諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和７年２月５日（令和７年（行個）諮問第２６号及び同第２７号）
答申日：令和８年１月２３日（令和７年度（行個）答申第１７１号及び同第１７２号）
事件名：本人が行った難民の認定をしない処分に対する審査請求に係る文書の一部開示決定に関する件
特定日に本人が行った難民認定申請に係る文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報３」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１４日付け管東総第２６５５号（以下「本件決定通知１」という。）及び同第２６５６号（以下「本件決定通知２」という。）により東京出入国在留管理局長（以下、「東京出入国在留管理局長」又は「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、添付資料については省略する。
（１）審査請求書
ア 原処分１（諮問第２６号）の関係
別紙２のとおり。
イ 原処分２（諮問第２７号）の関係
別紙３のとおり。
（２）意見書
ア 原処分１（諮問第２６号）の関係
本件（以下、第２において「諮問２６号事件」という。）について、特定個人Ａ及び同氏の代理人たる当職（以下、第２において「審査請求人ら」という。もとより審査請求人は、当職なので、審査請求人の当職を示す場合は、以下、「審査請求人」という。）が部分開示を全部開示とするように求めた理由は、審査請求人が出入国在留管理庁長官宛てに提出した２０２４年９月１６日付け審査請求書に記載の通りです（資料としては、甲1 号証とします。以下、審査請求人ら側かれ提出の資料番号は、便宜上「甲号証」で示します。）。諮問庁から貴審査会に提出された理由説明書（以下「理由説明書」という。）には、「第２審査請求人の主張の趣旨」としてまとめ書きされていますが、第２の１の本文７行目から８行目の「よって、法第８７条第１項第２号イ」は「よって、法第７８条第1 項第２号イ」が正しいのではないかと思われる点などやや正確性に問題があることを指摘し、貴審査会では甲1 号証をご参照いただきたいと考えます。したがいまして、審査請求人の審査請求の理由は、もっぱら審査請求書記載に委ねるとし、この意見書では諮間２６号事件の開示方法の問題性・違法性を指摘することをもっぱらにし、部分開示が改められるべきとする審査請求人らの意見の正当性を補充します。
（ア）諮間２６号事件に係わる処分庁による令和６年６月１１日（当審査会注：「令和６年６月１４日」の誤記）付「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（本件決定通知１）は、決定を「部分開示」とし、「不開示とした部分とその理由」の記載がされていますが、不開示の範囲がきわめてあいまいだということです。
ａ 開示の前提である対象情報の目録が存在しないために開示対象の範囲が審査請求人側に明確にされていません。「不開示とした部分とその理由」の記載を読む限り、開示対象分その存否まで不開示とする旨の記載はありません。したがって、部分開示の正当性を判断する前提として、処分庁は、開示対象文書の全標目・作成日付・作成者・作成趣旨等を可能な限り明らかにすべきであり、その部分をも明らかに出来ない場合には、その理由を明確にすべきであると考えます。具体的な文書の存在とその特定可能な情報は最低限明示されなければ、審査請求人らが、部分開示とする理由の合理性・正当性・適法性等を判断することが不可能だからです。
ｂ 上記ａのように開示対象文書の一覧が明らかにされた上で、各文書ごとに「部分開示」の範囲（正確に言えば「非開示部分」の範囲）を明確にすべきです。その意味では、本件決定通知１の非開示部分の範囲の特定の仕方は、きわめてあいまいです。審査請求人らが、本件決定通知１の到達を受けても、実際に、「部分開示」の範囲が具体的に明確にされるのは、本件決定通知１記載の「４開示の実施の方法等」のとおり実際に開示文書の交付又は送付を受けた後のことです。したがって、審査請求人らが具体的に非開示文書の範囲を認知し、その不当性に気がつくのも、本件決定通知１を受けたときではなく、「部分開示」された実際の文書の写しの送付をうけたときなのです。（そのため、派生的ではありますが、きわめて重要な問題として、審査請求ができる期間の起算点である「この決定があったことを知った日の翌日」というのも、本件決定通知１を受けた日の翌日ではなく、実際に「開示の実施の方法等」の手続を経て部分開示記録を受領した日の翌日とすべきだとの主張があり得るわけです。この点、本件決定通知１の記２※記載の「この決定があったことを知った日の翌日から起算して」の部分は「部分開示決定の場合は、この決定を受けて開示文書の写しを受領した日の翌日から起算して」と改め、部分開示の場合の不服申立ての期間の起算点を明確にすべきだと考えるものです。）
ｃ 「部分開示」の対象文書の範囲が明確にされていないこと、すなわち、そもそも開示対象文書の前提たる文書範囲（文書の存否を含む。）が明らかにされていないこと及び個別の文書の内どこからどこまでが不開示とされているのかの特定が「本件決定通知１」記載ではきわめて不明確であることは、この本件決定通知１を受けた段階では、その決定内容に対する不服申立てが実際上困難であることだけではなく、本件決定通知１記載の部分開示の内容と実際に審査請求人らが「開示の実施の方法等」を経て受領した非開示部分に墨塗をされた文書の内容が一致するかどうかも判断できないという事態を出来させています。
（イ）上記（ア）のような懸念は、審査請求段階においても、そもそも理由説明書をもって、諮問庁から貴審査会に対し、本件決定通知１の内容（部分開示の範囲）が正確に具体的に伝えられているか疑間を生じさせるものです。審査請求人らは、いったいどのように、審査請求人らが実際に「開示の実施の方法等」を経て処分庁から受け取った開示文書の内容と諮問庁が本件理由脱明書で弁明対象としている開示文書の内容とが一致しているとチェックすることができるのでしょうか。
（ウ）以上のような点を踏まえて、審査請求人らとしましては、全部開示を求めるものの、内でも重要な文書として開示の必要が求められる審査請求書（別紙２）の２で掲記した（１）～（４）を甲号証として資料提出をいたします。これによって、貴審査会には、審査請求人らの主張の正当性が、他方、諮問庁作成の本件理由説明書の不当性・違法性が、それぞれ明らかになるものと思料いたします。
イ 原処分２（諮問第２７号）の関係
上記アと同旨（ただし、「諮問２６号事件」とあるのを「諮問２７号事件」、「本件決定通知１」とあるのを「本件決定通知２」、「別紙２」とあるのを「別紙３」、「（４）」とあるのを「（３）」にそれぞれ改める。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（諮問第２６号）の関係
（１）本件経緯
ア 審査請求人は、開示請求者特定個人Ａ（以下、第３において「委任者」という。）の任意代理人として、令和６年５月８日（同月１４日受付）、処分庁に対し、法の規定に基づき、開示請求対象を本件対象保有個人情報１とする保有個人情報開示請求を行った。
イ 当該開示請求に対し、処分庁は本件対象保有個人情報１のうち、一部が法７８条１項２号、６号又は７号柱書きに該当するとして、部分開示決定（原処分１）をした。
ウ 本件は、この原処分１について、令和６年９月１６日付けで出入国在留管理庁長官に対し審査請求がなされたものである。
（２）審査請求人の主張の要旨
別紙２と同旨。
（３）諮問庁の考え方
ア 難民認定手続について
（ア）難民認定申請
ａ 本邦にある外国人は、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。令和６年６月１０日施行。以下「入管法」という。）６１条の２第１項の規定に基づき、難民である旨の認定の申請をすることができる。
ｂ 難民であることを証明する責任は申請者側にあるが、申請者の立証が十分でないからといって直ちに難民の認定をしないこととしたのでは適正な難民の認定が確保できないことから、難民調査官が行う事実の調査により申請者の陳述等の裏付け調査を行うほか、必要があれば申請者に更に立証の機会を与えることとなる。
ｃ 法務大臣は、提出された資料等に基づき、難民の認定をしたときは、当該外国人に対して難民認定証明書を交付し、その認定をしないときは、当該外国人に対して理由を付した書面をもってその旨を通知する。
（イ）難民の認定をしない処分に対する審査請求
ａ 難民の認定をしない処分に不服がある外国人は、入管法６１条の２の１２の規定に基づき、当該処分について審査請求（以下「難民審査請求」という。）をすることができる。
ｂ 難民審査参与員は、審査請求人等から口頭意見陳述（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）３１条１項に基づき口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる手続）についての申立てがあった場合、特段の事情がない限り、口頭意見陳述を実施する。
なお、口頭意見陳述は、審査請求人等の申立てがあった場合に行われるものであり、難民審査参与員が職権で行うことはできない。
ｃ 法務大臣は、難民審査参与員の意見を聴いた上で、当該難民審査請求に対する裁決を行う。
イ 不開示情報該当性について
原処分１における不開示情報該当性は次のとおりである。（ア）東京出入国在留管理局（以下「当局」という。）職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報（法７８条１項２号該当）
ａ 当局職員の氏名及び印影部分
入国警備官又は入国審査官の氏名は、国立印刷局編「職員録」に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）において、公にするものから除外している「氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
本件対象保有個人情報１には、当局職員の氏名等が記録されているところ、当局職員が行う事務は、難民認定手続における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから、その氏名を開示することにより、不利益処分を受けた外国人又はその関係者等から逆恨みをされ、職員個人へのひぼう中傷又は攻撃等がされる危険性があることは否定できない。
ｂ 開示請求者以外の者に係る情報（上記ａを除く。）
本件対象保有個人情報１には、開示請求者以外の者に係る氏名等が記録されているところ、これは、法７８条１項２号に規定する「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する。
ｃ 小括
したがって、上記ａ及びｂに係る情報については、法７８条１項２号ただし書イに係る部分を除いて、法７８条１項２号に該当することから、不開示を維持することが相当である。
（イ）当局職員及び難民審査参与員の意見（法７８条１項６号及び７号柱書き該当）
ａ 当局職員の意見
本件対象保有個人情報１には、当局職員の意見が記録されているところ、これは当局内部における意思決定に係る情報であり、これを開示した場合、不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち、当局職員に対して、ひぼう中傷、いやがらせなどの行為に及ぶおそれが生じ、そのような行為を職員が恐れることにより、率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、その結果として、当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
ｂ 難民審査参与員の意見
（ａ）難民審査参与員の氏名及び印影部分
難民審査参与員制度は、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者の中から法務大臣により任命された難民審査参与員が、難民認定手続における一次審査とは異なる外部有識者としての知見に基づき、難民認定に関して意見を述べることによって、不服申立手続の公正性や中立性をより高めることにその意義がある。そのような意義を担保するためには、難民審査参与員が自由に意見交換をして心証を形成することができる環境を確保することが不可欠である。
難民審査請求の審理手続においては、いずれの事件をいずれの難民審査参与員が担当したかや難民審査参与員が所属する班の構成員については、これを公にすると、難民審査参与員が自由に意見交換をして心証を形成することができないおそれがあることから、公表しない取扱いとしている。
難民審査参与員については、行政不服審査法１１条２項に規定する審理員とみなして、同法の規定を適用することとしており（入管法６１条の２の１３第５項及び第６項（当審査会注：「入管法６１条の２の１２第５項及び第６項」の誤記））、行政不服審査法１７条には、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努め、当該名簿を作成したときは適当な方法により公にすることとする規定があることから、これらを踏まえ、出入国在留管理庁ホームページにおいて、難民審査参与員全員の氏名及び肩書を一覧にしたものを名簿として掲載し、公表している。しかしながら、出入国在留管理庁ホームページに掲載している情報は、あくまで審理員たる難民審査参与員全員の氏名及び肩書を記載した名簿であって、当該名簿のみをもって、いずれの事件をいずれの難民審査参与員が担当したかが明らかとなることはない。
本件対象保有個人情報１には、個別案件の難民の認定をしない処分に係る審査請求を担当した難民審査参与員の氏名及び印影が記録されているところ、これらの氏名及び印影を公にした場合、不利益処分を受けた審査請求人やその関係者が事案を担当した難民審査参与員を逆恨みし、難民審査参与員個人に対し、ひぼう中傷、脅迫又は強要に及ぶ危険性があり、さらに、このような危険性を憂慮し、今後、難民審査参与員になろうとする者が減少するなどし、その結果、難民審査参与員制度の適切な運用に支障が生ずるおそれもある。
（ｂ）難民審査参与員の意見
難民審査請求の審理手続においては、難民審査参与員が、法務大臣からの指揮を受けることなく、自ら審査を行い、その結果を意見書として法務大臣に提出する役割を担っており、法務大臣は、難民審査参与員の意見を尊重して難民審査請求に係る裁決を行うところ、難民審査参与員が意見書を作成するに当たっては、その前提として、各難民審査請求事件に関し、自由に意見交換をして心証を形成することのできる環境が確保されている必要がある。
本件対象保有個人情報１には、難民審査参与員の意見及びそれを導くに至った理由が記録されているところ、これは国の機関の内部における審議、検討、又は協議に関する情報であることはもとより、当該情報を開示することにより、不当な圧力をかけられることを恐れて、難民審査請求において難民審査参与員が率直な意見を表明することをちゅうちょさせるおそれがある。これにより、難民審査参与員の率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、ひいては難民審査請求事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ｃ 小括
したがって、上記ａ及びｂに係る情報については、法７８条１項６号及び７号柱書きに該当することから、不開示を維持することが相当である。
（ウ）当局の着眼点や調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価（法７８条１項７号柱書き該当）
本件対象保有個人情報１には、当局の着眼点、調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価が記録されているところ、これらの情報を開示した場合、当局の具体的な調査手法や着眼点が明らかとなり、外国人において、当局の調査を受けるに当たって、本邦在留を画策するための対策を講じることを可能ならしめるなど、当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
したがって、上記に係る情報については、法７８条１項７号柱書きに該当することから、不開示を維持することが相当である。（エ）国の機関が行う事務に関する情報（法７８条１項７号柱書き該当）本件対象保有個人情報１には、当局の非公開の内線番号が記録されているところ、これを開示した場合、なりすましによる照会のほか、いたずらや偽計等に使用されることで、国の機関が必要とする際の緊急の連絡に支障を来すなど、当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
したがって、上記に係る情報については、法７８条１項７号柱書きに該当することから、不開示を維持することが相当である。（オ）その他
審査請求人は、本件対象保有個人情報のうち特定年月日Ｊ付け進達文書について、同進達文書に記載されている添付物たる「関係記録３綴」に係る内容が不明であるために、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうか判断不可である旨、また、難民審査請求において委任者は口頭意見陳述を放棄しており、「関係記録３綴」しか存在しないのであるから、これを開示することにより率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれはないばかりか、開示することにより難民の認定をしない処分に対する不服申立てに係る公平、中立、透明な環境が担保される旨主張するところ、本件対象保有個人情報において、不開示情報については上記（ア）ないし（エ）に述べたとおりである。
（４）結論
以上のとおり、本件審査請求は理由がないから、原処分を維持し、審査請求を棄却することが相当である。
２ 原処分２（諮問第２７号）の関係
（１）本件経緯
上記１（１）と同旨（ただし、「文書１」とあるのを「文書２及び３」、「本件対象保有個人情報１」とあるのを「本件対象保有個人情報２及び３」とそれぞれ改める。）。
（２）審査請求人の主張の要旨
別紙３と同旨。
（３）諮問庁の考え方
ア 難民認定手続について
上記１（３）ア（ア）と同旨。
イ 不開示情報該当性について
原処分における不開示情報該当性は次のとおりである。
（ア）当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報（法７８条１項２号該当）
上記１（３）イ（ア）と同旨（ただし、「本件対象保有個人情報１」とあるのを「本件対象保有個人情報２及び３」に改める。）。（イ）当局職員の意見（法７８条１項６号及び７号柱書き該当）上記１（３）イ（イ）ａと同旨（ただし、「本件対象保有個人情報１」とあるのを「本件対象保有個人情報２及び３」に改める。）。（ウ）当局の着眼点や調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価（法７８条１項７号柱書き該当）
上記１（３）イ（ウ）と同旨（ただし、「本件対象保有個人情報１」とあるのを「本件対象保有個人情報２及び３」に改める。）。（エ）その他
審査請求人は、難民審査参与員の氏名を開示すべきである旨及び特定年月日Ｉ付け難民審査参与員３名作成「意見書」について、難民審査参与員の意見を含め開示すべきである旨主張するが、本件対象保有個人情報には当該意見書は含まれていない上に、難民審査参与員の氏名及び意見も含まれていないから、審査請求人の主張は当を得ない。
また、審査請求人は、特定年月日Ｊ付け進達文書について、同進達文書に記載されている添付物たる「関係記録３綴」に係る内容が不明であるために、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうか判断不可である旨主張するが、本件対象保有個人情報には当該進達文書は含まれていないから、審査請求人の主張は当を得ない。
（４）結論
以上のとおり、本件審査請求は理由がないから、原処分を維持し、審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年２月５日諮問の受理（令和７年（行個）諮問第２
６号及び同第２７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２１日審議（同上）
④ 同年３月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受（
同上）
⑤ 同年１１月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象保有個人情報の見分及び審議（同
上）
⑥ 同年１２月１２日審議（同上）
⑦ 令和８年１月１６日令和７年（行個）諮問第２６号及び同第２７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報の一部（不開示部分は、別表１ないし別表３の「不開示部分」欄のとおり。）を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分のうち、当局の非公開の内線番号以外の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）について開示を求めている（別紙２の５及びこれと同旨の別紙３の５）ところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件各開示請求は、特定個人Ａ（以下「本人」という。）の委任による代理人である審査請求人が本人に代わって行ったものである。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）開示請求に係る保有個人情報の一部を不開示とするときは、法８２条１項に基づき、当該決定をした旨の通知をしなければならず、この通知を行う際には、行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば、この通知に提示すべき理由としては、開示請求者において、不開示とされた箇所が法７８条１項各号の不開示事由のいずれに該当するのかが、その根拠とともに了知し得るものでなければならない。（２）当審査会において、諮問書に添付された本件各開示請求に係る「行政文書開示決定通知書」の写し（以下「本件各開示決定通知書」という。）を確認したところ、本件各開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」において、処分庁が不開示相当と判断した記載の具体的な内容と理由が記載されており、法の根拠条文の内容も具体的に記載されていることが認められる。
（３）本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえて検討すると、このような本件各開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」の記載内容を総合すれば、本件では、開示請求者において、不開示とされた箇所が法７８条１項各号の不開示事由のいずれに該当するのかを、その根拠とともに了知し得る程度に理由が示されているものと認められる。（４）よって、原処分における理由の提示に不備があるとまでは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分は、原処分における不開示部分のうち、①当局職員の氏名及び印影部分その他本人以外の者に係る情報（難民審査参与員の氏名等を含む。）、②当局職員及び難民審査参与員の意見に係る情報並びに③当局の着眼点、調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価に係る情報が記録されているとして不開示（不開示理由は、別表１ないし別表３の「不開示内容の要旨」欄及び「法７８条１項の適用号」欄のとおり。）とされた部分であるところ、諮問庁は、本件不開示部分について、上記第３の１（３）イ及び同２（３）イのとおり説明するので、以下、順次検討する。（１）当局職員の氏名及び印影部分その他本人以外の者に係る情報（難民審査参与員の氏名等を含む。）について
ア 当局職員の氏名及び印影
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、別表１ないし別表３記載のとおり、文書１の２１頁、２４頁、２８頁、３１頁、３４頁、４６頁及び５６頁、文書２の１９頁、４３頁、４４頁、４７頁、５２頁、５７頁ないし６１頁、７９頁及び８０頁並びに文書３の８９頁、１０３頁、１１１頁及び１１２頁において、当局職員の氏名（署名及び姓のみの記載部分を含む。以下同じ。）及び印影が不開示とされており、当該氏名及び印影は、いずれも、法７８条１項２号本文前段の本人以外の個人に関する情報に該当する。
（イ）次に、法７８条１項２号ただし書該当性について検討する。
ａ 各行政機関における公務員の氏名については、申合せによれば、職務遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名について、特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き、公にするものとされており、当該部分は当該職員の職務遂行に係る情報に該当するが、諮問庁は、当該職員について、難民認定手続に従事している入国審査官であるところ、当該職員が行う事務は、難民認定手続における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから、氏名を公にすることにより、不利益処分を受けた外国人やその関係者が職員個人に対し、ひぼう中傷、脅迫又は強要に及ぶ危険性があり、入国審査官の氏名は、職員録に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて、申合せにおいて、公にするものから除外している「氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する旨説明する。
ｂ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、当時の当局の組織表、地方入国管理局組織規則（平成１３年法務省令第１３号。平成３１年法務省令第２７号により廃止。）及び地方入国在留管理局組織規則（平成３１年法務省令第２７号）を提示させ、その内容を確認させたところ、上記の氏名及び印影は、いずれも難民認定手続に従事している入国審査官のものと認められる。
ｃ そして、入国審査官が行う事務は、本邦在留を認めるか否かの裁決を行う上での参考となるものであることから、難民認定手続に従事している入国審査官の氏名が公にされると、退去強制手続によって不利益処分を受けた外国人又はその関係者等から逆恨みをされることにより、入国審査官個人へのひぼう、中傷又は攻撃等がされる危険性があることは否定できず、上記諮問庁の説明は、合理性があるものと認められる。
そうすると、入国審査官の氏名については、申合せが公にするものから除外している「氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
また、当審査会において当時の職員録を確認したところ、当該職員の氏名はこれらに掲載されていない。
ほかに当該不開示部分について、本人が法令の規定により又は慣行として知ることができ、又は知ることが予定されていると認めるに足りる事情はないことから、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）また、当該不開示部分は、個人識別部分であって、法７９条２項による部分開示の余地もない。
（エ）以上のことから、当該不開示部分は、法７８条１項２号に該当するので、不開示としたことは妥当である。
イ 難民審査参与員の氏名等
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、別表１のとおり、文書１の５頁、２６頁、３１頁及び４４頁において、難民審査参与員の氏名及び印影が不開示とされており、これらの情報は、いずれも法７８条１項２号本文前段の本人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）次に、法７８条１項２号ただし書該当性について検討する。
ａ 難民審査参与員は、入管法６１条の２の１３により、法務大臣が学識経験者の中から任命し、法務省に置くこととされている非常勤国家公務員であり、その氏名については、法務省のウェブサイトで公表されている。この点について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、難民審査参与員の氏名については、法務省のウェブサイトで公表されているが、各難民審査参与員がどの案件を担当したのかは公にしておらず、これを公にした場合、上記アの入国審査官の場合と同様に、不利益処分を受けた本人やその関係者が事案を担当した難民審査参与員を逆恨みし、難民審査参与員個人に対し、ひぼう中傷、脅迫又は強要に及ぶ危険性があり、さらに、このような危険性を憂慮し、今後、難民審査参与員になろうとする者が減少するなどし、その結果、難民審査参与員制度の適切な運用に支障が生ずるおそれもある旨補足して説明する。
ｂ 当該不開示部分は、個別案件である難民不認定処分を担当した難民審査参与員の氏名及び印影であり、当審査会事務局職員をして法務省のウェブサイトを確認させたところ、各難民審査参与員がどの個別案件を担当したかまでは公表されていない。
また、難民審査参与員は非常勤の国家公務員であることから、申合せが適用されると考えられるところ、当該不開示部分の難民審査参与員の氏名及び印影を公にすると、各難民審査参与員がどの案件を担当したのかという情報を明らかにすることとなり、上記ａの補足説明のとおり、当該難民審査参与員に対し、ひぼう中傷等が加えられるおそれがあることは否定し難いから、申合せにいう個人の権利利益を害することとなるおそれのある場合に該当すると認められる。
ｃ したがって、当該難民審査参与員の氏名等は、本人が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから、法７８条１項２号ただし書イに該当しないほか、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）また、当該不開示部分は、個人識別部分であって、法７９条２項による部分開示の余地もない。
（エ）以上のことから、当該不開示部分は、法７８条１項２号に該当するので、同項６号及び７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ 通訳人の氏名及び印影等
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、別表１及び別表２記載のとおり、文書１の８頁、１８頁及び５５頁並びに文書２の２８頁、４１頁、４２頁、５８頁、５９頁及び７７頁において、通訳人（翻訳人）の氏名、住所、印影が不開示とされている。これらの情報はいずれも法７８条１項２号本文前段の本人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、本人が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから、同号ただし書イに該当するとは認められず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（イ）また、当該不開示部分は、個人識別部分であって、法７９条２項による部分開示の余地もない。
（ウ）以上のことから、当該不開示部分は、法７８条１項２号に該当するので、不開示としたことは妥当である。
エ 上記を除く第三者に係る情報
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、別表１及び別表２記載のとおり、文書１の２４頁、２５頁、３２頁及び３４頁並びに文書２の２頁、４０頁、５３頁及び５７頁において、本人以外の者（上記アないしウに掲げる者を除く。）に係る氏名、生年月日、国籍、住所等が不開示とされている。これらの情報は、いずれも法７８条１項２号本文前段の本人以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、本人が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから、同号ただし書イに該当するとは認められず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（イ）法７９条２項による部分開示について検討すると、当該部分のうち、氏名等個人識別部分については、部分開示の余地はなく、それ以外の部分については、これを開示すると、本人以外の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから部分開示はできず、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）当局職員及び難民審査参与員の意見に係る情報について当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、別表１及び別表２のとおり、文書１の２６頁、２７頁、４０頁、４１頁、４４頁及び４５頁並びに文書２の１頁、３頁、１７頁、１８頁、４５頁及び４６頁において、本人に係る難民認定申請手続に係る当局職員及び難民審査参与員の検討結果や意見が具体的に記載されていると認められる。当該不開示部分は、事案概要書、意見書等における記載内容部分であって、本人に係る難民認定申請手続において、当局職員及び難民審査参与員の検討結果や意見が具体的に記載されていると認められる。そうすると、難民認定申請手続に係る事務の性質や当該不開示部分の記載内容等を併せ考えれば、当該不開示部分を開示すると、不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち、当局職員及び難民審査参与員に対して、ひぼう中傷、嫌がらせなどの行為に及ぶおそれが生じることから、当局職員が、かかる事態を恐れることにより、率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の諮問庁の説明は、首肯できる。
したがって、当該不開示部分は、法７８条１項６号に該当し、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（３）当局の着眼点、調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価に係る情報について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、別表１及び別表２のとおり、文書１の４頁、５頁、２８頁、３１頁、３４頁ないし４１頁及び４６頁並びに文書２の２頁、３頁、４頁ないし１６頁、４５頁、４６頁、５２頁及び５３頁において、本人に係る調査内容及び調査結果に関する情報等、難民認定手続において、当局が把握した事実関係に関する情報等が具体的に記載されていると認められる。
そうすると、難民認定申請に係る事務の性質や当該不開示部分の記載内容等も併せ考えれば、当該不開示部分が開示されると、当局の具体的な調査手法や着眼点が明らかとなり、難民認定申請者において当局の調査を受けるに当たって対策を講じることを可能ならしめる旨の諮問庁の説明は首肯できるから、当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって、当該不開示部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同項２号、６号及び７号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１特定年月日Ａに特定個人Ａが行った難民の認定をしない処分に対する審査請求（特定記号番号Ａ）において、東京出入国在留管理局が保有する全ての書類
文書２特定年月日Ｂに特定個人Ａが行った難民認定申請（特定記号番号Ｂ）において、東京出入国在留管理局が保有する全ての書類（刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書及び部分を除く。）文書３特定年月日Ｃに特定個人Ａが行った難民の認定をしない処分に対する審査請求（特定記号番号Ｃ）について、開示請求日において、東京出入国在留管理局が保有する全ての書類
別紙２審査請求書（原処分１（諮問第２６号）の関係）
１ 処分に至る経過等
（１）審査請求人が現在難民認定審査請求の代理人をしている特定個人Ａ（特定国国籍特定年月日Ｄ生）は、特定年月日Ｂ付けで東京出入国在留管理局に難民認定請求をしたところ（特定記号番号Ｂ）、特定年月日Ｅ付けで東京出入国在留管理局長から難民の認定をしない処分を受けた。同処分の理由として引用されている別紙理由書には、「特定年月日Ｆ付け裁決書記載」が引用されている。同裁決書は、特定年月日Ａ付け難民の認定をしない処分に対する審査請求（特定記号番号Ａ）について作成されたものである。同裁決書は、「事案の概要、審理関係人の主張の要旨及び理由は、別紙のとおり」とし、別紙が添えられている。同別紙には、「２（２）処分庁の主張」として「処分庁の主張は、原処分に係る通知書の付記理由のとおりである。」との記載がある。したがって、処分庁の主張は、特定個人Ａがした特定年月日Ｇ付け難民認定申請（特定記号番号Ｄ）についての特定年月日Ｈ付けの難民の認定をしない処分についての通知書別紙記載の処分理由のとおりだということになる。他方、同裁決書別紙の「３理由」には、「（１）難民審査参与員の意見の要旨」において「難民審査参与員は、全員一致で、次の理由によって、本件審査請求に理由があるとは認められないと述べている。」とし、「審査請求人の主張及び資料の全てを検討しても、審査請求人の難民該当性は認められない。その理由は、原処分に係る通知書別紙記載の理由のとおり」であるとしている。これを受けて「（２）法務大臣の判断」欄は「審査請求人の主張や提出された資料等を全て検討しても、前記難民審査参与員の意見の要旨と同様の理由により、迫害を受けるおそれがあるとの審査請求人の主張に理由があるとは認められない。」と記載されている。
（２）審査請求人は、特定個人Ａの難民認定審査請求の代理人として難民認定審査請求の調査・資料収集その他準備活動を遂行するためには、特定年月日Ｅ付け東京出入国在留管理局長による難民の認定をしない処分理由について十分な情報収集が必要だと考え、特定年月日Ａに特定個人Ａが行った難民の認定をしない処分に対する審査請求（特定記号番号Ａ）において、東京出人国在留管理局が保有する全ての書類についての開示請求をしたものである。
（３）ところが、処分庁たる東京出入国在留管理局長から原処分１を受けた。
２ 処分庁は、不開示とした部分とその理由を、本件決定通知１の記２のとおりとしている。
もとより、審査請求人は、上記１（２）記載の通り、特定個人Ａの難民認定審査請求の代理人として難民認定審査請求の調査・資料収集その他準備活動を遂行するためには、少なくとも、
（１）特定年月日Ｉ付け意見書（難民審査参与員３名作成）の全部開示（難民審査参与員全員の氏名を含む。）
（２）特定年月日Ｊ付け難民審査請求事件の進達について（東京出入国在留管理局長特定個人Ｂ作成）添付物たる関係記録３綴の全て
（３）特定年月日Ｋ付け事案概要書（申請番号特定記号番号Ｄ）（東京入国管理局成田空港支局長特定個人Ｃ作成）の全部開示
（４）上記（１）に添付の資料と思われる冒頭「特定記号番号Ａ国籍特定国氏名特定個人Ａ」の記載があり、「■未取得外国人→原審時での状況□正規在留■未取得外国人」のチェック欄のある文書の全部開示
の必要がある。
ところが、処分庁は、本件決定通知１の記２のとおり理由をもって、これら（１）～（４）の文書の一部又は全部を非開示としている。
３ しかしながら、原処分１は、以下の理由で違法である。
（１）難民審査参与員の氏名については、法７８条１項２号には該当しない。難民審査参与員は、入管法６１条の２の１０に根拠を置く地位である。本件のような難民認定審査請求について、難民の認定に関する意見を提出させることを職務としている非常勤の公務員であり、一定の報酬を得ている（同条４項。同法逐条解説改訂第４版（以下「逐条解説」という。）８３７頁）。難民審査参与員は、「人格が高潔であって、前条第１項の審査請求に関する公正な判断をすることができ、かつ、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者のうちから、法務大臣が任命する。」（同条２項）とされている。その地位の性質上から難民審査参与員の意見については、法務大臣の判断に、立憲主義、民主主義の観点から第三者として司法に準じたチェック機能が期待され、公正さが求められている。この公正さを担保し、その責任の所在を明らかにするものとして、関与した難民認定審査請求事件ごとに意見書に氏名が明らかにされるべきことは当然である。その前提として、難民審査参与員については、出入国在留管理庁のホームページ上に「難民審査参与員一覧」として全員の氏名及び属性が明らかにされている（令和６年８月１日現在：１０６名）。「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」（同条２号イ）ということができる。また、難民に該当するとは「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの」らであるかどうかなどの要件の存否を判断することであって（難民の地位に関する議定書１条２項）、そうした法務大臣の判断にあたって具体的な件ごとに意見を提出する個別の難民審査参与員の氏名、及び帰属は、当然「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」に相当するとして開示すべきである（法７８条２号ロ）。ところが、本件決定通知１の記２（１）の理由で難民審査参与員３名の氏名を不開示としている。これは、法７８条１項２号の解釈を誤り違法である。
（２）上記２（１）～（４）に掲記した文書は、上記１（２）記載の通り、いずれも審査請求人が特定個人Ａの難民認定審査請求の代理人として難民認定審査請求の調査・資料収集その他準備活動を遂行するためには、必要不可欠な文書である。
ア 特定年月日Ｉ付け意見書（難民審査参与員３名作成）は、「難民の認定をしない処分」についての審査請求について、法務省に難民審査参与員から作成提出された法にもとづく書面である（入管法６１条の２の１０第１項、６１条の２の９第１項１号）。法務大臣の裁決の前提として必ず作成提出されなければならないものである。すなわち、法務大臣は、審査請求に対する裁決に当たっては、法務省令で定めるところにより、難民審査参与員の意見を聴かなければならない、としている（同条３項）。また、法務大臣は、この審査請求について裁決で棄却する為合は、「当該裁決に付する理由において、前項の難民審査参与員の意見の趣旨を明らかにしなければならない。」（同条４項）とし、裁決の方式として「審理関係人の主張の要旨」の他に「理由（第１号の主文が難民審査参与員と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。）」（同法６項、行政不服審査法５０条１項４号）を記載しなければならない。ところが、上記１（１）記載のとおり、同裁決書別紙の「３理由」には、「（１）難民審査参与員の意見の要旨」において「難民審査参与員は、全員一致で、次の理由によって、本件審査請求に理由があるとは認められないと述べている。」とし、「審査請求人の主張及び資料の全てを検討しても、審査請求人の難民該当性は認められない。その理由は、原処分に係る通知書別紙記載の理由のとおり」であるとしているのみである。入管法６１条の２の９第３項及び第４項、行政不服審査法５０条１項４号に趣旨からすれば、裁決書の「理由」には、難民審査参与員作成の意見書記載の「理由」を反映させなければならないはずである。上記裁決書記載の難民審査参与員の「理由」は、「原処分に係る通知書別紙記載の理由のとおり」としているのである。難民審査参与員を入管法が設けた趣旨は、「難民審査参与員は、難民の認定をしない処分又は難民の認定の取消しに係る異議申立てに対する法務大臣の決定の公正性、中立性、透明性を確保する目的で置かれた専門職である。」（逐条解説８３５頁）というのであるから、本来、難民審査参与員作成の意見書記載の「理由」が「原処分に係る通知書別紙記載の理由」を引用するなどの安易なものであってはならない―というべきである。しかしながら、特定年月日Ｉ付け難民審査参与員３名作成の意見書の「第３難民審査参与員の意見の理由」が黒塗りの非開示とされているのは、理解できない。裁決書の記載から見ても「原処分に係る通知書別紙記載の理由のとおり」と記載されていると推定されるが、そうであれば、これを非開示とする理由はない。
いずれにしろ、難民審査参与員の意見書の重要性から考えて、「第３原処分に係る通知書別紙記載の理由」の部分のみが不開示とされるのは、合理的理由はない。難民の認定をしない処分に対する審査請求人に不服申立て理由を十分に検討する機会を与える意味でも、難民審査参与員らの意見書の理由欄についても、公正性、中立性、透明性が担保されなければならない。
イ 特定年月日Ｊ付け難民審査請求事件の進達について（東京出人国在留管理局長特定個人Ｂ作成。以下「進達」という。）添付物たる関係記録３綴については、具体的な表示がなく、明確に特定できず、内容も不明である。これを不開示とした理由は、法７８条１項６号、かつ、法７８条１項７号に該当するとのことのようだが、難民審査請求事件は口頭意見陳述放棄事件とされ、口頭意見陳述についての記録は存在しない。したがって、進達については、口頭意見陳述調書等に相当する記録と言えば、「関係記録３綴」しか存在しないことになる。これは単なる行政機関内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であるとのみいうことはできない。開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれはないといえる。むしろ、開示されることにより、難民認定不処分に対する審査請求人に公平性、中立性、透明性な行政運営の下において、適確な不服申立てをする環境が担保されるということができる。また「関係記録３綴」が具体的に何か不明なために、その存在自体も不明になっており、内容についても、同じく不明である。したがって、これが「国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより」「当該事務又は事業の性質上、当該当事者又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」かどうかも、まったく判断不可能である。少なくとも「関係記録３綴」の一部でも開示し、審査請求人にも資料の存在、資料の特定、及び資料の内容が、行政の公平性、中立性、透明性の観点からも、より明確になるような開示の仕方が工夫されるべきである。これを実質上、全部不開示とする根拠として、法７８条１項６号、及び法７８条１項７号柱書を適用するのは、解釈を誤った違法というほかない。
ウ 特定年月日Ｋ付け事案概要書（申請番号特定記号番号Ｄ）（東京入国管理局成田空港支局長特定個人Ｃ作成）の全部開示がなされるべきである。本件事案概要書は、特定年月日Ｌ付け通知書（法務大臣による特定個人Ａに対する難民の認定をしない処分の通知）の直前に、東京入国管理局成田空港支局長特定個人Ｃ及び難民調査官から法務省入国管理局長宛に進達されたものであるとうかがわれる。記載内容の骨子は、Ⅰ事案概要（第Ⅰ申請者の身分事項等、第２申請者の経歴等、第５調査結果）Ⅱ難民該当性に関する意見、及び、Ⅲ在留資格に係る許可に関する意見、となっている。法務大臣の処分決定に直接結びつく重要な内容になっている。これは、本件事案概要書の不開示の理由に掲記されたと考えられる法７８条１項６号、及び法７８条１項７号柱書が対象にする「内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」とか「事務又は事務に関する情報」というにとどまらない、処分の内容、理由、結果に直結する重要な調査事項、調査内容、調査評価等となっている。この事案概要書を法７８条１項６号、及び法７８条１項７号柱書に相当する文書としたのは、明らかに法の解釈適用を誤った違法のものであるというほかない。
エ 上記アに添付の資料と思われる冒頭「特定記号番号Ａ国籍特定国氏名特定個人Ａ」の記載があり、「■未取得外国人→原審時での状況口正規在留■未取得外国人」のチェック欄のある文書の全部開示がなされるべきである。開示されている部分のみでは、文書の性質等がまったく不明である。公平性、中立性、透明性の観点からも、この文書を安易に法７８条１項６号、及び法７８条１項７号柱書が対象にする「内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」とか「事務又は事務に関する情報」と断じることはできない。法７８条１項６号、及び法７８条１項７号柱書の濫用、違法な解釈適用というしかない。これらの法条に改当する文書だと理解できる範囲まで、少なくとも部分開示をするべきである。
４ 原処分１により、特定個人Ａは、難民認定審査請求を遂行するについて、十分な資料・情報にアクセスする権利を侵害されている。特定個人Ａが難民認定審査請求に対象としている難民の認定をしない処分（特定年月日Ｅ付け通知書）は、その理由を「特定年月日Ｆ付け裁決書記載のとおり」などと間接的な記載しかしていない。特定個人Ａが入管法が用意している難民認定審査請求を制度の本来の趣旨にのっとった利用が出来るためには、実質的に十分な理由開示が必要であるのは言うまでも無い。それに相当する保有個人情報の開示のない本件処分は、入管法６１条の２第２項後段「その認定をしないときは、当該外国人に対し、理由を付した書面をもって、その旨を通知する。」に実質的に違反しているというべきである。
５ 以上の点から、原処分１（のうち本件決定通知１の記２（１）、（２）及び（３）各記載の部分）の取消しを求めるため、本件審査請求を提起した。別紙３審査請求書（原処分２（諮問第２７号の関係））
１ 処分に至る経緯等
別紙２の１と同旨（ただし、「原処分１」とあるのを「原処分２」に改める。）。
２ 処分庁は、処分庁は、不開示とした部分とその理由を、原処分２の「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（以下「本件開示決定通知書２」という。）記２のとおりとしている。
もとより、審査請求人は、別紙２の１（２）記載の通り、特定個人Ａの難民認定審査請求の代理人として難民認定審査請求の調査・資料収集その他準備活動を遂行するためには、少なくとも、
（１）特定年月日Ｉ付け意見書（難民審査参与員３名作成）の全部開示（難民審査参与員全員の氏名を含む。）
（２）特定年月日Ｊ付け難民審査請求事件の進達について（東京出入国在留管理局長特定個人Ｂ作成）添付物たる関係記録３綴の全て
（３）特定年月日Ｅ付け事案概要書（申請番号特定記号番号Ｂ）（東京入国在留管理局難民調査官特定個人Ｄ作成）の全部開示
の必要がある。
ところが、処分庁は、本件開示決定通知書２の記２のとおり理由をもって、これら（１）～（３）の文書の一部又は全部を非開示としている。
３ しかしながら、原処分２は、以下の理由で違法である。
（１）別紙２の３（１）と同旨（ただし、「本件決定通知１」とあるのを「本件決定通知２」に改める。）。
（２）上記２（１）～（３）に掲記した文書は、別紙２の１（２）記載の通り、いずれも審査請求人が特定個人Ａの難民認定審査請求の代理人として難民認定審査請求の調査・資料収集その他準備活動を遂行するためには、必要不可欠な文書である。
ア 別紙２の３（２）アと同旨。
イ 別紙２の３（２）イと同旨。
ウ 特定年月日Ｅ付け事案概要書（申請番号特定記号番号Ｂ）（東京出入国在留管理局調査官特定個人Ｄ作成）の全部開示がなされるべきである。本件事案概要書は、特定年月日Ｅ付け通知書（法務大臣による特定個人Ａに対する難民の認定をしない処分の通知）の直前に、東京出入国在留管理局難民調査官特定個人Ｄから出入国在留管理庁長官宛に進達されたものであるとうかがわれる。記載内容の骨子は、１身分事項等、２入国・在留状況３事案概要４提出資料５調査結果
６ 難民調査官の意見となっている（その後に、１５枚の黒塗りのＡ４判の用紙が添付されている。本件事案概要書の別紙と思われる。）。法務大臣の処分決定に直接結びつく重要な内容になっている。これは、本件事案概要書の不開示の理由に掲記されたと考えられる法７８条１項６号、及び法７８条１項７号柱書が対象にする「内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報」とか「事務又は事務に関する情報」というにとどまらない、処分の内容、理由、結果に直結する重要な調査事項、調査内容、調査評価等となっている。この事案概要書を法７８条１項６号、及び法７８条１項７号柱書に相当する文書としたのは、明らかに法の解釈適用を誤った違法のものであるというほかない。
４ 別紙２の４と同旨（ただし、「原処分１」とあるのを「原処分２」に改める。）。
５ 別紙２の５と同旨（ただし、「原処分１」とあるのを「原処分２」、「本件決定通知１」とあるのを「本件決定通知２」に改める。）。別表１（文書１の不開示部分ごとの不開示理由）文書１の頁不開示部分不開示内容の要旨法７８条１項の適用号
４ 不開示部分全て当局の着眼点や調査内７号柱書き容及びこれに基づく事
実関係やその評価
５ 「審査請求日」欄か本人以外の個人情報２号（難民ら旧欄の「総括者」（難民審査参与員の氏審査参与員欄まで（「担当班」名を含む。）の氏名部分
欄を除く。）の記載は、２号、
内容部分（一部）６号及び７
号柱書き）
「担当班」欄、「指当局の着眼点や調査内７号柱書き名日」欄、「理由」容及びこれに基づく事
欄及び「備考」欄の実関係やその評価
記載内容等の部分
（一部）
８、１８、不開示部分全て本人以外の個人情報２号２１、２４
及び２５
２６及び２各難民審査参与員の本人以外の個人情報２号、６号
７ 氏名及び印影（難民審査参与員の氏及び７号柱名及び印影）書き
「第３難民審査参難民審査参与員の意見６号及び７与員の意見の理由」号柱書き
の記載内容部分
２８ 決裁欄のうち「難民本人以外の個人情報２号調査官」欄及び「担
当」欄の印影並びに
決裁欄外の氏名及び
印影
決裁欄の右の記載部当局の着眼点や調査内７号柱書き分（氏名除く）（一容及びこれに基づく事
部）実関係やその評価
３１ 印影（３か所）、本人以外の個人情報２号「伺い文」欄の難民
審査参与員氏名、
「件名」欄（一部）
及び「起案者」欄
（一部）の記載内容
部分
「伺い文」欄の班当局の着眼点や調査内７号柱書き容及びこれに基づく事
実関係やその評価
「連絡先（内線）」国の機関が行う事務に７号柱書き欄の記載内容部分関する情報
３２ 不開示部分全て本人以外の個人情報２号３４ないし難民調査官氏名及び本人以外の個人情報２号
４１ 「Ⅰ事案概要」の
「第１申請者の身
分事項等」の記載内
容部分（一部）
「Ⅱ難民該当性に当局職員の意見６号及び７
関する意見」及び号柱書き
「Ⅲ在留資格に係
る許可に関する意
見」のそれぞれ「第
１ 結論」の記載内
容部分
上記以外の不開示部当局の着眼点や調査内７号柱書き分容及びこれに基づく事
実関係やその評価
４４及び４各難民審査参与員の本人以外の個人情報２号、６号
５ 氏名及び印影（難民審査参与員の氏及び７号柱名及び印影）書き
「第３難民審査参難民審査参与員の意見６号及び７与員の意見の理由」号柱書き
の記載内容部分
４６ 欄外の職員の氏名及本人以外の個人情報２号び印影
上記以外の不開示部当局の着眼点や調査内７号柱書き分容及びこれに基づく事
実関係やその評価
５５及び５不開示部分全て本人以外の個人情報２号
別表２（文書２の不開示部分ごとの不開示理由）文書２及び不開示部分不開示内容の要旨法７８条１文書３の通項の適用号
し頁
１ 不開示部分全て当局職員の意見６号及び７号柱書き
２ 「１身分事項」の本人以外の個人情報２号「(5)親族」の記載内
容部分（一部）
上記以外の不開示部当局の着眼点や調査内７号柱書き分容及びこれに基づく事
実関係やその評価
３ 「５調査結果」の当局の着眼点や調査内７号柱書き記載内容部分容及びこれに基づく事
実関係やその評価
「６難民調査官の当局職員の意見６号及び７意見」の記載内容部号柱書き
分
４ないし１全て当局の着眼点や調査内７号柱書き
６ 容及びこれに基づく事
実関係やその評価
１７及び１全て当局職員の意見６号及び７
８ 号柱書き
１９、２不開示部分全て本人以外の個人情報２号８、４０な
いし４４
４５及び４決裁欄の印影等及び当局職員の意見６号及び７
６ 「意見記載欄」の記号柱書き
載内容部分（一部）
「参考連絡事項」欄当局の着眼点や調査内７号柱書きの記載内容部分（一容及びこれに基づく事
部）実関係やその評価
４７ 不開示部分全て本人以外の個人情報２号
５２ 決裁欄のうち「担当本人以外の個人情報２号官」欄の印影並びに
「取扱者」欄及び決
裁欄右横の記載内容
部分
上記以外の不開示部当局の着眼点や調査内７号柱書き分容及びこれに基づく事
実関係やその評価
５３ 入国管理局記載欄の本人以外の個人情報２号記載内容部分（一
部）
入国管理局記載欄の当局の着眼点や調査内７号柱書き右の欄及び調査結果容及びこれに基づく事
（一部）実関係やその評価
５７ないし不開示部分全て本人以外の個人情報２号６１、７
７、７９及
び８０
別表３（文書３の不開示部分ごとの不開示理由）
文書２及び不開示部分不開示内容の要旨法７８条１
文書３の通項の適用号
し頁
８９、１０不開示部分全て本人以外の個人情報２号
３、１１１
及び１１２
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。