諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年７月２５日（令和７年（行個）諮問第２１４号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（行個）答申第１７０号）
事件名：本人に係る「勤務状況記録メモ」の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月５日付け東労発総個開第６－２２９８号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人から、令和７年９月９日付けで意見書が当審査会宛て提出されたが、諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており、その内容は記載しない。審査請求人は東京労働局特定部署において特定年月Ａから非常勤職員として勤務していたところ、特定年度Ｂにおいて特定部署上司からパワーハラスメントを含む不当な取扱いを受けた。このことについては規定に基づき本省地方課及び東京労働局総務部総務課に通報し、現在調査が行われている。不当な取扱い中、上司からの文書による業務改善指導書の発出については、①審査請求人の言動が問題であるとした点については他の非常勤職員（特定職）が共通して行っていることであること②口頭ですでに「指導」を行った過去の行動に対し、まったく同一の内容を文書指導している二重処分類似のものであること等から、審査請求人は上司に対し執拗に苦情を申し立てた者（略）からの不当な要求に迎合したものであると推認できる旨主張している。一方、上司はこの文書指導書の存在を主な拠りどころとして、審査請求人を特定年月Ｃ末にいわゆる「雇止め」している。今般新たに導入された制度（令和６年１２月１１日付東京労働局総務部総務調整官名事務連絡・・・資料２（略））により、このような「雇止め」においては①非常勤職員能力実証ノート②勤務状況記録メモの作成が必要で、その様式も定められているため、審査請求人はこの①及び②の開示を求めた。しかし、上述のように②は開示せず、開示請求していない多くの情報（しかも大部分はすでに別の開示請求に基づき開示されている）が開示されることになった。このような姿勢は情報公開・個人情報開示制度の存在理由を根底から否定するものであり、最早行政不服審査の範囲を超えていると言っても過言ではないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年２月３日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法７６条１項の規定に基づき、本件請求保有個人情報を含む保有個人情報に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁が令和７年３月５日付け東労発総個開第６－２２９８号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年４月２８日付け（同月３０日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるため、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記載された行政文書は、別紙の２に掲げる文書である。
（２）不開示情報該当性について
（略）
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書の「５審査請求の趣旨及び理由」（上記第２の２）において、「勤務状況記録メモ」が開示されない一方で、開示請求していない多くの情報が開示された旨記載している。
令和６年１２月１１日付け事務連絡「非常勤職員の再採用・更新に係る留意事項について」において、非常勤職員に課題等がみられる場合には必要な指導を行うこととし、実績の向上や状況の改善を促すとともに、必要に応じて個別に指導を行った際には、その指導の経緯や顛末等を、勤務実績の記録として「勤務状況記録メモ」の作成を指示しているが、同事務連絡が施行された令和６年１２月１１日以降、処分庁は審査請求人に対して指導を行っていないことから、「勤務状況記録メモ」は存在しない。
また、処分庁では、令和６年度に限り、上記「勤務状況記録メモ」を作成していなくても、「指導の経緯や顛末等勤務実績の記録」があれば、これを「勤務状況記録メモ」と同様の取り扱いとしている。
上記のことから、処分庁は上記（１）のとおり、令和６年１２月１１日付け事務連絡施行前に審査請求人に対して行った指導内容について記録した文書として、平成３０年１月１０日付け「期間業務職員以外の非常勤職員の任用等について」に基づいて作成した「指導の経緯や顛末等勤務実績の記録」を本件対象保有個人情報が記載された行政文書として特定し、その一部を開示した。
なお、本件審査請求を受け、念のため、東京労働局において、書庫や共有フォルダを探索させたが、本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は発見できなかったとのことであった。
加えて、法に基づく開示請求については、法７８条１項各号に基づいて開示、不開示を判断するものである。本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については、上記（２）で述べたとおりであり、本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月１０日審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報を特定し、一部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件請求保有個人情報が開示されておらず、開示請求していない多くの情報が開示されている旨主張するが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件請求保有個人情報は、審査請求人が非常勤職員として雇用されていた東京労働局において、令和６年１２月１１日付け事務連絡「非常勤職員の再任用・更新に係る留意事項について」（以下「本件事務連絡」という。）に基づき、評価者が作成した同事務連絡の別添３「勤務状況記録メモ」に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。（２）これに対し、本件対象保有個人情報は、平成３０年１月１０日付け「期間業務職員以外の非常勤職員の任用等について」に基づき作成された審査請求人を本人とする「指導の経緯や顛末等勤務実績の記録」に記録された保有個人情報であり、当該保有個人情報が記録された文書を確認すると、審査請求人との面談結果やその関係資料、審査請求人への説明状況、審査請求人からの聴取内容等、審査請求人に対する指導に係るやり取り等が記録されている複数の文書であると認められる。（３）本件開示請求書に記載されている保有個人情報が記録された文書の名称と原処分において特定された保有個人情報が記録された文書の名称が異なることについて、諮問庁は、上記第３の３（３）において、おおむね、以下のとおり説明する。
ア 本件事務連絡においては、非常勤職員に必要に応じて個別に指導を行った際には、その指導の経緯や顛末等を、勤務実績の記録として「勤務状況記録メモ」を作成する旨規定されているが、同事務連絡が施行された令和６年１２月１１日以降、処分庁は審査請求人に対して指導を行っていないことから、「勤務状況記録メモ」は存在しない。
イ 処分庁では、令和６年度に限り、「勤務状況記録メモ」を作成していなくても、「指導の経緯や顛末等勤務実績の記録」があれば、これを「勤務状況記録メモ」と同様の取り扱いとしていることから、本件事務連絡施行前に審査請求人に対して行った指導内容について記録した文書として、平成３０年１月１０日付け「期間業務職員以外の非常勤職員の任用等について」に基づいて作成した「指導の経緯や顛末等勤務実績の記録」を、本件対象保有個人情報が記録された文書として特定し、その一部を開示した。
（４）以上を踏まえて検討する。
ア 諮問庁から、本件事務連絡の提示を受け、その規定内容等並びに本件対象保有個人情報が記録された文書及び審査請求人から提出された意見書等を確認したところ、本件事務連絡の施行日（令和６年１２月１１日）よりも前に、既に、審査請求人に対して業務改善指導書が交付されていると認められる一方、その後に審査請求人に対する指導等が行われた形跡は見いだせない。そうすると、本件事務連絡の施行された令和６年１２月１１日以降は、審査請求人に対して指導は行っておらず、本件事務連絡に基づく「勤務状況記録メモ」は存在しないとする諮問庁の上記（３）アの説明に不自然、不合理な点は見当たらず、これを覆すに足りる事情も認められない。
なお、上記第３の３（３）の本件対象保有個人情報の探索についても問題があるとは認められない。
イ また、処分庁では、令和６年度に限り、「指導の経緯や顛末等勤務実績の記録」があれば、これを「勤務状況記録メモ」と同様の取扱いとしていることから、本件事務連絡施行前に審査請求人に対して行った指導内容について記録した文書として、「指導の経緯や顛末等勤務実績の記録」を特定した旨の上記（３）イの諮問庁の説明は、本件事務連絡が年度途中の令和６年１２月１１日に施行されていることに鑑みれば、首肯できる。
ウ したがって、東京労働局において、本件対象保有個人情報の外に、開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
上記２のとおり、処分庁は、本件対象保有個人情報が記録された文書として、本件事務連絡に基づく「勤務状況記録メモ」ではなく、本件事務連絡施行前に同旨の文書として作成されていた「指導の経緯や顛末等勤務実績の記録」を特定しており、その旨について審査請求人に事前に十分説明するなど、適切な対応をすることが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、一部開示した決定については、東京労働局において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
令和６年１２月１１日付東京労働局総務部総務調整官名事務連絡に基づき、評価者が作成した請求者（私）に関する「勤務状況記録メモ」（上記事務連絡別添３）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
平成３０年１月１０日付け「期間業務職員以外の非常勤職員の任用等について」に基づき作成した開示請求者に関する「指導の経緯や顛末等勤務実績の記録」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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