諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年８月２８日（令和６年（行個）諮問第１４１号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（行個）答申第１６５号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月５日付け宮労発基０３０５第１５号により宮城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
原処分のうち、文書の不開示とした部分の開示を求める。
（２）審査請求の理由
（前略）
ア 本件処分の不当性
（ア）「法７８条１項２号該当かつ同号但し書イ～ハ非該当」について「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（法７８条２号ロ）に該当すること。
ａ 上記理由により非開示とされた箇所は、安全衛生責任者や同僚職員の氏名にかかる記載と考えられる。
ｂ 本件の開示請求者は、故特定個人の遺族であり、慰謝料請求権の相続人である両親と同居し、扶養されている。したがって、開示請求者は、本件事故について、開示請求者固有の慰謝料請求権を有していることはもとより、両親が相続している故人の損害賠償請求権によって生計を維持する関係にある。
故特定個人の労働災害に関する個人情報は、安全衛生責任者や同僚職員の氏名も含めて、本件事故にかかる損害賠償請求権を行使するにあたって必要不可欠な情報である。
よって、上記本件行政文書の不開示部分は、開示請求者の「生活又は財産を保護するため開示することが必要であると認められる情報」に該当する。
よって、上記本件行政文書の不開示部分について、仮にこれが法７８条２号柱書に該当するとしても、同号ロに該当するため開示が認められるべきである。
（イ）「法７８条１項３号イ及びロ該当」について
ａ 法７８条１項３号イ及びロに該当しないこと
（ａ）上記理由により非開示とされた箇所は、特定株式会社内における安全管理体制、同社内における見習い労働者に対する指導内容、ブルドーザーの安全装置の内容、特定船舶内及びその外観の写真であると考えられる。
（ｂ）特定株式会社内における安全管理体制等に関する情報は、企業の競争上の利益とは関連性がなく、単に会社内の情報というだけでこれを非開示とする理由にはならない。
また、特定船舶についても一般的な貨物船舶であり、その外観や内部が開示されたとしても何ら特定株式会社の競争上の地位等に不利益を与えるものではない。
（ｃ）また、これらの情報は、同様の理由から、「法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的である」とも認められない。
（ｄ）よって、法７８条１項３号イ及びロには該当しないため、開示が認められるべきである。
ｂ 法７８条１項３号但し書に該当すること
仮に、法７８条１項３号イ及びロへの該当性が認められるとしても、本件事故にかかる損害賠償請求権行使のため、上記情報の開示が必要となる。
よって、法７８条１項３号但し書に該当するため、開示が認められるべきである。
（ウ）「法７８条１項５号及び７号ハ該当」について
法７８条１項５号及び７号ハに該当しないこと
ａ 上記理由により非開示とされた箇所は、「災害発生の原因、防止のために講ずべき対策等の詳細」、「違反条項」、「署長判決および意見」、「調査官の意見及び参考事項」、「法違反の検討」と考えられる。
ｂ 本件事故の原因やその防止対策については、これを開示したとしても何ら労働安全法関係の法令に違反する罪の予防、捜査、監査、取締り等に悪影響を及ぼすおそれはなく、寧ろ同種の事故を防止するために広く開示されることが望ましい情報である。また、本件事故が労働安全法関係のどの法令に違反するかを
明らかにしてもそのことによって、何ら将来における同種事案の予防、捜査等に支障を及ぼすものではない。
本件事故にかかる署長ないし調査官の意見についても、同様
に、これが開示されることによって将来における同種事案の予防、捜査等に支障が生じるおそれはない。
よって、法７８条１項５号及び７号ハには該当しないため、
開示が認められるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、理由説明書及び補充理由説明書によると、おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加部分を反映済み。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年２月７日付け（同月９日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、「審査請求人の兄が令和５年特定年月日に発生した労災事故で死亡した件について、監督署が事故の発生状況・原因などを調査してまとめた行政文書一式。被災場所：特定住所、勤務先：特定株式会社」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が、令和６年３月５日付け宮労発基０３０５第１５号により原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年５月３０日付け（同月３１日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部を開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
（略）
（２）遺族の開示請求権について
審査請求人は、本件労災事故により、労働者災害補償保険法１６条の遺族補償年金を受給していたことから、当該災害調査復命書に記載されている被災者を本人とする保有個人情報は、被災者を本人とする保有個人情報であると同時に、審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当すると認められる。
（３）災害調査復命書について
ア 災害調査について
災害調査は、死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に、同種災害の再発を防止するため、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）９１条等に規定される権限に基づき、関係者らの任意の協力の下で、調査担当者（労働基準監督官、産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態、労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し、再発防止策を決定するまでの一連の事務であり、また調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのかを決定している。
災害調査の目的は、災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり、調査担当者は、当該災害に関して労働安全衛生法等の法違反の有無だけでなく、関係者、使用機械、作業形態、管理体制などの人的要因、物的要因、労働環境等を詳細に見分・調査し、その調査結果から、様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし、当該災害が発生した事業場における、実効ある再発防止対策を検討するとともに、同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には、調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り、災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し、それらを文章・図面・写真等に記録する。また、災害発生状況が現場等に保存されておらず、見分できなかった部分、災害発生に至るまでの背景等については、災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより、上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。
上記のとおり、実効ある災害調査の実施のためには、災害調査実施時における、調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして、任意の協力により、多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること、災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること、事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
イ 災害調査復命書について
上記アのとおり実施された災害調査については、調査担当者が、調査結果及び原因と対策、これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について、災害調査復命書に取りまとめ、その所属する労働基準監督署長に復命し、当該災害に係る行政機関としての措置について、その要否等を伺う。
災害調査復命書には、災害発生状況について、例えば、調査事実を項目ごとや、時系列的に整理し、また、調査事実をそのまま記載するのではなく、場合によっては調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど、災害発生状況が詳細に記載されている。そして、このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が、その分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は、当該災害を発生させた事業場、あるいは、同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく、このような災害発生状況の詳細、災害発生原因・再発防止策、行政上の措置案等を併せ見ることによって、調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し、当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に、かつ、的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は、労働基準監督署において、個別の労働災害に係る行政指導のみならず、労働基準監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また、必要に応じ、当該復命書の写が、都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され、都道府県労働局や厚生労働省本省では、当該復命書の内容を更に検討し、同種災害に係る労働局管内の、又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や、法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように、災害調査復命書は、実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
ウ 災害調査復命書の構成
災害調査復命書は、本体及び添付文書（図面、写真等）から構成されている。
本体部分には、主に災害調査を実施した事業場に関する事項、被災労働者に関する事項、災害の内容に関する事項、災害原因と再発防止対策に関する事項、その他調査結果に関する事項が記載されており、添付文書としては、災害発生現場の状況を示した見取図、写真等が添付されている。
（４）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
別表の文書番号①、③、⑧、⑩、⑫、⑭、㉔ないし㉙、㉝及び㉞の不開示部分には、職名、氏名、容貌など、特定の個人を識別することができる被災者以外の個人に関する情報が記載されている。これらの情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号イ該当性
別表の文書番号①、②、④ないし⑥、⑮、⑯、㉑ないし㉖及び㉘ないし㉟の不開示部分には、労働基準監督官等が災害調査を実施したことにより判明した事実や、事故に係る法違反の有無を示唆する情報、災害現場に関する写真、災害に関連する機器等に関する情報、災害発生現場と取引関係にあった事業場名等が記載されている。このため、これらの情報が開示されると、事業場の通常知り得ない内部情報等が明らかとなり、当該事業場に対する信用を低下させ、取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項３号イに該当する。
ウ 法７８条１項３号ロ該当性
別表の文書番号①、④ないし⑥、⑮、⑯及び㉓の不開示部分については、特定株式会社が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された特定株式会社の実態に関する書類又は情報に関する記載があり、通例として開示しないこととされている。このため、これらの情報が開示された場合には、特定株式会社をはじめとして当該文書と関連する個人や事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後、労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力となるおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項３号ロに該当する。
エ 法７８条１項７号柱書き該当性
別表の文書番号㉓ないし㉖及び㉘ないし㉟の不開示部分には、労働基準監督官等が災害調査の実施により把握した情報や災害現場に関する写真等が記載されている。災害調査は労働基準監督官等と災害関係者らとの個別の信頼関係を前提として行われるものであるため、上記内容が明らかとなると、災害発生原因の解明が困難となり、また、正確かつ具体的な情報を十分に得ることができなくなり、災害調査という行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため、これらの情報は、法７８条１項７号柱書きに該当する。なお、原処分では、不開示情報の適用条項として示していないが、同号柱書きを追加すべきである。
オ 法７８条１項５号及び同項７号ハ該当性
別表の文書番号⑱及び⑳ないし㉒の不開示部分には、調査により判明した事実、調査結果を基づいて調査官が分析した災害発生原因や、法令違反の基準、措置内容、指導内容に係る情報について記載されている。そのため、これらの情報が開示されると、労働基準監督署における災害調査の着眼点や手法が明らかとなり、災害発生を契機とした災害調査に際し、事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや、事実の隠蔽を行うことなどのおそれがある。したがって、これらの情報は、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
カ 小括
上記アないしオのとおり、別表の文書番号①ないし⑥、⑧、⑩、⑫、⑭ないし⑯、⑱、⑳ないし㉟の不開示部分は、法７８条１項２号、同項３号イ及び同号ロ並びに同項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
（５）新たに開示する部分について
別表の文書番号⑦、⑨、⑪、⑬、⑰、⑲については、法７８条１項各号に該当しないから新たに開示するのが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は審査請求書において、不開示部分が法７８条各号に該当しない旨を主張しているが、不開示情報の該当性は上記３（４）で述べたとおりであるため、審査請求人の主張は、本件審査請求の結論を左右するものではない。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（５）に掲げる部分については、法７８条１項各号に該当しないことから新たに開示し、その余の部分ついては、不開示情報の適用条項について法７８条１項７号柱書きを追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 令和７年１１月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、一部を開示するとし、その余（別表の３欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）は不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハに追加・変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分につき、不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
ア 通番１７の別表の６欄に掲げる部分
当該部分は、災害調査復命書の「署長判決および意見」欄の一部であり、署長判決を行った日付が記載されているにすぎない。当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ、５号及び７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番２２ないし通番２４及び通番２６ないし通番３３の別表の６欄に掲げる部分
当該部分は、特定労働基準監督署の職員が労災現場を撮影した写真（注釈部分を含む。以下同じ。）の一部である。具体的には、本件労働災害の発生に関係する飼料の荷卸し作業に用いるバケット、被災者が運転していたブルドーザー、ブルドーザーの運転席及び災害発生後の被災者とブルドーザーとの位置関係や、船倉内部の様子、船倉に積み上げられた飼料の状況、被災者が被災していた位置等が写されている。原処分において開示されている情報には、これらの写真の内容を説明する災害調査復命書及び写真の記事欄の記載が含まれており、また、機械や装置等も特定株式会社が独自に製造開発したものとは認められず、特別なノウハウも写っていない。このため、これを開示しても、特定株式会社が、取引関係や人材の確保等の面において、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、また、労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。さらに、審査請求人以外の個人を識別することはできず、これを開示しても当該個人の権利利益を害するおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性
通番３の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の職員が災害調査を実施した際に対応した特定株式会社の職員の職氏名であり、通番７ないし通番１０の不開示維持部分は、特定株式会社における被災者以外の作業員の所有資格名である。また、通番２５の不開示維持部分は、特定労働基準監督署の職員が労災現場を撮影した写真の記事欄に記載された災害発生場所で作業に従事していた被災者以外の者の名前であり、通番２２ないし通番２４、通番２６、通番２７、通番３１及び通番３２の不開示維持部分（別表の６欄に掲げる部分を除く。）は、写真中の人影の部分である。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するが、同号ただし書イないしハのいずれに該当する事情も認められない。さらに、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、それぞれの通番（通番３、通番７ないし通番１０及び通番２５を除く。）の別表の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
イ 法７８条１項３号イ該当性
通番１及び通番２の不開示維持部分は、それぞれ災害調査復命書の「安全衛生管理体制」欄の記載、「発生状況、原因等の概況」欄に記載された災害が発生した貨物船の総トン数を示す数字であり、通番４ないし通番６の不開示維持部分は、特定株式会社の安全管理体制及び作業計画の作成・作業従事者への周知に関する記載の一部である。また、通番１１及び通番１２の不開示維持部分は、特定株式会社が所有するブルドーザーの安全装置について記載されている。当該部分は、特定株式会社の内部情報であり、当該情報を開示すると、特定株式会社の取引関係や人材の確保等の面において、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イに該当し、それぞれの通番（通番２を除く。）の別表の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
通番２１の不開示維持部分には、特定労働基準監督署の職員が災害調査の実施により把握した情報を元に作成した船倉内の全体の状況について、長さ、幅及び深さ（単位：メートル）を含めて記載されている。
当該部分は、これを開示すると、特定株式会社を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、正確な事実関係を把握することが困難となり、労働基準監督機関が行う災害調査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項３号イ及びロについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
エ 法７８条１項７号ハ該当性
通番１３ないし通番１６及び通番１８ないし通番２０の不開示維持部分には、本件労働災害における災害発生の原因、防止のために講ずべき対策等の詳細、法違反の検討及び違反条項、本件労働災害に係る特定労働基準監督署の判断等が記載されている。
当該部分は、これを開示すると、特定株式会社を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は同機関が行う災害調査に係る着眼点、手法・内容等が明らかになって、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の別表の４欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書において、不開示部分について、法７８条１項２号ただし書ロに該当する旨を主張している。
審査請求人は、当審査会が法７８条１項２号に該当するとして不開示とすることが妥当と判断した部分について、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回るとする具体的な理由を示しているとはいえないことから、審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の６欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ並びに７号柱書き及びハに該当すると認められるので、同項３号ロ及び５号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項２号、３号イ、５号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
本件対象保有個人情報が記録された文書
災害調査復命書（１頁ないし２７頁）
別表
１ ２３４５６
対頁整不開示を維持する部分等法７８条通新たに開示すべ象数理１項番き部分
文番各号
書号該当性
名
災１①「安全衛生管理体制」欄のう２号、３１－害ち不開示部分号イ及び
調ロ
査②「発生状況、原因等の概況」３号イ２復欄１行目２１文字目ないし２
命４文字目
書
③ 「面接者職氏名」欄２号３
２ ④２５行目１３文字目ないし２３号イ及４－７行目びロ
３ ⑤２７行目１７文字目ないし最５－終文字
４ ⑥１行目６－
⑦ ５行目１文字目ないし３文字（諮問庁－－目が新たに
開示）
⑧ ５行目４文字目ないし最終文２号７－字
⑨ ７行目１文字目ないし３文字（諮問庁－－目が新たに
開示）
⑩ ７行目４文字目ないし最終文２号８－字
⑪ ９行目１文字目ないし３文字（諮問庁－－目が新たに
開示）
⑫ ９行目４文字目ないし最終文２号９字
⑬ １１行目１文字目ないし３文（諮問庁－－字目が新たに
開示）
⑭ １１行目４文字目ないし最終２号１－文字０
６ ⑮２７行目２７文字目ないし最３号イ及１－終文字びロ１
７ ⑯１行目ないし４行目１－
９ ⑰２行目（諮問庁－－
が新たに
開示）
⑱ ３行目ないし１３行目５号、７１－号ハ３
⑲ １４行目（諮問庁－－
が新たに
開示）
⑳ １５行目ないし２５行目５号、７１－号ハ４
１ ㉑「違反条項」欄１行目３号イ、１－
０ ５号、７５
㉑「措置」欄号ハ１－
㉑「署長判決および意見」欄１１全て行目７
㉑「調査官の意見および参考事１－
項」欄１行目ないし４行目８
１ ㉒２行目ないし２７行目３号イ、１－
１ ５号、７９
１ ㉒１行目ないし２５行目号ハ２－
２ ０
１ ㉓見取図第３号３号イ及２－
５ びロ、７１
号柱書き
１ ㉔写真第２の写真部分２号、３２全て（人影を除
７ 号イ、７２く。）
１ ㉕写真番号３の写真部分及び注号柱書き２全て（人影を除
８ 釈部分３く。）
１ ㉖写真番号４の写真部分２全て（人影を除
９ ４く。）
㉗「記事」欄２行目６文字目及２号２－
び７文字目、１６文字目及び５
１７文字目
２ ㉘写真番号５の写真部分２号、３２全て（人影を除
０ 号イ、７６く。）
号柱書き
２ ㉙写真番号６の写真部分及び注２号、３２全て（人影を除
１ 釈部分号イ、７７く。）
号柱書き
２ ㉚写真番号７の写真部分３号イ、２全て
２ ７号柱書８
２ ㉛写真番号８の写真部分き２全て
３ ９
２ ㉜写真番号９の写真部分及び注３全て
４ 釈部分０
２ ㉝写真番号１０の写真部分２号、３３全て（人影を除
５ 号イ、７１く。）
２ ㉞写真番号１１の写真部分号柱書き３全て（人影を除
６ ２く。）
２ ㉟写真番号１２の写真部分３号イ、３全て
７ ７号柱書３
き
（注１）諮問庁の理由説明書及び補充理由説明書を基に、当審査会事務局にて作成。
（注２）諮問庁が、新たに開示することとしている部分は、「法７８条１項各号該当性」の欄に、その旨記載。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。