諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年２月２１日（令和７年（行個）諮問第４４号及び同第４５号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（行個）答申第１６７号及び同第１６８号）
事件名：特定労働基準監督署が決定を行った本人に対する休業補償給付等に係る実地調査復命書等の一部開示決定に関する件
本人に係る障害認定調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年１１月８日付け大個開第６－６７２号及び同第６－６７３号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（原処分共通の記載）。（１）各審査請求書
調査復命書一式の中の医師の意見書や調査記録（医証）のマスキングについて私の保有個人データである「障害の原因、因果関係、治癒の見込み、基礎疾患、病態、特定症状の発生機序、残存する障害の現状」は適正な障害認定（等級）にかかわる重要な内容であるため情報開示を求めます。
（２）意見書（添付資料略）
黒塗りの部分の開示請求は、一個人の印影や医師の個人名の個人情報、事業所の意見書内容の開示を求めているのではありません。
医師意見書の内容つまり私の個人保有情報の開示を求めています。
ア 請求内容
添付している別紙医師意見書の黒塗りの内容を法に基づき開示を請求いたします。
イ 希望する開示方法
（略）
ウ 不服の内容
（ア）意見書の黒塗りの部分は医療法によりインフォームドコンセントとして患者への説明義務事項である。よって患者にすでに説明済みの部分であるため、開示すべきと考える。もっとも何かを隠している、改ざんしている等の理由であれば、不当な干渉を心配する以前に私個人に不利益がかかる。
（イ）非開示理由が「個人情報」とされているが、障害の原因因果関係は請求者自身の情報である。
（ウ）黒塗りにされている部分は障害認定調査復命書の別紙の最後の行に記載されておりすでに公開されている情報と重複しており、非開示とする理由が成立しない。
（エ）医師意見書の不開示にした理由について当該医師への不当な干渉を受ける懸念があるためとしているが、特定医療機関の医師Ａ、医師Ｂの意見書は全く黒塗りされておらず非開示とする理由が成立しない。
（オ）同様の事案においては開示が認められている先例がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年９月５日付け（同月９日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項に基づき、別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る各開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１１月２２日付け（同月２５日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
（１）原処分１に係る審査請求については、同処分における不開示部分について、不開示理由の法の適用条項の一部を法７８条１項３号イ及び同項７号柱書きから同項３号ロ及び同項７号柱書きに改めた上で、不開示を維持することが妥当である。
（２）原処分２に係る審査請求については、同処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
（略）
（２）本件各審査請求における争点について
審査請求人は、本件各審査請求において、原処分における不開示部分のうち、医師の意見書や調査記録（医証）の不開示部分を開示すべき旨を主張していることから、これらの不開示部分について、不開示情報該当性を検討する。
（３）不開示情報該当性について
ア 法７８条１項２号該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分１の文書番号１の①、文書番号２、文書番号４の①、文書番号５の①、文書番号６の①、文書番号７及び文書番号８の不開示部分は、審査請求人以外の氏名や印影といった審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分１の文書番号１の②、文書番号３の①、文書番号４の②、文書番号５の②、文書番号６の②、文書番号９及び文書番号１０の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分２の文書番号１及び文書番号２の①の不開示部分は、審査請求人以外の氏名であり審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（エ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分２の文書番号２の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には、当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるから、当該情報は、法７８条１項２号本文に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
イ 法７８条１項３号ロ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分１の文書番号３の②の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報である。これらの情報は、行政機関の要請を受けて、内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであるから、法７８条１項３号ロに該当する。
ウ 法７８条１項７号柱書き該当性
（ア）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分１の文書番号１の②、文書番号３の①、文書番号４の②、文書番号５の②、文書番号６の②、文書番号９及び文書番号１０の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。（イ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分１の文書番号３の②の不開示部分は、特定法人が一般に公にしていない情報であり、行政機関の要請を受けて、その内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることは、上記イで既に述べたところである。加えて、これらの情報を開示するとした場合には、このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い、労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって、これらの情報は、開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
（ウ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち、原処分２の文書番号２の②の不開示部分は、本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき、主治医が作成した意見書の内容であり、これらの情報が開示された場合には、審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは、上記ア（エ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報を開示するとした場合、医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし、公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって、当該情報は、開示することにより、労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
エ 小括
上記アないし上記ウのとおり、原処分において不開示とした部分については、別表中「法７８条１項該当号」欄に表示する各号に該当するものであり、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、
（１）原処分１に係る審査請求については、不開示を維持することが妥当である。
（２）原処分２に係る審査請求については、同処分は妥当であることから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年２月２１日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第４４号及び同第４５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月１２日審議（同上）
④ 同年４月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
⑤ 同年１２月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議（同
上）
⑥ 同月２２日令和７年（行個）諮問第４４号及び同第
４５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の一部（別表の２欄に掲げる不開示部分。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、本件不開示部分につき、不開示理由を法７８条１項２号、３号ロ及び同項７号柱書きに追加・変更して、不開示を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、審査請求人は、特定労働基準監督署長による障害等級認定を不服として、労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており、原処分前に、審査請求人に対して特定労働基準監督署長の意見書（以下「署長意見書」という。）が送付されているとのことであった。そうすると、審査請求人は、原処分より前に、署長意見書に記載されている内容を承知しているものと認められることから、以下の検討においては、署長意見書の内容も踏まえることとする。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
通番３の４欄に掲げる部分は、特定労働基準監督署の照会に応じて特定健康保険協会が回答した審査請求人の健康保険証による受診歴（診療報酬明細書（写））を確認すれば明らかになる記載である。このため、当該部分は、同人が知り得る情報であると認められ、これを開示しても、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが、当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分について
通番１、通番２、通番４ないし通番９の不開示部分は、主治医意見書の一部及びそれらから引用した地方労災医員への相談記録票の一部である。
当該部分は、これを開示すると、労災給付請求者等からの批判等を恐れ、医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述や意見を行うことをちゅうちょし、労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど、正確な事実関係の把握が困難となり、労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
なお、審査請求人は、特定医療機関の医師の意見書は開示されていることから、当該部分を不開示とする理由は成立しない旨主張する。当審査会事務局職員をして、特定医療機関の医師の意見書の意見部分を開示している理由について諮問庁に確認させたところ、特定医療機関の医師Ａ及び医師Ｂは特定市の公立病院所属の医師であり、公務員の職務の遂行に係る情報に該当するため、法７８条１項２号ハに基づき両医師が作成した意見書を開示したとのことであり、その説明は首肯できる。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同項２号、３号ロ及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項７号柱書きに該当すると認められるので、同項２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件請求保有個人情報が記録された文書）
１ （諮問第４４号関係）
特定労働基準監督署が令和５年特定月日Ｘ付で決定を行った休業（補償）給付・複数事業労働者休業給付にかかる実施調査復命書とその添付書類一式（意見書も含む）
２ （諮問第４４号関係）
令和６年特定月日Ｙ
特定労働基準監督署が治ゆ認定した時の調査復命書とその添付書類一式（意見書も含む）
３ （諮問第４５号関係）
令和６年特定月日Ｚ
特定労働基準監督署が障害等級特定級と認定した障害認定調査復命書とその添付書類一式（意見書も含む）
別表
１ 文書番号、対象２不開示を維持する部分等３４開示す文書名通番べき部分
該当箇所法７８
条１項
該当号
原処分１
１ 意見書①②２頁主治医意見部２号、１－分７号柱
書き
３ 相談記録票①①１頁主治医意見部２号、２－分７号柱
書き
②１頁健康保険によ３号３全て
る受診歴に関する記載ロ、７
部分号柱書
き
４ 意見書③②２頁主治医意見部２号、４－分７号柱
書き
５ 意見書④②２頁及び３頁主治２号、５－医意見部分７号柱
書き
６ 意見書⑤②２頁及び３頁主治２号、６－医意見部分７号柱
書き
９ 相談記録票②１頁主治医意見部分２号、７－７号柱
書き
１０ 相談記録票③１頁主治医意見部分２号、８－７号柱
書き
原処分２
２ 意見書②②１頁主治医意見部２号、９－分７号柱
書き
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 審査請求人が意見書において、開示を求めないとしている以下の部分を含まない。
１ 文書番号、対象２審査請求人が開示を求めないとしている部分文書名
原処分１
１ 意見書①①１頁署名
２ 意見書②１頁署名
４ 意見書③①１頁署名
５ 意見書④①１頁及び２頁署名、印影
６ 意見書⑤①１頁署名
７ 意見書⑥②１頁署名、印影
８ 意見書⑦１頁署名
原処分２
１ 意見書①１頁署名
２ 意見書②①１頁署名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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