諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月２５日（令和７年（行個）諮問第７２号）
答申日：令和８年１月２３日（令和７年度（行個）答申第１７３号）
事件名：本人の診療録（特定刑事施設保有）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月１７日付け仙管発第７２号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。（１）令和７年１月２５日付け（同月３１日受付）審査請求書
保有する診療録を存在するはずなのに、作成していない不存在と公文書に記載する行為は、（虚偽公文書作成・同行使）（公務員職権濫用）（手数料等の欺取（原文ママ））になる。
※刑法１５５条（公文書の作成権限判例）
公務員であっても、自己に作成権限のない文書を作成すれば、公文書偽造が成立する。
最判昭２５.２.２８刑集４.２.２６８
開示請求から決定又は不決定を公務員を全体的、一体的に捉えて判断し、組織的決定として行われているのだから、注意義務違反があるのは明らかであり、何十回とイタズラを中止するよう仙管窓口や管区長に告発をしたが無視を繰り返して来た為、令和６年に３０件以上のイタズラ、嫌がらせ、欺取（原文ママ）、開示妨害をまとめず、一件一件国賠提起することにした。
２０１８年９月７日改正に従い、公文書の不適正な取り扱いについて、刑法を犯している職員の免職を求む。停職の場合は、情報公開窓口以外への職場移動（原文ママ）を求める。
上記内容をもって不開示決定の取消しを求める。
（２）令和７年２月７日付け（同月１４日受付）審査請求書
特定年月日Ａに作成した印刷等した診療録があるにもかかわらず、ないと嘘を付き、開示妨害をした。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年１２月１１日受付保有個人情報開示請求書により、本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象保有個人情報は、特定刑事施設において作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とした決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取消し、本件対象保有個人情報の開示を求めていることから、以下、処分庁（原文ママ）における本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 処分庁（原文ママ）における本件対象保有個人情報の保有の有無について
本件開示請求を受け、処分庁担当者（原文ママ）は、本件対象保有個人情報を特定すべく探索したところ、本件対象保有個人情報を保有している事実は認められなかった。
また、本件審査請求を受け、処分庁（原文ママ）において、再度の探索を行い、文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても探索したが、上記探索結果を覆す保有個人情報の存在は確認できなかった。なお、審査請求人は、審査請求書において、特定年月日Ａに作成、印刷等した診療録があるにもかかわらず、ないと嘘をつき、開示妨害をした旨主張する。
この点について、処分庁は、本件対象保有個人情報の特定に当たり、審査請求人が、令和６年６月２０日受付保有個人情報開示請求書により、別紙の２に掲げる保有個人情報の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、特定期間に作成された診療録を開示した（同年７月１１日付け仙管発第１１２０号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により審査請求人に通知。以下「前回処分」という。）経緯があることを踏まえ、特定刑事施設において、特定年月日Ａに審査請求人に係る診療の事実が認められず、記録が作成されていないことを確認した上で、同年１２月２６日付け求補正書をもって、本件対象保有個人情報を作成又は取得しておらず、保有していないため、このまま請求を維持した場合、保有個人情報の不存在による不開示決定がなされると思料される旨の情報提供を行ったところ、審査請求人から、令和７年１月１０日受付回答書をもって、本件開示請求を維持する旨の意思表示がなされたことを受けて原処分を行っている。
３ 以上のとおり、原処分は、処分庁担当者（原文ママ）において十分に探索を尽くし、また、前回処分の経緯も踏まえ、本件対象保有個人情報を作成又は取得している事実は認められない旨を情報提供するなどした上でなされたものであり、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示決定を行った原処分は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月１２日審議
⑤ 令和８年１月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報は、特定刑事施設において作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）特定年月日Ａの診療に関する事項の記録の有無について
ア 諮問庁は、上記第３の２において、本件対象保有個人情報を保有していない旨説明するので、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）特定刑事施設の診療録は電子記録であり、被収容者ごとに、時系列順に診療録の内容を確認することができる。審査請求人の診療録を確認したところ、特定年月日Ａの前後の日付では記録は存在したが、特定年月日Ａの診療に関する記録は存在しなかった。
（イ）刑事施設の医師は、被収容者の診療を行ったときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載するものとするとされているところ、特定刑事施設における審査請求人の診療録に、特定年月日Ａの診療に関する事項の記録は存在しないから、上記診療の事実は認められない。
イ これを検討するに、特定刑事施設における審査請求人の診療録に、特定年月日Ａの診療に関する事項の記録は存在しない旨の上記ア（ア）の諮問庁の説明は、否定することまではできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
なお、当審査会において、諮問庁から提示を受けた被収容者の診療記録の取扱い及び診療情報の提供に関する訓令（平成１９年２月１４日付け矯医訓第８１６号法務大臣訓令）を確認したところ、上記訓令４条に、諮問庁の上記ア（イ）の補足説明に合致する診療録に関する規定が存在する。そうすると、特定刑事施設における審査請求人の診療録に、特定年月日Ａの診療に関する事項の記録は存在しないことから、上記診療の事実は認められない旨の上記ア（イ）の諮問庁の説明も、否定することはできない。
（２）本件対象保有個人情報の探索の範囲等について
ア 本件対象保有個人情報の探索の範囲等について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
処分庁は、本件開示請求を受け、特定刑事施設担当者をして、本件対象保有個人情報を特定すべく、探索を行ったものの、特定刑事施設において本件対象保有個人情報を保有している事実は認められなかった。また、本件審査請求を受け、諮問庁において、再度、処分庁担当者をして、特定刑事施設担当者に文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等を探索させたが、特定刑事施設において本件対象保有個人情報の保有は確認できなかった。なお、上記探索について、理由説明書（上記第３の２）で「処分庁」「処分庁担当者」としている点は、それぞれ「特定刑事施設」「特定刑事施設担当者」の誤記である。
イ これを検討するに、上記アの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（２））において、特定年月日Ａに作成、印刷等された診療録があるのだから、本件対象保有個人情報が存在するはずである旨主張するので、この点について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
電子記録の診療録を印刷した際、その上部に印刷日が印字される仕様となっているところ、特定年月日Ａに審査請求人の診療録を印刷した事実はあるが、当該印刷物は、特定年月日Ａに作成・取得された診療録ではないことから、本件対象保有個人情報が記録された文書に該当するものではない。
イ これを検討するに、本件諮問書に添付された書類によれば、本件対象保有個人情報に関して、原処分に至るまでに処分庁と審査請求人との間でなされたやり取りの経緯等は、上記第３の２のとおりであると認められ、審査請求人が本件開示請求において開示を求めた保有個人情報は、本件対象保有個人情報（特定刑事施設が保有する特定年月日Ａに作成又は取得した診療録）であることが認められる。そして、上記（１）のとおり、特定年月日Ａに審査請求人に対する診療は行われていない旨の諮問庁の説明を否定することができないことを前提にすると、特定年月日Ａに印刷された審査請求人の診療録が存在したとしても、当該印刷物は、本件対象保有個人情報が記録された文書に該当しない旨の上記アの諮問庁の補足説明は首肯することができる。（４）したがって、特定刑事施設において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定刑事施設において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
特定刑事施設が保有する特定年月日Ａに作成又は取得した診療録
２ 前回処分において開示した保有個人情報が記録された文書
診療録（特定年月日Ｂから特定年月日Ｃまでの間に作成されたもの）（特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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