諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月２７日（令和７年（行個）諮問第７８号）
答申日：令和８年１月２３日（令和７年度（行個）答申第１７４号）
事件名：本人が発信申請した特定の信書に係る文書の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月１７日付け仙管発第２６４号（以下「本件不開示決定通知書」という。）により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
現在利き腕である右手が故障しているため、左手で記載している。そのため文字数が記載することが出来ず、単刀直入な文面となるが、悪しからず。昨年１２月２６日、処分庁に対し開示請求を行ったが、勝手に意思確認中のやり取（原文ママ）の最中、私の提出した収入印紙を使用し手続きをすすめられた。この件は処分庁及び保有個人情報窓口職員を告訴（刑事）するので諮問庁に向かうことではない。問題は本年２月１９日、処分庁から本件不開示決定通知書なる信書が届き“不開示”とされた件で、諮問庁に審査請求をする。
ア 処分庁が意思確認中の最中、一方的に私が提出した収入印紙を使用し、不開示とした。尚、開示決定についての期間延長に関する通知も届いている。期間は６０日間。十分、時間に余裕があるにも拘らず、不開示としたのは不当。不開示決定を取消せ。
イ 不開示とした理由も不合理。私の個情報（原文ママ）を、私が開示しても誰にも迷惑は掛からない。困るのは不当な措置をとった特定刑事施設だけ。
以上の理由から、本件不開示決定通知書に記載している処分庁の決定を取消又は変更されたし。
（２）意見書
現在、利き腕である右手が故障しているため左手で記載している。そのためあまり文字数を書くことができないので単刀直入な文面となるが悪しからず。「理由説書（原文ママ）」を読んだ。「２原処分に至るまでの経緯等について（５）（６）（７）」（下記第３の２（５）ないし（７）を指す。）に記載されているが、処分庁は開示決定の期限延（原文ママ）を６０日間している。処分庁が６０日間の延長を決定しているのだから、当該保有個人情報窓口職員どもが、約１週間の期日を告知し、回答なき場合、処理し、不開示とする。とするのは不当又は不適切である。６０日間は期日（回答）を待つべき。私としては、処分庁の６０日間の延長を信用し、重きを置いた。職員どもの名義である意思確認書に、せっせと従う必要はない。処分庁が延長を決定しているのだから、「開示請求のあった翌日から起算して３０日以内にしなければならない」も勝手に処理をし不開示とする合理的な理由にはならない。以上の理由から、不開示とされたこと自体、無効。処分庁は私に収入印紙を戻すべきだ。それと私が請求をしたとするなら不開示決定は有り得ない。私自身の個人情報を請求しているのだから。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年１２月２６日受付保有個人情報開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、本件対象保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象保有個人情報は刑の執行に係る保有個人情報であることから、法１２４条１項の規定により、開示請求等の規定を適用しないこととされているためとして、その全てを不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取り消し本件対象保有個人情報の開示を求めているものと解されることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至るまでの経緯等について
（１）審査請求人は、本件開示請求書をもって、本件開示請求を行った。（２）処分庁は、令和７年１月８日付け意思確認書をもって、本件対象保有個人情報は、刑の執行等に係る保有個人情報であることから、法１２４条１項の規定により、開示請求等の規定が適用除外とされているとして、請求を維持したとしても、不開示決定がなされるものと思料される旨の情報提供を行うとともに、回答期限を同月１５日として、本件開示請求を維持するか否かの意思確認（以下「意思確認１」という。）を求め、当該期限までに回答が得られない場合は請求を維持したものとみなし手続を進める旨を通知した。
（３）審査請求人は、令和７年１月２０日受付回答書をもって、処分庁に対し、不開示決定が思料されるのであれば、他の方法で開示請求し、開示決定がなされる可能性があるのであれば、その方法を情報提供するよう求めるとともに、当該情報提供を受けるまでは、意思確認１に対する回答は行わない旨連絡した。
（４）処分庁は、上記（３）を踏まえ、令和７年１月２１日付け意思確認書をもって、意思確認１と同様の情報提供に加え、仮に、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づく開示請求をしたとしても、特定矯正施設に収容されている又は収容されていた個人を特定した行政文書の請求では、当該文書の存否を答えるだけで、特定の個人が刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実の有無という情報公開法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなるため、情報公開法８条の規定に基づき、当該文書の存在を明らかにすることなく不開示決定がなされるものと思料される旨の情報提供をした上で、回答期限を同月２８日として、本件開示請求を維持するか否かの意思確認（以下「意思確認２」という。）を求め、当該期限までに回答が得られない場合は請求を維持したものとみなし手続を進める旨を通知した。
（５）処分庁は、令和７年１月２３日、本件開示請求について、法８３条２項の規定に基づく開示決定等の期限の延長を行い、同日付け仙管発第１１６号「開示決定等の期限の延長について（通知）」（以下「延長通知」という。）をもって、審査請求人にその旨通知した。
（６）審査請求人は、令和７年１月２９日受付回答書をもって、処分庁に対し、不開示決定がなされるものと思料されるのであれば、なぜ延長通知が届くのか、また、回答期限を勝手に決め、期限までに回答しない場合は手続を勝手に進められる法的根拠を説明するように等として更なる情報提供を求め、意思確認２に対する明確な回答を行わなかった。（７）処分庁は、上記（６）を踏まえ、令和７年２月３日付け意思確認書をもって、意思確認１及び２と同様の情報提供に加え、開示決定等は法８３条１項の規定に基づき、開示請求のあった翌日から起算して３０日以内にしなければならず、請求者に対して意思確認を求めている間においても、期限進行は停止しないことから、意思確認中であっても、延長通知を送付する場合や、意思確認の回答がない際は、開示決定等を行うこととなる旨情報提供した上で、回答期限を同月１０日として、本件開示請求を維持するか否かの意思確認（以下「意思確認３」といい、意思確認１及び２と併せて「本件意思確認」という。）を求め、当該期限までに回答が得られない場合は請求を維持したものとみなし手続を進める旨を通知した。
（８）処分庁は、審査請求人から回答期限までに意思確認３に対する回答が得られなかったことを踏まえ、本件開示請求を維持するものとして、令和７年２月１７日、原処分を行った。
３ 本件対象保有個人情報の法１２４条１項該当性について
（１）開示請求等の諸規定の適用の除外について
法１２４条１項は、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行等を受けた者に係るものに限る。）については、法第５章第４節が定める開示等の諸規定を適用しない旨を定めている。これは、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、個人の前科等が明らかになるなど、未決拘禁者、受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上の問題となり、その者の不利益になるおそれがあることから、開示請求等の諸規定の適用を除外することを趣旨としているものである。
（２）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、特定の個人が法令に基づき刑事施設に収容されている、または収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであって、これを開示することによって、特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている、又は収容されていたことが明らかになるため、法１２４条１項の規定に基づき、刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして、開示請求等の諸規定の適用は除外される。
４ 審査請求人のその他の主張について
行政不服審査法（以下「行審法」という。）２条は、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下単に「処分」という。）について不服がある者は、審査請求をすることができる旨を規定している。
審査請求人は、審査請求書において、本件意思確認についても不服を申し立てているものと解されるところ、原処分に至るまでの経緯等については上記２のとおりであり、処分庁は、十分な回答期限を設定し、必要な情報提供を行った上で本件意思確認を行っているものと認められる。また、本件意思確認は、処分庁が審査請求人に対し、情報提供をしたものにすぎず、本件意思確認は行審法２条の規定により審査請求をすることができる処分には当たらず、本件主張は不適法なものである。
５ 原処分の妥当性について
以上のとおり、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項の規定に該当することから、開示請求等の規定を適用除外とし、その全てを不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年１月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象保有個人情報は法１２４条１項の「刑の執行に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨
法１２４条１項は、「刑事事件に係る裁判又は刑の執行等（以下「刑の執行等」という。）に係る保有個人情報」について、法第５章第４節の規定を適用しないとしているが、その趣旨は、刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合、雇用主等の要望により、本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し、それを提出させられるなどして、前科や逮捕歴等が明らかになるなど、受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり、その者の不利益となるおそれがあるため、本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として、開示請求の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について
本件対象保有個人情報は、上記第３の３（２）において諮問庁が説明するとおり、特定の個人が刑事施設に収容されている、又は収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであり、これを開示請求の対象とした場合には、特定の個人が刑事施設に収容されている、又は収容されていたことが明らかとなり、受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になると認められる。
したがって、本件対象保有個人情報は、法１２４条１項により法第５章第４節の規定の適用除外とされる「刑の執行等に係る保有個人情報」であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、法１２４条１項の「刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し、法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
特定年月日Ａに発信申請した信書（特定個人Ａ宛）が特定年月日Ｂ指導とされたが拒否しそのまま発信申請し、特定年月日Ｃに禁止とされた件及び特定年月日Ｄに発信申請した信書（特定個人Ａ宛て）が特定年月日Ｅに禁止とされた件に関するすべての行政文書（指どうを含む）。特定刑事施設保有の行政文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07k004.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。