかとなって、労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）通番７－１、通番８及び通番９の不開示維持部分（別表の６欄に掲げる部分を除く。）
当該部分は、監督復命書の「完結区分」欄、「労働者数」欄、「外国人労働者区分」欄、「企業名公表関係」欄、「労働組合」欄、「週所定労働時間」欄、「最も賃金の低い者の額」欄、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄、「署長判決」欄並びに「参考事項・意見」欄の全部又は一部である。
当該部分には、（ⅰ）監督指導の完結の種別、特定労働基準監督署が是正措置を取るべき期限を設定した場合の当該期限等、同監督署の調査手法・内容等が明らかになる情報であるか、又は（ⅱ）特定労働基準監督署の特定事業場に対する調査結果の内容が記載されている。
したがって、当該部分は、上記（ア）と同様の理由により、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（ウ）通番１０及び通番１２－１（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）の不開示維持部分
当該部分は、特定労働基準監督署の担当官が作成・収集した文書であり、特定労働基準監督署による監督指導の結果の内容及び特定労働基準監督署が是正措置を取るべき期限を設定した場合の当該期限、並びに期限到来後の対応方針が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、同監督署の調査手法・内容等が明らかとなって、労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 通番１５－１の不開示維持部分（別表の６欄に掲げる部分を除く。）当該部分は、特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部であり、審査請求人以外の職員に関する労務管理等に関する情報が記載されている。
当該部分について、諮問庁は、法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当する旨説明するが、当該部分は、審査請求人以外の特定の個人ごとに、それぞれ記載された特定の個人に係る情報であり、審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。
したがって、当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず、当該部分を不開示としたことは、結論において妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の６欄に掲げる部分を除く部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同項２号及び７号ハに該当すると認められるので、同項３号イ及びロ、５号並びに６号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報（以下の文書に記録されている保有個人情報）審査請求人が所属事業場の休憩時間の件で特定年月日に特定労働基準監督署に申告した結果、同署で作成された申告処理台帳及び添付書類一式（事業場名：特定事業場）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）申告処理台帳及び続紙（対象文書１）
（２）監督復命書及び続紙（対象文書３）
（３）担当官が作成・収集した文書（対象文書４）
（４）特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書（対象文書５）
別表
１ ２３４５６
文文書名頁整不開示維持部分法７８通３欄のうち開示す書理条１項番べき部分
番番各号該
号号当性
１ 申告処理１－（原処分で全て開示）－－－台帳及び２－（原処分で全て開示）－－－申告処理３①「処理経過」欄９行目な５号、１－台帳続紙いし１６行目、１８行目６号、４②「処理経過」欄９行目な７号ハ２－いし１６行目、１８行
目、２３行目７文字目な
いし最終文字
⑦ 「処理経過」欄２１行目（諮問－－１０文字目及び１１文字庁が新
目たに開
示）
５③「処理経過」欄１行目な５号、３－いし５行目６号、
７号ハ
６④「処理経過」欄１行目な２号、４－いし５行目、９行目及び５号、
１０行目、１３行目２３６号、
文字目ないし１４行目１７号ハ
０文字目、１８行目８文
字目ないし１２文字目
７⑤「処理経過」欄１行目１２号、５－３文字目及び１４文字３号イ
目、５行目１３文字目及及び
び１４文字目、１９文字ロ、５
目ないし最終文字、６行号、７
目ないし１０行目、２１号ハ
行目２０文字目及び２１
文字目、２２行目１３文
字目及び１４文字目、２
０文字目ないし最終文
字、２３行目ないし２６
行目、３１行目１５文字
目及び１６文字目、３２
行目
８⑥「処理経過」欄１行目９２号６－文字目及び１０文字目、
５行目１５文字目及び１
６文字目
３ 監督復命１①「完結区分」欄、「労働３号イ７「監督重点対象区書および１者数」欄、「監督重点対及び－分」欄続紙象区分」欄、「外国人労ロ、５１
働者区分」欄、「企業名号、７
公表関係」欄、「労働組号ハ
合」欄、「週所定労働時
間」欄、「最も賃金の低
い者の額」欄、「是正期
日・改善期日（命令の期
日を含む）」欄１枠目及
び２枠目
④ 「面接者職氏名」欄２号７－
－
② 「署長判決」欄３号８「署長判決」欄イ、５（日付部分のみ）
１③「参考事項・意見」欄２号、６９－
２ ２行目号、７
４ 担当官が１①全て号ハ１－
作成又は００
収集した１②「是正確認」欄（表頭部（保有１－文書３分を除く。）及び「是正個人情１
確認」欄右側手書き文字報非該
部分当）
③ 「是正勧告書」８行目１２号、１「是正勧告書」８７文字目ないし２３文字３号２行目１７文字目な目、９行目３文字目ないイ、７－いし２３文字目、し２７文字目、「是正期号ハ１９行目３文字目な日」欄１枠目、４枠目いし２７文字目
「受領年月日受領者職氏１－
名」欄（受領年月日部分２
を除く。）－
１―（原処分で全て開示）―――
及び
１④全て２号、１－
７ ５号、３
７号ハ
５ 特定事業１①「書類送付状」９行目２号１－場から特６４
定労働基４②４１頁ないし４９頁全２号、１４１頁ないし４９準監督署１て３号イ５頁表頭欄及び１
に提出さな及び－枠目全て、及び欄
れた文書いロ、５１外記載全て
し５０頁ないし５９頁全号、７１５０頁ないし５９
５ て号ハ５頁全て（印影部
９ －分を除く。）
（注）１理由説明書及び補充理由説明書を基に、当審査会事務局にて作成。
２ 諮問庁が、新たに開示することとしている部分及び保有個人情報非該当としている部分は、「法７８条１項各号該当性」欄に、その旨記載。
３ 原処分において全部開示された以下の文書は含まない。「対象文書２審査請求人が特定労働基準監督署に提出した文書」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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