諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年５月２３日（令和７年（行個）諮問第１３２号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（行個）答申第１６９号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書番号１及び文書番号２の各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月２３日付け沖労発基０１２３第２号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
趣旨．開示部分の黒塗りの開示。理由．不当解雇された、会社社長と従業員２名にて、貸家立ち退きに不当に関与した事件を特定労働基準監督署の特定職員が、確認され、情報開示書にて、証拠として下さい。とのことで、しましたが、黒塗りで不明です。第３者の立ち退きは、法律違反に当たり、又立退訴訟に発展させられ、重要な証拠となります。労働基準法１条「人たるに値する生活」とあり、不当解雇後も、不法行為（民法７０９条）違反行為を続けた事実をも、労働局側は積極的に取り扱うべきであるはずのもの。
憲法１５条②公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない。とある。元会社社長からの不法行為（ハラスメント）があった事実を沖縄労働局は隠ぺいした事にも当たります。又個人の権利を侵害するものでもあります。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年１月６日付け（同日受付）で、処分庁に対し、法７６条１項の規定に基づき、「労働基準監督署にて、令和６年特定月に労働基準法違反にて訴えた特定事業場に関し、特定労働基準監督署職員が作成した書類（添付資料を含む。）」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、令和７年２月７日付け（同月１２日受付）で審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部（別表の欄外注書き２に掲げる部分）を新たに開示し、その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件請求保有個人情報に対して特定した保有個人情報は、「令和６年特定月、審査請求人が特定労働基準監督署に対して、特定事業場の労働基準法違反を申告したことにより作成された申告処理台帳（添付資料一切を含む。以下、第３において「本件行政文書」という。）」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。なお、本件行政文書は、別表並びに欄外注書き２及び３に掲げる文書番号１ないし文書番号５の文書である（以下、第３において、文書番号１ないし文書番号３の文書を、「対象文書１」ないし「対象文書３」という。）から構成されている。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び同続紙（対象文書１）
労働基準法等関係法令では、労働者は、事業場に同法令の違反がある場合においては、労働基準監督官に申告することができることとされている。
労働基準監督官が申告を受理した場合、対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により、労働基準法等関係法令違反の有無を確認し、違反等が認められた場合には、その是正を指導しているところであるが、申告処理台帳は、かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には、一般的に「受理年月日」、「処理着手年月日」、「完結年月日」、「完結区分」、「申告処理台帳番号」、「受付者」、「担当者」、「被申告者の事業の名称」、「同所在地」、「同事業の種類」、「同事業の代表者」、「申告者の氏名」、「同住所」、「同事業場内の地位」、「申告事項」、「申告の経緯」、「申告事項の違反の有無」、「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」、「違反条文」、「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」、「処理経過直接連絡の諾否」、「付表添付の有無」、「労働組合の有無」、「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また、申告処理台帳続紙には、一般的に、「処理年月日」、「処理方法」、「処理経過」、「措置」、「担当者印」、「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」が記載されている。
（ア）対象文書１の②ないし④には、開示しないとの条件で事業場から任意に提供された事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報は、労働基準監督署の検査方針に基づき収集、提供されたもので、これらの情報を労働基準監督官が検討し事案の処理が行われることになる。これらの情報が開示されることとなれば、労働基準監督署における調査の手法、検討過程が明らかになり、労働基準監督官の行う検査等に関し、正確な事実の把握及び違法行為の発見を困難にし、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。したがって、これらの情報は法７８条１項３号イ及びロ、同項５号並びに同項７号ハに該当する。
（イ）対象文書１の①及び⑤には、当該申告事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において、所属長は、申告処理台帳一式に記載された各種情報及び申告処理台帳続紙に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「解決」、「司法」、「立替払」、「移送」及び「その他」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。労働基準監督署における今後の処理方針等が記載されている。この記載内容には国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
また、これらの情報には、行政内部における検討内容が記載されており、また、ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ、これが開示されることとなれば、担当者の処理方針等が明らかとなることなどから、率直かつ詳細な記載を避ける事態が想定されるなど、労働基準監督署が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれていることから、法７８条１項７号柱書きに該当するため、不開示を維持することが妥当である。
なお、原処分では、同項６号及び同項７号柱書きを不開示条項として示していないが、これらの条項を追加して不開示を維持するのが妥当である。
イ 監督復命書（対象文書２）
監督復命書は、労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に、事業場ごとに作成される文書であり、一般的には、監督復命書の標題が付され、「完結区分」、「監督種別」、「整理番号」、「事業場キー」、「監督年月日」、「労働保険番号」、「業種」、「労働者数」、「家内労働委託業務」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「事業の名称」、「事業場の名称」、「事業場の所在地」、「代表者職氏名」、「店社」、「労働組合」、「監督官氏名印」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「署長判決」、「副署長決裁」、「主任（課長）決裁」、「参考事項・意見」、「Ｎｏ．」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「面接者職氏名」及び「別添」の各欄がある。
（ア）⑦「監督年月日」欄、⑧「労働者数」欄、⑩「外国人労働者区分」欄、⑪「労働組合」欄及び⑫「週所定労働時間」欄
当該欄には、労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実、事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は、法人内部の労務管理に関する情報等であることから、開示されることとなれば、人材確保の面等において当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法７８条１項３号イに該当する。また、これらの情報には、法人に関する情報が含まれており、労働基準監督署の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、通例として開示しないこととされているものであることから、同項３号ロに該当する。
加えて、これらの情報には、事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として、労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば、当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ、今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり、また、労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ、さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
（イ）⑥「完結区分」欄、⑭「署長判決」欄及び⑮「参考事項・意見」欄５行目１文字目ないし１０文字目
当該欄等には、監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において、所属長は、監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で、「完結」、「要再監」、「要確認」、「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは、監督指導を実施した事業場において、労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合、又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず、刑事手続に移行する場合に行う判決、「要再監」とは、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決、「要確認」とは、「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため、当該法令違反の是正確認に当たっては、当該事業場から客観的な資料の提出を求め、それによって確実な確認を行うべきとする判決、「要是正報告」とは、「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため、当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決、「要改善報告」とは、労働基準関係法令違反ではないものの、労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため、当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合、これらの情報が開示されることとなれば、事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより、当該事業場が是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても、当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても、このような誤った印象を持たれるおそれについては、単に推測されるに留まっている場合と、労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは、次元が大きく異なるものである。さらに、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には、「署長判決」欄が開示されていないときは、「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため、特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく、いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。また、これらの情報を開示する慣習等はない情報であるため、これを開示する場合、当該事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われるおそれがある。したがって、これらの情報が開示された場合、事業場における信用を低下させ、取引関係や人材確保の面等において、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法７８条１項３号イ及びロに該当する。
また、上述のとおり、是正意欲を有し、その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって、是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ、労働基準監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか、そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど、法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず、その結果、労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって、これらの情報が開示された場合、検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項５号及び同項７号ハに該当する。
さらに、いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において、「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが、この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は、労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり、本件監督復命書における「署長判決」欄も、行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって、これらの情報には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから、同項６号及び同項７号柱書きに該当する。
なお、原処分では、不開示条項として示していないが、本条項を追加して不開示を維持することが妥当である。
（ウ）⑯「面接者職氏名欄」欄
対象文書２の⑯には、審査請求人以外の個人に関する情報であって、審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから、当該情報は、法７８条１項２号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 特定労働基準監督署が作成した審査請求人に対して送付する文書の案文（対象文書３）
当該文書は、特定労働基準監督署が審査請求人に対して送付する文書を作成するにあたり、労働基準監督署内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法７８条１項６号に該当する。
また、これらの情報には、行政内部における検討内容が記載されており、また、ありのままの率直な意見等が記載されることが予定されているところ、これが開示されることとなれば、担当者の処理方針等が明らかとなることなどから、率直かつ詳細な記載を避ける事態が想定されるなど、処分庁が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれていることから、法７８条１項７号柱書きに該当する。
以上から、当該文書は、本来不開示とすることが妥当であるところ、原処分において誤って開示されているものであるが、本件諮問において新たに不開示とする意味はないため、本件に限り、開示を維持する。（３）新たに開示する部分について
対象文書２の⑨及び⑬（別表の欄外注書き２に掲げる部分）については、法７８条１項各号に定める不開示情報に該当しないことから、新たに開示することが妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、要旨、「原処分における不開示部分について、審査請求人と特定事業場との民事訴訟における重要な証拠となり、これを不開示とすることは審査請求人の権利を侵害するものである」旨を主張するが、原処分は、法７６条１項に基づく開示請求に対しては、開示請求対象保有個人情報ごとに、法７８条１項各号に基づいて、開示・不開示を適切に判断しているものであり、本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については、上記（２）で述べたとおりであることから、審査請求人の主張は、本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件開示請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（３）に掲げる部分を新たに開示し、その余の部分については、不開示情報の適用条項について法７８条１項６号及び同項７号柱書きを加えた上で、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月９日審議
④ 同年１２月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報を特定し、本件対象保有個人情報の一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、別表の欄外注書きの２に掲げる部分を開示するとし、その余の部分（別表の２欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については、不開示理由を法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに追加・変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番５の４欄に掲げる部分
当該部分は、申告処理台帳の「完結区分」欄及び同続紙「処理経過」欄の記載であり、特定労働基準監督署の担当官が審査請求人に対して送付した本件申告事項の取扱いについて記載した文書（別表の欄外注書き３の文書番号４の文書）の内容から推認できるものと認められる。当該部分は、これを開示しても、労働基準監督機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、行政内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番２ないし通番４及び通番７の４欄に掲げる部分
当該部分は、申告処理台帳続紙の「処理経過」欄及び監督復命書の「監督年月日」欄の記載である。
当該部分のうち、申告処理台帳続紙の「処理経過」欄には、特定労働基準監督署の担当官が特定事業場の関係者とやり取りを行った事実関係について記載されているにすぎないか、若しくは申告者に連絡を取った旨が記載されているにすぎず、又は原処分において開示されている「処理経過」欄に記載された情報から推認できる内容であると認められる。また、監督復命書の「監督年月日」欄は、本件申告事項に関して監督が行われた日付が記載されているにすぎない。
当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号並びに７号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番６、通番１２及び通番１３の４欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書の「署長判決」欄の日付部分の記載にすぎないか、又は、監督復命書の「完結区分」欄及び「参考事項・意見」欄の記載である。監督復命書の「完結区分」欄には、具体的な完結区分の選択肢についてのチェックがされておらず、様式が表示されているにすぎず、また、「参考事項・意見」欄は、特定労働基準監督署の担当官が審査請求人に対して送付した本件申告事項の取扱いについて記載した文書の内容から推認できるものであると認められる。当該部分は、これを開示しても、特定事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、同機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また、審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず、行政内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。
したがって、当該部分は、法７８条１項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきである。（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法７８条１項２号該当性について
通番１４の不開示維持部分は、監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名であり、法７８条１項２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は、審査請求人が知り得る情報であるとは認められず、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分であり、法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
イ 法７８条１項７号ハ該当性について
通番２ないし通番４及び通番８ないし通番１２の不開示維持部分（別表の４欄に掲げる部分を除く。）は、申告処理台帳続紙の「処理経過」欄、監督復命書の「労働者数」欄、「外国人労働者区分」欄、「労働組合」欄、「週所定労働時間」欄及び「署長判決」欄（日付部分を除く。）の記載である。
当該部分のうち、申告処理台帳続紙の「処理経過」欄には、特定事業場の関係者からの具体的な聴取内容等が記載されており、監督復命書の「労働者数」欄、「外国人労働者区分」欄、「労働組合」欄及び「週所定労働時間」欄には、特定労働基準監督署の同事業場に対する調査結果の内容が記載されており、また、「署長判決」欄（日付部分を除く。）には、同監督署における申告処理に係る監督官の対応方針等であって、同監督署の調査手法・内容が明らかになる情報が記載されているものと認められる。
当該部分は、これを開示すると、当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は同機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかになって、同機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法７８条１項７号ハに該当し、それぞれの通番の２欄に掲げるその他の不開示事由（同項各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号、３号イ及びロ、５号並びに７号ハに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同項２号、３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の４欄に掲げる部分を除く部分は、同項２号及び７号ハに該当すると認められるので、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同項３号イ及びロ、５号、６号並びに７号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別表
１ 文書番号２不開示維持部分３４２欄のうち開及び文書名頁分該当部分法７８条通番示すべき部分類１項各号
番該当性等
号
１申告処理１①「完結区分」欄６号、７１全て台帳及び号柱書き
申告処理３②「処理経過」欄５行３号イ及２５行目１文字目な台帳続紙目ないし１６行目、びロ、５いし１１文字目、（１頁な２９行目ないし３２号、７号６行目９文字目ないし６行目ハいし最終文字、１
頁）４行目１文字目な
いし１３文字目、
１６行目２文字目
ないし最終文字、
２９行目１３文字
目ないし最終文字
４③「処理経過」欄１行３２５行目１文字目目ないし２７行目ないし５文字目、
２９文字目ないし
２６行目９文字目
６④「処理経過」欄１行４１行目、５行目目ないし５行目
⑤「処理経過」欄１１６号、７５全て
行目１６文字目ない号柱書き
し最終文字
２監督復命７⑥「完結区分」欄３号イ及６全て書（７びロ、５
頁）号、６
号、７号
柱書き及
びハ
⑦「監督年月日」欄３号イ及７全て
⑧「労働者数」欄びロ、５８－
⑩「外国人労働者区号、７号９－
分」欄ハ
⑪「労働組合」欄１０－
⑫「週所定労働時間」１１－
欄
⑭「署長判決」欄３号イ及１２日付部分⑮「参考事項・意見」びロ、５１３全て欄５行目号、６
号、７号
柱書き及
びハ
⑯「面接者職氏名」欄２号１４－
（注）１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 諮問庁が新たに開示することとしている以下の部分を含まない。文書番号及び文諮問庁が新たに開示することとしている部分書名頁分類番号該当部分
２監督復命書７⑨「特別監督対象区分」欄
（７頁）⑬「最も賃金の低い者の額」欄
３ 原処分において全部開示された以下の文書を含まない。文書番号及び文書名頁分類
番号
３特定労働基準監督署が作成した請求人に対８、９⑰して送付する文書の案文（８頁、９頁）
４特定労働基準監督署から請求人に送付され１０、１１⑱た文書（１０頁、１１頁）
５請求人から特定労働基準監督署に提出され１２ないし１４⑲た文書（１２頁ないし１４頁）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。